在留更新4万円・ビザ1.5万円へ大幅引き上げ　日本人のパスポート代は「9000円」に減額へ

政府は、令和8年度予算案において外国人施策の財源確保に向けた関連手数料の大幅な引き上げを行うとともに、外国人政策に関する基本方針の策定を進めている。1月16日、政府関係者が明らかにしたところによると、政府は23日に関係閣僚会議を開き、出入国・在留管理の厳格化などを盛り込んだ基本方針を取りまとめる日程を固めた。

近年、オーバーツーリズムや不法滞在者による治安懸念など、外国人を巡る社会問題が多発しており、手数料引き上げに伴う財源確保で対策の充実を図る狙いだ。

在留更新は4万円、出国税も3倍に

令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度予算案では、諸外国の水準とも照らし合わせながら、主に以下の3つの手数料等が変更される。

1. 国際観光旅客税（出国税）：出国1回あたりの税率を従来の1,000円から3,000円に引き上げ、オーバーツーリズム対策や空港等の混雑対策に充てる。
2. 査証（ビザ）手数料：1次査証の場合、3,000円から1万5,000円へ引き上げ。在外公館の領事活動や外交実施体制の強化に活用される。
3. 在留資格の変更・更新手数料：現行の6,000円から4万円へと大幅に引き上げられる。これにより、適正な出入国在留管理や不法滞在者対策の強化が可能になるとしている。

日本人のパスポート代は「9,000円」に減額

​一方で、増収となる出国税などを邦人保護経費に充当することで、国民への還元も行われる。 日本人の旅券（パスポート）発行手数料については、従来の1万6,000円から9,000円へと大幅に引き下げ、国民の負担軽減を行う方針だ。

一連の措置により、令和8年度の外国人対策予算は前年度比1320億円増となり、政府与党としての対策強化の姿勢が明確に示された。

衆院選前の「目玉政策」に

高市早苗首相は、23日に召集される通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切る見通しであり、選挙戦を前に政権の目玉政策として外国人政策の方向性を打ち出す構えだ。 首相は「排外主義とは一線を画しつつも、政府として毅然と対応する」と強調しており、23日の関係閣僚会議で決定される基本方針には、厳格な管理体制の構築が盛り込まれることになる。