【独占インタビュー】櫻井よしこ氏「日台は協力しなければ共に生き残れない」　POWERR Asiaで中国レアアース依存脱却へ

アジアのエネルギー供給網の勢力図が塗り替えられようとしている。今年初めに中東の戦火で石油不足が起きると、日本は約1.5兆円（約100億ドル）規模の「POWERR Asia（パワー・アジア）」を打ち出し、産油国とアジアの消費国をつなぐ拠点に自らを位置付けるとともに、中国を当初の枠組みに含めない方針を示した。

国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長は10月11日、「2026台日科技未来フォーラム」で基調講演した後、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英語ニュースサイト「The Storm Media」の独占インタビューに応じた。櫻井氏は、日本がPOWERR Asiaを軸に台湾や東南アジアと石油を共同で備蓄し、レアアースの情報を共有していくと説明。その中で台湾は支援を受ける側ではなく、「非常に重要なパートナー」だと強調した。

台湾と日本は同じ中国と向き合っており、エネルギーとレアアースにも共に対処しなければならない――。これが、櫻井氏が講演とインタビューで繰り返し訴えた主張だ。インタビューでは「私たちの国は台湾と本当に一生懸命協力をしなければ、お互いに生き残っていけませんから」と率直に語った。

櫻井氏は日本テレビのニュースキャスターを務めた後、2007年に国家基本問題研究所を設立し、以来理事長を務めている。日本の保守派を代表する論客の一人だ。

櫻井氏は講演で、高市早苗首相が推進するPOWERR Asiaを紹介した。中東で戦争が起きて世界的に石油が不足する中、「台湾も備蓄は多くありません。ベトナムも非常に少ない。フィリピンも少ない」と述べる一方、日本は200日分以上の石油備蓄を持っていると指摘した。

このため日本は、約100億ドル規模の金融協力を通じてアジア各国のエネルギー確保を支援し、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの産油国と、台湾や東南アジア諸国連合（ASEAN）などの消費市場の間に立ち、両者を結ぶ「結節点」になると説明した。

経済産業省のPOWERR Asia特設ページによると、高市首相は4月15日、オンラインで開かれた「AZECプラス」首脳会合で「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」（POWERR Asia）の立ち上げを表明し、総額約100億ドル規模の金融協力を打ち出した。中東情勢の影響を受けるアジア諸国が原油・石油製品の調達やサプライチェーンを維持できるよう支援すると同時に、日本がアジアから重要物資を安定的に確保することを目的としている。

緊急対応では、政府系の3機関が動員された。 （関連記事： 王美花・台湾前経済相、TSMC・ソニー協業に「大きな意義」　日台半導体は「奪い合いでなく補完」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

• 国際協力銀行（JBIC）：「日本戦略投資ファシリティ」の下に「POWERR Asia FASTウインドウ」を新設し、原油・石油製品の調達や、燃料不足の影響を受ける企業に融資する。
• 日本貿易保険（NEXI）：4月17日に社内プロジェクトチームを設置し、日本の商社が現地企業に原油を販売する取引への保険提供を検討する。
• 国際協力機構（JICA）：緊急円借款でパートナー国政府の経済対策を支援するほか、海外投融資を通じて現地企業の生産維持を後押しする。

構造的な対応としては、各国の備蓄・放出制度の整備や、石油タンクの建設・活用を支援してアジア地域の原油備蓄日数を増やすほか、エネルギー源の多角化や省エネも進める。外務省の説明資料によると、約1.5兆円の支援により、アジア各国は最大で年間約12億バレルの原油を輸入できるようになる。ASEANの年間輸入量にほぼ相当する規模だ。

講演後、『The Storm Media』は櫻井氏に、POWERR Asiaが台湾にとって何を意味するのか、具体的な説明を求めた。

「そこに対して日本が台湾とか東南アジアの国々にいろんな面で援助をする。資金援助もありますし、日本には空の備蓄タンクがありますから、それをみんな使っていただいて」と櫻井氏。「アジアのどこの国のためということではなくて、全体のために備蓄しましょうということです」と語った。

参加国については、「その中に最初は中国とかアメリカは直接入らない。中国からも私たちはいろんな脅威を受けていますから、中国は入らない。けれども参与国としては、サウジアラビアとかUAEが考えられています。そのうちアメリカも入ると思います」と述べた。

日本が中心となるのは、台湾や東南アジア、そして日本自身が苦境に陥らないようにするためだとして、これまで以上に日本が踏み込んで支援していくとの考えを示した。

櫻井氏は講演で、POWERR Asiaの次の段階にも触れた。高市首相が10月5日の所信表明演説で示したPOWERR Asiaのさらなる展開について、「アジア版IEA（国際エネルギー機関）」の構築につながる構想だとの見方を示した。

「アジア諸国の皆さん方は、中国に頼りっきりになりたいとは思っていない。アメリカにも頼りっきりになりたいとは思っていない」と指摘。日本、台湾、ASEAN、湾岸の産油国で構成し、「ここには大国の中国とアメリカが入っていないんです」とする枠組みの構想を描いた。

首相官邸が公表した演説全文によると、高市首相はPOWERR Asiaについて、備蓄システムの構築や与信などの協力を進め、産油国と消費国の結び付きを強化すると述べている。

POWERR Asiaが対象とするのは石油だけではなく、重要鉱物も含まれる。櫻井氏は講演で、2030年までに中国への依存度を60％以下に、長期的には50％以下に引き下げるのが目標だと説明した。

背景には、G7（主要7カ国）首脳が6月のフランス・エビアンでのサミットで、レアアースなどについて特定国への依存度を2030年までに60％未満に、可能な限り早期に50％まで引き下げる目標で合意したことがある。

日本が仲介役となって各国企業が保有するレアアースの種類と量を把握し、必要に応じて互いに融通し合うという。 （関連記事： 王美花・台湾前経済相、TSMC・ソニー協業に「大きな意義」　日台半導体は「奪い合いでなく補完」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾の半導体・ハイテク産業は、中国産レアアースへの依存度が高い。The Storm Mediaは、日本主導の調整の中で、台湾は主に支援を必要とする側なのか、それとも協力する側なのかと質問した。

「今、日本の立場は、台湾をできる限りいろんな方法でパートナーとして位置づけていくということですね」と櫻井氏は答えた。

「このレアアースのことについても、台湾だけではなくて、あらゆる国々、この同志国ですね。同志国と一緒に協力をして、どの国のどの企業にどのくらいのレアアースがあるのかということをまず把握して」

その上で、各国が必要に応じてレアアースを融通し、互いに助け合いながら供給の強靱性を高めていく必要があるとの考えを示した。

さらに、「台湾はもちろん、それをどのように打ち出すか分かりませんけども、今日のセミナーでもお分かりのように、私たちの国は台湾と本当に一生懸命協力をしなければ、お互いに生き残っていけませんから、台湾はもちろんその輪の中で非常に重要なパートナーとなると思います」と続けた。

櫻井氏の講演は、科学技術をめぐる競争から、情報と外交の戦場にまで及んだ。

冒頭、「私たち日本と台湾、二つの国は同じ問題に直面しています」と述べ、中国が台湾と沖縄に似た情報工作を仕掛け、国際機関や世論を通じて両地域の歴史的・政治的な位置付けを塗り替えようとしていると指摘した。

例として挙げたのが、沖縄の市議会議員がジュネーブで国連の人権関連会議に出席した際のエピソードだ。この議員は、国際社会の関係者の多くが沖縄を「日本に植民地化された先住民の島」と見なしていることを知った。

櫻井氏によると、この議員は「私は沖縄人です。沖縄人は日本人です。沖縄は昔から日本国でした」と反論したが、他国の代表からは「あなたは洗脳されているんだ」と受け止められ、大きな衝撃を受けたという。

「これは中国が台湾に対して使っているのと、基本的に同じパターンであります」。櫻井氏はこう強調し、「台湾は一度も中華人民共和国のものではありませんでした」と述べた。

中華民国（台湾）が国連を離れることになったのも、北京が国際世論を形成した結果だとの見方を示し、日台はともに国際的な発言力をめぐる争いをより重視しなければならないと訴えた。

米中関係について櫻井氏は、習近平国家主席が5月に北京でトランプ大統領と会談した際、米国に台湾への武器売却の停止を求めたと指摘した。

1982年に米国が示した「六つの保証」には、台湾への武器売却について事前に北京と協議しないことが含まれているが、トランプ氏が会談後にこの問題を話し合ったと明らかにしたため、米国内で批判を浴びたと説明した。

ただ、トランプ政権の対台湾政策は、発言ではなく実際の行動で評価すべきだという。

「トランプ大統領はいろんなことを言います。けれども私たちは、彼が何をするかということをよく見ていくことが大事だと思います」 （関連記事： 王美花・台湾前経済相、TSMC・ソニー協業に「大きな意義」　日台半導体は「奪い合いでなく補完」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

例として、9月下旬に習氏がワシントンを訪問し、米中首脳会談が終わってわずか1週間後の10月2日、最初のF-16V（ブロック70）戦闘機2機が台湾に到着したことを挙げ、「これはとても私たちにとって良いサインだと思います」と語った。

櫻井氏は10月8日発売の『週刊新潮』のコラムでも、習氏がワシントンでの国賓晩餐会で「軍国主義の日本」に言及し、日米の分断を図ったと書いている。

櫻井氏は、POWERR Asiaは日本が戦後の受け身の外交姿勢から脱しつつあることの表れだとみる。

例に挙げたのがアジア太平洋経済協力会議（APEC）だ。APECはもともと日本の構想だったが、当時の日本は表に出ることをためらい、オーストラリアに提案してもらった。

しかし、安倍晋三元首相が「戦後レジームからの脱却」を掲げ、高市氏がその路線を「安倍氏よりも率直に」引き継いだことで、状況は変わったという。

櫻井氏は『週刊新潮』のコラムでも、日本は「米国に支えられる」発想から「米国をどう支えるか」へと考え方を転換しなければならないと記している。

講演の最後に櫻井氏は、日台が互いの強みを結び付け、さらにASEAN諸国と新たな仕組みをつくり、「横暴な大国が入り込む余地のない体制」を築くことに期待を示した。

そのうえで、互いに欠かすことのできない存在として、絆をさらに深めたいとの期待を示した。

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編集：梅木奈実

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