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国土交通省は10日、全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際、国籍や在留資格を把握することを求める新たな指針を通知した。これは政府が1月に策定した外国人政策の基本方針を受けた措置で、特定の地域や学校への負担集中を避け、緊急時の迅速な対応を可能にすることを目的としている。新たな指針では、今後公営住宅へ新規入居する外国人に対し、住民票の写しの提出などを通......

2026年3月に開催される東京マラソン2026において、ランナーを温かく歓迎し、日本・東京の食文化を体感してもらうための新たな取り組み「おもてなしエイド」が実施されることが決定した。本取り組みは、ランナーを支える誇りを「おもてなし」という言葉に込め、コース上の給水所などで協力企業による多様な給食物を提供するものだ。コース上、東京銘菓からエネルギー補給まで今回......

2026年2月現在もなお、日中間の外交的緊張は構造的な課題として横たわっている。この問題の核心を突く重要な証言として、去る2025年12月3日、日本記者クラブで行われた慶應義塾大学の神保謙教授（国際文化会館常務理事）による講演を改めて振り返る必要がある。当時、高市早苗首相（現職）が衆院予算委員会で発した「存立危機事態」に関する答弁が中国側の猛反発を招き、外交......

日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言に反発し、中国外務省が昨年（2025年）11月14日に自国民へ日本への渡航自粛を呼びかける中、対台湾政策では新たな動きがあった。中国共産党と台湾の国民党による「国共シンクタンクフォーラム」が2月3日に北京で閉幕したのを受け、中国文化観光省は4日、上海市民による台湾の離島・金門島および馬祖島への観光旅行を近く解禁すると正......

愛媛県今治市と、外国人支援事業を展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）は2026年1月27日、外国人住民と行政間の円滑なコミュニケーションを目的としたスマートフォン用アプリ「i.i.imabari! from abroad」の実証実験を開始すると発表した。この取り組みは、災害情報や医療支援、生活関連情報を多言語で正確に届ける仕組みを構築し......

全国知事会長を務める阿部守一・長野県知事は2026年1月29日、日本記者クラブで「人口減少時代を生きる」をテーマに会見し、加速する人口減少に対応するためには「社会の基本設計（OS）をアップデートする必要がある」と訴えた。阿部氏は、明治維新以降の人口増加を前提とした社会システムが限界を迎えていると指摘し、国に対し、対症療法ではない長期的な国家ビジョンの転換を求......

東京都は、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会と共催で、子供の安全・安心に配慮した商品の普及を目的とした「セーフティグッズフェア2026」を、令和8年（2026年）2月7日（土）に京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターで開催する。会場となるA館6階のアウラホールでは、子供の事故防止の視点で開発され「キッズデザイン賞」を受賞した優れた製品約60点が展示され、来場......

中国共産党の最高軍事機関である中央軍事委員会の張又俠副主席が当局の調査を受けているとの情報が飛び交う中、SNS上では張氏が逮捕直前に残したとされる「習近平への公開書簡」が急速に拡散している。全文4,000字を超えるこの文書は、習近平国家主席の「大院兄弟（同じ敷地で育った幼馴染としての盟友）」の立場から綴られた政治的な遺書とも取れる内容だ。しかし、現時点でその......

迫りくる旧正月（春節）の休暇を前に、市場調査機関が航空券や宿泊予約データを分析した結果、韓国がコロナ禍以降初めて日本を抜き、中国人旅行者の海外渡航先トップになる見通しであることが分かった。​ブルームバーグが引用した旅行分析専門の市場調査会社「China Trading Desk」のデータによると、2月15日から始まる9日間の春節休暇期間中、中国本土から韓国へ......

台湾政府の僑務委員会（OCAC）の徐佳青委員長は1月23日、仙台市を訪問し、「MEET TAIWAN 台湾華語・文化教室」に併設された「台湾華語文学習センター（TCML）」の開所式に出席した。会場には地元の政界関係者や在日華僑の代表、文化教育関係者ら多数が詰めかけ、台湾が国際的な華語教育を深化させる重要な節目を見守った。徐氏は挨拶の中で、4年前に締結された「......

日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所と国家図書館は1月22日、図書資料の寄贈に関する協力覚書を締結した。今回の寄贈により、台湾出身の芥川賞作家・李琴峰氏の『彼岸花が咲く島』や、直木賞作家・東山彰良氏の『流』など、同事務所のライブラリーが所蔵していた日本語書籍約3万冊が国家図書館に贈られる。これらの書籍は、2026年後半に開館予定の国家図書館南......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

奈良市議会議員のへずまりゅう氏（本名・原田将大）がX（旧ツイッター）を更新。奈良公園の鹿に対する台湾人観光客の接し方を称賛し、インターネット上で反響を呼んでいる。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​同氏はこれまで、一部の外国人観光客による鹿への暴力行為（蹴る、叩くなど）に対し、自ら現場で注意を行うなど厳しい姿勢でパトロー......

NPO法人放送批評懇談会は1月20日、テレビやラジオの優れた番組・関係者を顕彰する「ギャラクシー賞」の2025年12月度月間賞を発表した。今回は、大阪・関西万博の建設費未払い問題を追及したドキュメンタリーや、NHK大河ドラマなど、計4作品が選出された。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​選出されたのは、朝日放送テレビのテ......

三重県の一見勝之知事が県職員採用における「国籍条項」の撤廃を見直す方針を示している問題で、市野川容孝氏や本田由紀氏ら東京大学大学院の教授ら6人が19日、知事宛てに再考を求める意見書を提出した。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​提出者は全員が社会学を専門とし、一見知事の母校である東京大学の教員有志。意見書では、人権に......

出入国在留管理庁は2025年10月29日、多文化共生施策の一環として関係者ヒアリングを実施した。この場で、三重大学医学部附属病院のスペイン語医療通訳士であり、「四日市市外国人防災リーダーズ」の代表も務めるアラウコ・マリア氏が登壇し、外国人当事者および支援者の双方の視点から、医療・防災分野における課題と展望について意見を述べた。医療通訳は「チーム医療」の一員ペ......

日本政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の条件を厳格化する基本方針を近く取りまとめる。高市早苗首相は2026年1月23日に開催される関係閣僚会議でこれを公表する方針で、永住資格取得時の日本語能力要件の新設や、国籍取得（帰化）における居住要件を現行の「5年」から「10年」へ延長する案などが検討されている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@......

2026年の東京。冬の寒空の下、街を行き交う人々の言葉は、もはや日本語だけではない。法務省出入国在留管理庁が公表した最新統計において、在留外国人数は395万人を突破し、過去最多を更新した。国籍別ではベトナムが66万人に達し、確固たる「第2の勢力」となったほか、ミャンマーやネパールからの若年層がそれぞれ約19.2％、17.2％増と急伸している。この奔流の中で、......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（リ・イツヨウ）代表はこのほど、日本育桜会の新年会に出席したほか、代表処公邸で在日華僑リーダーを招いた新年夕食会を開催した。李代表は一連の行事で、サクラを通じた平和交流の重要性を訴えるとともに、台湾と米国の新たな経済合意について説明し、台湾の産業発展と安全保障への自信を示した。李代表が出席した日本育桜会の新年会には100人以上が......

公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（NPI）は、第22回「中曽根康弘賞」の募集を開始した。同賞は、政治、経済、文化、科学技術などの分野において、国際的に意義ある業績を挙げた若い世代の努力を称え、さらなる飛躍を奨励することを目的として創設されたものである。日本国内外を問わず、多様な分野で活躍する個人からの応募を広く受け付けている。表彰の対象となるのは、「国際......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催した。最終セッションには片山さつき財務大臣が登壇し、高市早苗政権が推し進める経済・財政戦略について講演を行った。片山財務相はセドナ・フォーラムにて、高市政権が維新との新連立による現役世代重視の積極財政へ転換し、レアアース脱中国依存を含む経済安保と合わせて「......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催した。午後のパネルセッション「ゲームチェンジャー：スポーツと文化が変える外交」では、故安倍晋三元首相の妻で社会貢献支援財団会長の安倍昭恵氏、2004年アテネ五輪柔道金メダリストの鈴木桂治氏、米国のスポーツ投資家サイマー・S・メイヨ氏が登壇した。セドナ・フォ......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2026年1月13日、「2026年外交見通し：揺らぐ国際秩序と日本の針路」をテーマにオンライン・プレスブリーフィングを開催した。登壇した国際政治学者の佐橋亮氏（東京大学東洋文化研究所教授）は、本格始動したトランプ政権と、それに向き合う日本の高市政権の課題について解説し、現在の国際情勢を「戦後80年、日本が見......

株式会社ファミリーマートは1月13日、同社の「おむすびアンバサダー」を務める大谷翔平選手が選んだ具材を使用した新商品「大きなおむすび 僕の鮭わかめ」を、全国約1万6,400店舗で発売する。価格は297円（税込320円）で、大谷選手のパッケージ仕様となる。故郷・岩手県産のわかめを使用同商品は、大谷選手が考案した「最強おむすび打線」の中で8番に選んだ「鮭」と、大......

静岡市は2026年2月23日の「富士山の日」に合わせ、富士山世界文化遺産の構成資産である三保松原をはじめ、市内各地で関連イベントを開催する。富士山を望む絶景スポットでの体験企画に加え、徳川家康ゆかりの開運スポットや、「福を呼ぶ」とされる市内の酒蔵・醸造所もあわせて紹介する。三保松原では、静岡市三保松原文化創造センター「みほしるべ」を会場に、富士山にちなんだ展......

高雄は、美しい港町の景観に恵まれ、山や海だけでなく、歴史情緒あふれる古い街並みや個性豊かなアート空間も点在している。気候は温暖で、交通の利便性も高い。近年は国内外の著名アーティストによるコンサートが数多く開催されていることもあり、地元住民に加え、海外からの観光客も継続的に訪れている。交通部観光署の最新統計によると、2025年1月から10月にかけて、高雄で最も......

厚生労働省の最新統計で、外国人労働者数が過去最多の230万人を突破したことが明らかになった。政府は長年批判されてきた「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針だが、長年移住労働者の支援に携わってきた「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の鳥井一平共同代表理事は7日、FPCJ（フォーリン・プレスセンター）でのブリーフィングで強く警鐘......

中国における臓器収奪問題を扱った長編ドキュメンタリー映画『国家の臓器』の上映会が、令和8年（2026年）1月22日（木）、東京・虎ノ門の台湾文化センターで開催される。当日は特別ゲストとして参議院議員の北村晴男氏を招き、上映前に挨拶が行われる予定だ。北村晴男参院議員をゲストに迎えたドキュメンタリー映画『国家の臓器』上映会が、1月22日に東京・虎ノ門の台湾文化セ......

新年早々、韓国の李在明大統領は5日、中国の習近平国家主席と会談し、民生や平和問題について意見を交わした。中国国営通信である新華社によると、習近平氏は韓中両国が「第二次世界大戦の勝利の成果を共に守る」必要性や、保護主義への共同反対を強調した。一方、李在明氏は、中国の核心的利益と重大な関心を尊重し、「一つの中国」原則を堅持するとともに、戦略的協力を一層深化させる......

『週刊文春』1月4日号は、中国社会で急速に広がる「日本は悪い国」という言論の背景について、現代中国研究の権威である東京大学大学院の阿古智子教授のインタビュー記事を掲載した。阿古氏は、この現象を習近平政権下が構築した高度な「監視社会」の産物であると分析。「言論統制下で人々は相互監視と検閲に晒されており、現在の中国は日本の常識が通用する相手ではない」と警鐘を鳴ら......

工期7～8年　費用は600～700億円規模政治の中枢として機能してきた国会議事堂が、耐震性能の向上を目的とした大規模​​​​工事に踏み切る。2026年に建設から90年を迎えるのを前に、2025年度から設計作業に着手し、2030年度に工事を開始する予定だ。工期は7～8年を見込み、事業費は約600億～700億円とされている。国会議事堂にとって、初の本格的な耐震改......

法務省出入国在留管理庁が発表した最新の統計によると、2025年6月末時点における在留外国人数は395万6619人となり、2024年末と比較して5.0％増加し過去最高を更新した。ベトナム総合情報サイト『VIETJOベトナムニュース』がまとめた国籍・地域別データによると、構成比で全体の16.7％を占めるベトナムは前年末比4.1％増の66万0483人で、中国（約9......

J-CAT株式会社は、大人向け非日常体験ブランド「Otonami」が手がける実店舗第2弾として、初の飲食可能なリアル店舗「EnCounter by Otonami」を、文化と人が交わる街・日本橋に2025年12月に開設する、公式情報を公開した。本店舗は、2025年4月に東京駅直結の大丸東京店10階に開業した次世代型ライフスタイルラウンジ「Otonami Lo......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は31日、自身のフェイスブックを更新し、中国軍が台湾周辺で実施している大規模な軍事演習について言及した。李代表は、日本や欧米諸国からの懸念の声を紹介するとともに、大晦日の「除夜の鐘」にまつわる日台の縁に触れ、新年の平和を祈った。李代表は投稿の中で、日本外務省が同日、「台湾海峡の緊張を高める行為であり、中国側に懸念を伝達した」......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は自身のフェイスブックで、日本産果物の輸出状況について言及した。2024年、日本から輸出されたリンゴの77.5％、ブドウの58.6％、柿の42.5％が台湾向けであり、台湾が圧倒的な最大輸出先となっている。李代表は、台湾の人口規模が世界57位であるにもかかわらず、日本産リンゴは輸出分の10個中約8個、ブドウは10房中6房を台湾......

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）協会は12月24日、東京で理事会を開き、万博の最終的な運営実績および収支見通しを公表した。運営費の収支は、会場内の店舗売上やチケット販売収入が新たに加わったことで、今年10月時点の公表見込み（230億〜280億円の黒字）を約90億円上回り、320億〜370億円の黒字となる見通しが明らかにされた。大阪・関西万博のシンボ......

近年、国際的なサプライチェーンの再編や地政学的影響を受け、台湾農産物の輸出構造に大きな変化が生じている。日本は中国を抜き、台湾にとって第2位の農産物輸出市場となっただけでなく、生鮮果実においては最大の輸出先となっている。台湾産パイナップルやバナナの90％以上が日本へ輸出されていることは知られているが、実はそれ以上に日本市場への依存度が高い品目がある。台湾農業......

韓国政府は2021年、食文化の主権を守るため、韓国のキムチ（Kimchi、김치）を中国の「泡菜（パオツァイ）」と区別するため、国際表記を「辛奇（シンチ）」と位置付けた。しかし、この「正名」の試みも、厳しい市場の現実の前では歯止めになっていない。英紙『ガーディアン』によると、2025年の最初の10か月間に韓国が輸入した辛奇の総額は1億5900万ドル（約240億......

日本国外務省が主催する第19回日本国際漫画賞の受賞作品が24日に発表され、台湾の漫画が銀賞、奨励賞、銅賞をそれぞれ獲得した。銀賞には南南日の『山間料理人』、奨励賞には狼七の『黎明前の回声』、銅賞には葉明軒の『大仙術士李白』第8巻が選ばれた。駐日台湾代表処の李逸洋代表は、台湾の漫画が日本国際漫画賞で継続的に評価され、日本国内での認知度が着実に高まっていることを......

公益財団法人日本交通文化協会は、世界的漫画家・大友克洋氏が原画・監修を務めた大型陶板レリーフ作品「Procession Spin」を制作し、東京メトロ日比谷線銀座駅B1番出口付近に設置、2025年12月15日から一般公開している。制作にあたっては、セイコーグループ株式会社および公益財団法人メトロ文化財団の協賛を受け、東京地下鉄株式会社が協力した。作品名「Pr......

東京都は2025年12月18日、国内外の旅行者に向けて東京の多彩な食の魅力を発信する公式ウェブサイト「GO TOKYO Gourmet（ゴー・トーキョー・グルメ）」を公開した。同サイトは日本語と英語の2言語で構成され、記事や動画を通じて、東京が誇る多様な食の魅力や食文化の奥深さを紹介する。寿司や天ぷらなど江戸時代から続く伝統料理をはじめ、日本各地や世界各国の......

高市首相、官邸でコンテンツ業界と意見交換令和7年12月22日、高市早苗首相は、総理大臣官邸において、コンテンツ業界との意見交換会を行った。(写真提供：首相官邸）12月22日、高市早苗首相は、総理大臣官邸でコンテンツ業界の関係者を招いた意見交換会を開催した。日本のコンテンツ産業の海外展開を支援し、経済成長につなげることを目的に、現場の声を政策に反映させる狙いが......

中国の兵士として生きることは、一体どのような感覚なのだろうか。寸分の狂いもない軍事パレード、天を突くようなスローガン、国家の栄光――。そうした煌びやかな舞台裏にある、兵士たちの泥臭い日常が語られることは滅多にない。米紙『フォーリン・ポリシー』のジェームズ・パーマー副編集長は、16日に公開したレポートの中で、中国の一般兵士が直面する過酷な現実に光を当てた。長期......

日本の高校マーチングバンド2団体による「2025台湾遠征」がこのほど全日程を終え、各地での公演と交流を成功裏に締めくくった。来台したのは、東京都の東京農業大学第二高等学校吹奏楽部「エメラルドナイツ」と、京都府の京都橘高等学校吹奏楽部（通称『オレンジの悪魔』）で、ストリートパフォーマンスからホール公演、地域交流まで多彩な活動を展開した。東京農業大学第二高等学校......

台湾三井不動産は19日、高雄市鳳山区で建設中の大型商業施設「Mitsui Shopping Park LaLaport 高雄」の上棟式を行い、2026年の開業を目指すと発表した。総投資額は100億台湾元規模に上り、同施設は台北南港、台中に続く台湾で3施設目のLaLaportとなる。高雄市鳳山区に建設中の「LaLaport高雄」は、約270店舗と台湾初進出とな......

台北・西門町で大規模なフラッシュ演奏を披露した「2025台湾遠征」の一環として来台している、京都橘高校吹奏楽部「オレンジの悪魔」と東京農業大学第二高等学校吹奏楽部「エメラルドナイツ」は18日夜、演奏後の宵夜として台湾料理の食事をとり、連日の演奏活動に向けて体力を回復させた。文化総会などが主催する「2025台湾遠征」で、京都橘高校吹奏楽部「オレンジの悪魔」など......

文化総会、玉山銀行、玉山文教基金会が主催する「2025台湾遠征　友情を響かせ、青春を舞わせる」は18日夜、台北・西門町でフラッシュモブ演出を実施し、京都橘高校吹奏楽部「オレンジの悪魔」、東京農業大学第二高等学校吹奏楽部「エメラルドナイツ」、台湾の荘敬高級職業学校楽儀旗隊が、三校規模として初めて合流してストリートでの合同パフォーマンスを披露した。徒歩区には沿線......

日本記者クラブは12月15日、「中国で何が起きているのか」（第32回）研究会を開き、米クレアモント・マッケナ大学政治学教授のミンシン・ペイ氏が講演した。文化大革命後の反省を踏まえて鄧小平氏が始めた改革開放が、なぜ習近平政権下で強権的な統治構造へと転化したのかについて、近著『The Broken China Dream: How Reform Revived ......

伝統からマンガ、音楽、宇宙までを結ぶ「文化の実験的ミュージアム」が誕生一般財団法人JR東日本文化創造財団が運営する「MoN Takanawa: The Museum of Narratives（モン タカナワ：ザ ミュージアム オブ ナラティブズ）」が、JR東日本・高輪ゲートウェイ駅に位置するTAKANAWA GATEWAY CITY内に、2026年3月28......

オーストラリアのシドニーにあるボンダイビーチで発生した無差別殺人事件は、同国にとって過去30年近くで最も死傷者の多い銃撃事件となっただけでなく、ユダヤ人コミュニティを明確に標的とした「テロ攻撃」でもあった。多文化主義と厳格な銃規制を誇ってきたオーストラリア社会は、ボンダイビーチに残された血痕とともに、今、厳しい問いに直面している。欧米メディアの間では、「イス......