トップ ニュース 電通、東大エコノミックコンサルティングと共同プロジェクト開始 データ・クリエイティビティ・経済学で企業課題解決へ
電通、東大エコノミックコンサルティングと共同プロジェクト開始 データ・クリエイティビティ・経済学で企業課題解決へ 電通と東大エコノミックコンサルティングは、データと先端経済学を融合させ、企業の意思決定と課題解決を支援する共同プロジェクトを開始した。（写真/電通提供）
株式会社電通は14日、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（UTEcon）と共同プロジェクトを開始したと発表した。データ、クリエイティビティ、そして先端的な経済学の知見を融合させ、企業が直面する複雑な課題に対し、戦略立案から実証、社会実装までを一体で支援する新しいモデルの構築を目指す。
日本経済が人口減少や労働力不足、気候変動といった構造的課題に直面し、環境が複雑化する中、企業経営においてはデータと科学的根拠に基づく意思決定の重要性が高まっている。電通が持つ生活者インサイトを起点としたコミュニケーション設計や事業開発支援の実績と、UTEconが強みとする因果推論やマーケットデザイン、計量マーケティングといった学術的専門性を統合することで、実用的かつ最先端のソリューションを提供し、経営の意思決定の高度化に貢献する狙いがある。
本プロジェクトでは、従来の売上指標にとどまらない、行動の背景にある新たなKPIの設計や、顧客特性を加味した行動・需要予測、因果推論に基づくマーケティングROI（投資対効果）最大化のためのモデル開発などを予定している。今後は他の民間企業とも連携し、新しい金融サービスの設計、生成AIの実務活用、顧客の行動変容を促すプログラム開発など幅広い領域でプロジェクトを推進する。2026年以降、複数業種での概念実証（PoC）を開始し、産業横断でのソリューション展開を目指す方針だ。
UTEconの川原田陽介代表取締役社長は「経済学の実用的なツールを現場で生かすには生活者視点での実装力が不可欠」とし、電通の深田欧介統括執行役員は「科学的アプローチとクリエイティビティの相乗効果による解決を共創し、企業のパートナーとしての貢献力を高める」とコメントしている。UTEconは2020年に東京大学によって設立され、経済学やマーケティング学などの研究成果を活用したコンサルティングサービスを提供している。
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