トップ ニュース 城内実・経済財政担当相、高市内閣の「サナエノミクス」全容を語る 「年収の壁」178万円へ引き上げ、子ども1人2万円給付も
城内実・経済財政担当相、高市内閣の「サナエノミクス」全容を語る 「年収の壁」178万円へ引き上げ、子ども1人2万円給付も 城内経財相は、高市内閣の「サナエノミクス」のもと、年収の壁の178万円への引き上げや戦略分野への集中投資を推進し、デフレ脱却と国民の所得向上を同時に実現する道筋を示した。（写真/日本記者クラブ提供）
城内実・経済財政担当相は1月13日、日本記者クラブで会見し、高市早苗内閣が掲げる経済政策「サナエノミクス」の全容と今後の財政運営方針について説明した。城内氏は、内閣の最大の使命を「現在の暮らしや未来への不安を具体的な希望に変えること」とし、一部の企業だけでなく国民一人ひとりが豊かさを実感できる「強い経済」の実現を約束した。
城内経財相は、高市内閣の「サナエノミクス」のもと、年収の壁の178万円への引き上げや戦略分野への集中投資を推進し、デフレ脱却と国民の所得向上を同時に実現する道筋を示した。（写真/日本記者クラブ提供）
「年収の壁」は178万円へ、現金給付も 総合経済対策の第一の柱である「生活の安全保障」については、物価高への即効性ある対策を説明した。 具体的には、ガソリン税の暫定税率廃止や、1月から3月までの電気・ガス代の支援に加え、子ども一人当たり2万円の給付を行う。
注目される「年収の壁」問題については、昨年度の税制改正で「103万円の壁」を160万円まで引き上げたことに続き、今年度の改正でさらに178万円へ引き上げる決定をしたと述べ、手取り収入の増加に向けた環境整備を進める考えを示した。
造船に1兆円、宇宙・レアアースも加速 成長戦略の中核をなす「危機管理投資」と「成長投資」については、経済安全保障や防災などの社会課題に対し、官民連携で先手を打つ重要性を訴えた。 AI、半導体、造船、宇宙、海洋など17の戦略分野を重点対象とし、特に造船分野では官民合わせて1兆円規模の投資を目指す。また、宇宙分野の戦略基金活用や、南鳥島周辺でのレアアース生産に向けた研究開発も加速させる方針だ。これらを通じて、他国に依存しない日本独自の技術やインフラを確立し、海外展開も含めた経済成長を図る。
防衛費2%は2025年度中に達成 外交・防衛力の強化に関しては、厳しい国際情勢に対応するため、防衛費の対GDP比2%水準の達成時期を2025年度中に前倒しする方針を説明した。また、自衛隊員の生活環境改善や、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の加盟国拡大などを通じ、国益と安全を守り抜く決意を示した。
「お米券」は自治体の選択肢 質疑応答で、現在の経済状況がデフレ脱却と言えるかを問われた城内氏は、再びデフレに戻る見込みがないと言い切るには至っていないとして、脱却宣言には慎重な姿勢を見せた。また、一部で懸念されていた「お米券」の配布については、あくまで自治体が選べる重点支援地方交付金のメニューの一つであり、一律に配布するものではないと誤解を解いた。
最後に城内氏は「自己実現の予言性」という言葉を挙げ、国民全体が日本の未来は良くなると信じることが経済再生の力になると呼びかけ、会見を締めくくった
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