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ウクライナ避難民、在留1956人に、3割超が東京に集中 入国ペースは月10人前後へ減少 入管庁・2025年末時点速報値 ウクライナ避難民、在留者数は1956人・入国累計2853人に。（写真/AP通信社提供）
出入国在留管理庁は、2025年12月31日時点におけるウクライナ避難民の受入れ状況（速報値）を公表した。ロシアによる侵攻が開始された2022年（令和4年）3月2日以降、日本への避難を目的とした入国者の累計は2853人となった。一方、すでに出国した人などを除いた現在の在留者数は1956人となっている。
女性が7割、働き盛り世代が中心 入国者の属性を詳しくみると、性別では男性が857人、女性が1996人と、女性が全体の約7割を占めている。年齢別では、働き盛りとなる18歳以上61歳未満の層が2072人で最多となり、次いで61歳以上が395人、18歳未満が386人という構成だ。また、入国時に日本国内に親族や知人などの身元保証人がいなかった避難民の累計は464人であった。
在留者の3割が東京に集中 都道府県別の在留状況（1956人）では、東京都が655人で最も多く、全体の約3割を占めた。次いで千葉県が167人、神奈川県が165人、大阪府が136人、愛知県が117人、兵庫県が103人となっており、依然として首都圏や大都市圏に生活拠点を置く避難民が多い傾向が続いている。
入国ペースは沈静化 入国者数の推移については、侵攻直後の2022年3月には351人、4月には471人が入国するなどピークを迎えていたが、現在は落ち着きを見せている。2025年（令和7年）の動向をみると、月ごとの入国者は概ね10人前後で推移しており、直近の12月は10人、11月は3人だった。
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