TSMCや鴻海は「いけにえ」か？ NVIDIAらAI巨頭の減炭成績：サプライチェーンへの「汚染アウトソーシング」の実態

世界中でAI熱潮が吹き荒れ、NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・ファンCEOが頻繁に台湾を訪れ、データセンターが雨後の筍のように出現している。だが、この「テクノロジーが世界を救う」という華やかな波の裏側には、膨大な環境コストが隠されている。

グリーンピース（Greenpeace）が発表したレポート『サプライチェーン改革：AI巨頭の脱炭素化進捗を追う（Supply Change: Tracking AI Giants' Decarbonization Progress）』によれば、主要なAI企業10社の脱炭素化は遅々として進んでおらず、サプライチェーンからの排出が炭素汚染の主犯となっている。2024年、NVIDIAとAMD（エーエムディー）のサプライチェーン排出量は、総排出量のそれぞれ84%と98%を占めた。AIチップ製造による電力需要は2030年までに170倍に急増すると予測されており、これはアイルランド一国の年間消費電力に匹敵する規模だ。

さらに深刻なのは、これらの排出が東アジアに高度に集中している点だ。化石燃料に依存したエネルギー構造を持つ台湾は最大の被害者となり、製造過程における電力・水の消費、そして炭素排出を肩代わりさせられている。それに対し、上流の巨頭たちが責任を果たしているとは言い難い。

『風傳媒』の取材に応じたグリーンピースの気候・エネルギープロジェクト主任、張皪心氏は、これが「構造的な問題」であると断言する。AI巨頭は汚染をサプライチェーンに「アウトソーシング」しており、その結果、台湾のTSMCや鴻海（ホンハイ）といった地元企業が犠牲になっているのだ。張氏は、NVIDIAなどの半導体設計企業がサプライチェーン評価で軒並み最下位であることを批判し、2030年までにサプライチェーン全体で100%再生可能エネルギーへの転換を果たすよう訴えている。

NVIDIA、ブロードコム、AMDはいずれも「落第点」のF評価

本レポートでは、Microsoft、Apple、Amazon、Google、Meta、NVIDIA、Broadcom（ブロードコム）、AMD、Qualcomm（クアルコム）、Intelの10社を評価対象に選定した。これは単なる無作為な抽出ではなく、時価総額とAI投資規模に基づいたものだ。

張皪心氏は、対象となった企業の2025年7月までの時価総額が突出していると説明し、それらを「テクノロジーおよびクラウドコンピューティング（Microsoft、Appleなど）」と「半導体設計（NVIDIA、AMDなど）」の2つのカテゴリーに分類した。彼女はAIの拡張が台湾に直接的な影響を及ぼしていることを強調し、「これらの巨頭が注文を拡大することでデータセンターやサプライチェーンへの投資が激増しており、製造拠点である台湾とは密接な関わりがある」と述べた。 （関連記事： 米中AI攻防》NVIDIA「H200」は巧妙な価格戦略で中国市場へ　ワシントンの戦略的弱点と中国の忍耐が浮き彫りに ｜ 関連記事をもっと読む ）

本報告書では、企業の運営面とサプライチェーンにおける脱炭素化の進捗を評価するため、「承諾（コミットメント）」「透明性」「行動」「参画と提唱」という4つの柱（フレームワーク）を採用している。その結果、運営面では減炭目標の設定などの進展が見られるものの、サプライチェーンについては深刻な遅れをとっていることが判明した。張氏は構造的な問題を指摘し、「NVIDIA、ブロードコム、AMDなどの半導体設計業者はサプライチェーン部門において、不合格であるF級の評価にとどまった。これは明確な脱炭素化や再生可能エネルギー目標の欠如を示している。彼らはただチップを設計するだけで、製造をTSMCやサムスンといった東アジアの業者にアウトソーシングしており、電力や水の消費、汚染といった負の側面をすべて現地に残している」と非難した。

報告書はさらに、サプライチェーンがすでにAI巨頭の主要な炭素排出源となっている実態を明らかにしている。2024年、NVIDIA、クアルコム、ブロードコムのサプライチェーン排出比率は8割を超え、AMDにいたっては98%に達した。特に注目すべきは、NVIDIAのサプライチェーン排出量が過去3年間でほぼ倍増し、2022年の351万トンから2024年には691万トンへと急増したことであり、その排出は東アジアのサプライチェーン拠点に高度に集中している。しかし、Appleを除く他の企業はいずれも2030年までに自社運営およびサプライチェーンで100%再生可能エネルギーを達成することを約束しておらず、サプライヤーの再生可能エネルギーへの転換を支援する実際の投資も不足している。

台湾の電力危機と改革への道：電力の大口需要家に責任を

張皪心氏は、NVIDIAのサプライチェーンの8割以上が東アジア、特に台湾に集中している点を指摘する。市場シェアの高いAIチップはTSMCの先端プロセスに依存しており、メモリは韓国のサプライヤーが支えている形だ。彼女はグリーンピースの別の報告書を引用し、2023年から2024年にかけてNVIDIAとAMDのチップ製造に伴う電力消費と炭素排出が4倍に急増したと述べた。「台湾のTSMCによる炭素排出は、韓国や日本のサプライヤーよりも高い。これは東アジアの電力網がいまだ化石燃料に依存しており、再生可能エネルギーの使用が不足しているためだ」と指摘している。

さらに警告するのは、NVIDIAが鴻海（ホンハイ）やTSMCと協力して進めているAIスーパーコンピュータ計画であり、その消費電力は100MWに達する。張氏は「これは一般家庭10万世帯分の年間消費電力に相当し、段階的な拡張が進めば電力網に巨大な圧力をかけることになるだろう」と評価する。また、台湾電力（台電）もAIデータセンターによる負担増を認めており、専門家の意見を集約して電力使用と再生可能エネルギーに関する規範の策定を進めているという。彼女は情報の透明性の欠如を批判し、「市民はデータセンターがどれほどの電力を消費し、どのような影響があるのかを知らされていない。追加コストは台電が負担しており、電気料金のメカニズムには反映されていない。パンデミックや戦争の時期に天然ガスのコストが急騰しても料金が据え置かれたことで台電は赤字を抱え、最終的には国民がそのツケを払うことになる」と述べた。 （関連記事： 米中AI攻防》NVIDIA「H200」は巧妙な価格戦略で中国市場へ　ワシントンの戦略的弱点と中国の忍耐が浮き彫りに ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾の電気料金補助について、張皪心氏はこれが長期的な問題であると率直に語り、「政府は選挙の票を考慮するため、どの政党であってもこの構造は変わらない」と指摘した。彼女は台電の責任を緩和し、発電や送配電の負担を分散させ、AI巨頭などの電力大口需要家に相応の責任を負わせることを提案している。「国際的にはすでに政策調整が行われており、台湾もそれを見習うことができる。特高圧の電気料金をコストに反映させるべきだ。昨年や一昨年、1kWhあたり3.43元で販売していたが、生産コストは3.71元であり、売るたびに赤字を出す状態となっていた」と述べた。

彼女は、現状を打破するための具体的なメカニズムを提言している。まず「電力大口需要家条項」を強化し、再生可能エネルギーの導入基準を厳格化することだ（現在はわずか10％で、段階的な引き上げスケジュールも規定されていない）。また、アイルランドの事例にならい、企業自らが発電および送配電の責任を負う仕組みを求めている。「企業には資金も革新力もある。自らマイクログリッドや蓄電システムを構築し、基幹系統に頼らない仕組みを作れば、電力網全体の負担を軽減できるはずだ」と彼女は説く。

張氏はさらに、「NVIDIAの時価総額は5兆ドルを超え、TSMCも世界トップ10に入る。彼らには台湾のエネルギー転換を加速させる能力があり、例えば共同基金を設立して地熱発電へ投資することなども可能だ」と指摘する。顧客とサプライヤーの微妙な関係についても、「TSMCは先端プロセスのシェア90％を握っており、技術をチップとした交渉力を持っている。これは対立ではなく、未来のための協力であるべきだ」と強調した。

AppleとGoogleが指標に：消費者の圧力が変革を駆動する

今回の報告書でAppleとGoogleが高い評価を得たことについて、張氏は次のように分析する。「この両社は消費者に直接接するブランドであり、持続可能性に対する市場の期待に敏感だ。そのため、自ら高い目標を掲げ、サプライチェーンにも追随を求めている」。実際に、Googleは台湾で1GWの再生可能エネルギー投資を行い、Appleはサプライヤーと共同投資する基金を設立している。張氏は「NVIDIAのようなB2B企業は消費者からの直接的な圧力が乏しいため、環境意識が希薄で行動が遅れている」と指摘し、他の巨頭たちも先行二社に続くよう促した。

彼女はまた、NVIDIAが抱える矛盾を露呈させた。同社は「AIモデルが気候変動を解決する」と宣伝する一方で、COP30やニューヨーク気候ウィークなどの場では、サプライチェーン排出の深刻さを否定している。「彼らはサプライチェーンの排出はごく一部だと言い張っているが、データは全体の84％に達していることを示している」。張氏はこれを「グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）」だと批判し、「テクノロジーは最先端だが、ESG（環境・社会・ガバナンス）は後進国並みだ」と断じた。グリーンピースはすでにNVIDIAに直接接触しており、今後も継続的な提言を行う構えだ。 （関連記事： 米中AI攻防》NVIDIA「H200」は巧妙な価格戦略で中国市場へ　ワシントンの戦略的弱点と中国の忍耐が浮き彫りに ｜ 関連記事をもっと読む ）

張氏はさらに踏み込む。「NVIDIAは自社の革新的な製品が世界を気候危機から救うと主張しているが、実態はサプライチェーンの炭素排出と汚染を、世界中の他の地域に転嫁しているに過ぎない。特にエネルギー転換のハードルが高く、極端気候に対して極めて脆弱な台湾がその犠牲となっている。ジェンスン・ファン氏にいたっては『AIは天然ガスなどの化石燃料に依存する必要がある』とさえ述べており、気候危機に対する誤認と矛盾を露呈している」。

もしAI巨頭たちがこのまま無策を貫けば、張氏の予測は悲観的だ。「世界の炭素排出量は数倍に激増し、企業は目標達成をあきらめて基準を緩和させ、極端気候のリスクは大幅に増大するだろう」。台湾にとっては、「排出実質ゼロ」という国標と「AIの島」という野心が衝突することになる。「政府が2035年の減炭目標を引き上げても、台電にすべての責任を負わせるだけでは、企業側に改善の動機が生まれない。最終的には納税者がそのツケを払い、台電の赤字が繰り返されるだけだ」。

張氏はNVIDIAなどの「F級」企業に対し、2030年までにサプライチェーンを含めた「再生可能エネルギー100％」の目標を掲げ、東アジアでの具体的な投資データを公開するよう求めている。「これは単なるイメージアップのためではなく、果たすべき責任である」。

太陽光関連の法改正が逆風に、それでも台湾企業がESGを貫くべき理由

張氏は、グリーンピースが2020年に発足させた中小企業向けのイニシアチブ「RE10x10」についても言及した。これは2025年までに再生可能エネルギー比率を少なくとも10％に引き上げることを目指すもので、すでに台湾モバイル（台湾大哥大）を含む100社以上が参加している。「我々はコンサルティングを提供し、年次報告書で再生可能エネルギーのコスト統計などを公開している。TSMCのサプライヤーである奇鼎科技（Global Sensor Technology）などは、すでに100％の自給自足を達成している」。

一方、2025年12月から施行される環境影響評価法や発展観光条例、地質法などの改正案については、太陽光発電の環評（アセスメント）条件が厳格化され開発範囲が制限されることから、張氏は台湾の再エネ発展における「後退」だと懸念を示している。「エネルギー転換への大きな障壁になる」と述べ、企業は自己消費型のマイクログリッドや蓄電システムの導入に舵を切るべきだと提言した。

しかし彼女は、最後にこう釘を刺した。「法規制が厳しくなろうとも、企業はESGの責任から逃れることはできない。もはやESGは『できれば好ましいプラスアルファ』ではなく、国際的なサプライチェーンで生き残るための必須条件だからだ。EUの炭素国境調整措置（CBAM）の運用も始まっており、環境への証明を出せなければ、その時点で市場から退場させられることになるだろう」。

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​編集：田中佳奈

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