台湾、関税15％確定！投資・保証で5000億ドル　交渉内容を分析「中国は怒り狂うだろう」

長期間にわたる米台間の関税交渉を経て、米国商務部は米東部時間15日、米台貿易合意の内容を公表した。これにより、台湾への対等関税率は15％に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率の加算も不要となる。半導体およびその派生製品などは、米国通商拡大法232条に基づく関税において最優遇待遇を取得した。これに対し、台湾のハイテク産業は少なくとも2500億ドルの直接投資を行う。総括会合の終了後、行政院もプレスリリースを出し、この事実を認めた。財経作家の游庭澔氏は16日、自身のFacebookにて、米台間の関税がついに妥結したと指摘。その交換条件として、台湾側は性質の異なる2つのカテゴリーで計5000億ドル規模の投資を約束したと述べた。

ニューヨーク・タイムズが台湾の関税率が15％になると報じたことを受け、行政院副院長の鄭麗君氏や、行政院経貿談判弁公室（OTN）の総談判代表を務める楊珍妮氏らが率いる代表団が訪米し、実務協議を行った。米東部時間15日の総括会合終了後、行政院の台米経済貿易工作小組は、台湾が米国にとって第6位の貿易赤字国であり、その赤字の9割が半導体、情報通信（ICT）製品、電子部品など232条の調査に関連するものであると説明。米国通商代表部（USTR）および商務部との複数回の交渉を経て、当初の目標であった4項目を順調に達成したことが明らかになった。この4項目には、対等関税率の15％への引き下げ、MFN税率加算の免除、そして主要な赤字国の中で日本、韓国、欧州連合（EU）と並ぶ「最優遇同盟国待遇」の獲得が含まれている。

経済貿易：台湾は半導体関税で初の「最優遇待遇国」に

また、プレスリリースでは、台湾がアメリカへの投資企業のために半導体および半導体派生製品の関税最優遇待遇を勝ち取った最初の国になったことにも言及した。交換条件について、游氏は台湾が2つの異なる性質を持つ計5000億ドルの投資を約束したと指摘している。1つ目は企業による2500億ドルの自主投資で、これは半導体、AI、EMS（電子機器受託製造サービス）、エネルギーおよび関連産業を網羅する。2つ目は、政府が信用保証の形で金融機関による最大2500億ドルの融資枠を支援するもので、直接的な出資ではない。さらに、232条の規定に関連し、台湾の半導体業者が米国内で工場を建設する期間中、計画生産能力の2.5倍に相当する製品を無関税で輸入できることも盛り込まれた。

Facebookのコミュニティページ「米国台湾観測站（US Taiwan Watch）」は、米国商務部が台湾との関税合意を発表し、その署名が米国商務部内で行われたことについて、政府対政府（G2G）の形式であるため、中国側が反発するのは必至だと述べた。同ページはさらに、台湾の税率が当初の32％から20％へと引き下げられ、長期間の交渉を経て今回の合意に至ったと分析。アメリカの主要な貿易パートナーの中で合意に至るのが最も遅かった部類に入るが、減税幅は最大級の国の一つであると指摘した。また、半導体産業への投資以外に、ほとんど他のカードを切ることなく追加品目の減税を勝ち取ったと評している。

投資条件に含まれる「2500億ドルの信用保証」について、同ページは、政府が保証人となることで企業が銀行融資を受けやすくする仕組みであり、主な受益者は中小企業になると解説した。これは政府が直接米国に資金を投じるわけではないという。また、TSMCの決算説明会が終了したばかりであることに触れ、利益が予想を大幅に上回っただけでなく、生産能力不足が焦点となっていると指摘。米国進出は増産と新市場獲得が目的であり、TSMC1社だけで米国に1650億ドルを投資する計画であることを考えれば、半導体サプライチェーン全体で残りの850億ドルの投資目標を達成することは難しくないと分析した。結論として、台湾はアメリカにとって重要なサプライチェーンの鍵を握る存在であり、「科学園区（サイエンスパーク）」などの産業政策の経験が交渉における大きな切り札になったとまとめている。

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