蔡英文が感慨深く語る！ 美台関税交渉の長期化、「大統領級交渉の達人」がその困難さを告白

長期間にわたる交渉を経て、台湾の対等関税率は15％に引き下げられることが確定した。最恵国待遇（MFN）税率の加算は不要となり、さらに半導体関連製品などの「232条関税」においても最恵国待遇を取得した。これに対し、取材の際に今朝は「一睡もしていない」と明かした頼清徳・台湾総統は、台湾が大きな一歩を踏み出せるよう、与野党が一致して協議を支持することを呼びかけた。米台間の貿易協議が妥結したとの報を受け、蔡英文・前総統も16日午後、自身のFacebookでかつての国際交渉における心境を振り返り、今回の関税交渉チームに謝意を表明した。蔡氏は、交渉は決して喝采を浴びる仕事ではないが、国家が安定して長く歩み続けられるかを左右するものだと指摘し、台湾はすでにその道を進んでおり、今後も歩み続けるだろうと述べた。

米台関税交渉は米東部時間15日、総括会合を終えた。行政院はプレスリリースを通じ、双方が「台湾の対等関税率15％への引き下げ（MFN加算なし）」「半導体および半導体派生製品などにおける232条関税の最恵国待遇取得」「サプライチェーン投資協力の拡大」「台米AI（人工知能）戦略パートナーシップの深化」など、複数の交渉目標を達成したことを明らかにした。頼総統は16日午前、「2026年台中百工百業博覧会」の開幕式に出席。事前の取材に対し、米台交渉のプロセスを密に注視しており、合意に至ってようやく安心したと語った。

頼総統は、今回の交渉で4つの目標を達成し、特に台湾が半導体分野で優遇措置を勝ち取った初の国家となったことを強調した。関税交渉の「切り札」について頼氏は、政府が台湾企業の対米投資2500億ドルを支援し、さらに信用保証を活用して金融機関による台湾企業の対米投資融資を2500億ドルの枠で支えると述べた。最後に、鄭麗君氏（行政院副院長）や楊珍妮氏（行政院政務委員）ら交渉チームに対し、ビデオ会議や米国での実地交渉に尽力したとして、多大なる労をねぎらった。

蔡英文氏：台米関税交渉は経済貿易深化の鍵

交渉の妥結を受け、蔡氏は深い感慨を示した。蔡氏はかつて自身も対外交渉に携わり、台湾代表として各国代表と交渉を重ねた日々を回想。長い道のりには忍耐が必要であり、原則と現実の間で困難な判断を迫られると述べた。すべての数値や条項の背後には産業界の期待と国家の責任があるとし、重圧の中で台湾を守り抜いた交渉チームと行政組織に改めて感謝を伝えた。また、今回の結果は終着点ではなく、台湾が経済貿易体系を深化させ、産業構造を調整する重要な転換点であると強調。影響を受ける産業や労働者に対し、政府は引き続き声を聴き、必要な支援を提供することで、構造転換のコストが弱者に偏らないようにすべきだとの考えを示した。

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