TSMC米工場「5棟追加」か　台湾株先物3万1000突破、関税15%で合意報道

台湾株式市場が活況を呈する中、さらなる追い風となるニュースが飛び込んできた。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、トランプ米政権が台湾との貿易協議を最終調整しており、合意が間近であると報じた。

報道によると、台湾製品への関税率は日本や韓国と同水準の15%に引き下げられる見通しだ。その見返りとして、世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）であるTSMC（台湾積体電路製造）は、米アリゾナ州に少なくとも5つの最先端工場を追加建設することを確約したという。

市場の不確実性が後退したことを受け、台湾加権指数の先物（夜間取引）は、日中の勢いをそのままに急伸。記事執筆時点で400ポイント近く上昇し、節目の3万1000ポイントに迫る展開となっている。

米台貿易協定、早ければ月内にも発表か

NYT紙が関係筋の話として伝えたところによると、数ヶ月にわたる交渉の末、トランプ政権と台湾の貿易協定は事実上決着し、現在は法的な審査段階に入っている。早ければ今月中にも正式発表される可能性がある。

協定の内容には、台湾から米国への輸出品に対する関税を15%に引き下げることが含まれており、これは昨年すでに米国と合意に至った日本や韓国などの同盟国と同様の待遇となる。

この合意の一環として、TSMCはアリゾナ州に少なくとも5つの半導体工場を新たに建設することに同意したとされる。ただし、投資の具体的な時期やスケジュールは明らかになっておらず、TSMCの広報担当者はコメントを控えている。

トランプ大統領は昨年4月、多数の貿易相手国に対し大規模な関税引き上げを宣言して以来、各国と個別に交渉を行い、企業による対米投資を引き出す条件として関税率の引き下げを提示してきた。すでに韓国や日本は、造船、原子力、電子機器、重要鉱物などの分野で数千億ドル規模の投資を約束している。

対台湾交渉において、米国側が最優先事項としたのは半導体製造への追加投資だ。台湾は世界の主要なチップ生産能力を握っており、これらはPCやAIデータセンターに不可欠な核心部品である。しかし、中国政府が「台湾は自国の一部」と主張し軍事演習を強化する中、台湾への依存リスクに対する懸念が高まっていた。

米政府高官や企業幹部は、有事の際に電子機器、自動車、兵器などのグローバルサプライチェーンが寸断されることを危惧している。

TSMCは2020年以降、アリゾナ州ですでに第1工場の建設を完了し、現在は2028年の稼働を目指して第2工場を建設中だ。さらに今後数年間で4つの新工場を建設する計画をすでに発表しているが、NYT紙によれば、今回の交渉でさらに「少なくとも5つの新工場」を追加することに同意したという。

米台の貿易交渉が長引いた背景には、関税の取り扱いを巡る双方の隔たりがあったとされる。トランプ政権は米国の貿易関係の再構築を目指し、一部の国とのみ限定的な貿易協定を結んでいる。

この間、台湾製品が米国に輸出される際には20%の関税が課される状況となっていたが、半導体や多くの電子製品については免除されていた。米国側が、これらの産業については別途、安全保障を理由とした「通商拡大法232条」に基づいて課税を検討すると表明していたためだ。

232条はこれまで、鉄鋼、アルミニウム、自動車、銅、木材などの輸入品への追加関税の根拠とされてきた。半導体に対する232条調査は昨年完了する予定だったが、結果はまだ公表されていない。市場では、米国が中国との「貿易休戦」への影響を懸念しているのではないかとの観測も出ている。

潜在的な半導体関税は、台湾およびTSMCにとって直接的な脅威となる。半導体は台湾の輸出全体の3分の1以上を占めており、その中でも最も付加価値の高いチップは、TSMCが世界各地に展開する20以上の工場ネットワークから供給されている。

台湾政府はすでにUSTRとの貿易協議を終えていたが、商務省との間で232条関税およびTSMCの対米投資計画に関する議論を継続していた。一連の交渉が最近になって決着したタイミングは、TSMCがアリゾナ州で拡張用の土地を追加取得した時期と重なっている。

米政府高官は、米国に投資を行う企業は232条に基づく関税の対象外となると示唆しているが、その具体的な詳細は今後の正式発表が待たれる。