米国議会が台湾支援に向けた強力なシグナルを発した。米連邦下院はこのほど、台湾に対し総額約23億米ドル（約3,500億円）規模の「軍事融資および融資保証」を提供する法案を圧倒的多数で可決した。これにより台湾の防衛能力を強化し、台湾海峡の安全保障における抑止力を高める狙いがある。
3億ドルの無償資金と20億ドルの融資枠
法案内容によると、米国務省の「対外軍事融資（FMF）」プログラムを通じて、3億ドル（約465億円）を無償資金として直接拠出する。これは米国製兵器の調達や軍事サービス、関連訓練に充てられる。さらに、最大20億ドル（約3,100億円）の融資および融資保証枠を設定し、台湾が長期的な自衛能力への投資を行えるよう支援する。関係者は、これが台湾の防空・反撃能力の強化に寄与するだけでなく、インド太平洋地域の安全保障を安定させる重要な支点になると指摘している。
また法案では、国務長官が海外援助を配分する際、受給国が国連システム内で台湾のオブザーバー資格取得を支持しているかどうかを考慮しなければならないと規定しており、制度設計を通じて台湾の国際的空間を拡大しようとする意図も盛り込まれている。
AITやフィリピンにも資金、包括的なインド太平洋戦略
支援対象は台湾だけにとどまらない。法案は米国在台協会（AIT）に3590万ドル（約55.6億円）、フィリピンへの軍事融資として1億ドル（約155億円）を割り当てており、米国がインド太平洋地域の安全保障において「多角的アプローチ」をとっていることを示している。米議会関係委員会は、全体的な設計目的は、高まる地政学的圧力に対応し、地域の同盟国の能力を強化することにあるとしている。
さらに、中国の近年における世界的な影響力拡大に対抗するため、「中国の影響力対抗基金」の設立に4億ドル（約620億円）、インド太平洋における米国の安全保障利益の推進に18億ドル（約2,790億円）が計上された。
中国リスクを明記、金融・人材の流出防止へ
経済・制度面においては、多国間開発銀行が中国へ融資を継続することに反対し、中国の出資比率引き上げを阻止するよう求めている。同時に、国務省と国防総省に対し、外国の「人材招致計画（千人計画など）」が米国の国家安全保障に及ぼす潜在的脅威を防ぐため、協力を強化することも求めた。
米議員「武器の引き渡し加速を」
下院「中国共産党との戦略的競争に関する特別委員会」のジョン・ムーレナー委員長（共和党）は、「ここ1ヶ月、台湾はサイバー攻撃や人民解放軍の演習圧力に晒され続けている」と指摘。この立法は台湾の防衛力強化に資するものであり、トランプ米大統領が先導した対台湾武器売却の流れを汲むものだと述べた。その上で、「将来起こりうる台湾海峡の危機に備えるため、米国は台湾への武器引き渡し速度を上げなければならない」と強調した。
今後の焦点は上院審議
立法手続き上、法案は今後、米上院の審議に送られ、下院と同内容で可決された後、大統領の署名を経て正式に発効する。法案が成立すれば、台湾の安全保障がさらに強化されるだけでなく、インド太平洋地域における米国の戦略的影響力が強固になり、地域情勢にとって重要な「安定の要」になるとの見方が広がっている。
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編集：柄澤南
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