台湾の市民運動「青鳥行動（2024年に立法院占拠などで注目された若者中心の市民グループ）」の一部メンバーは、最近の大規模リコール運動の過程で、その行動がすでに過激化している。単に標語を掲げてスローガンを叫ぶだけでなく、通行人や異論を唱える市民を隠し撮りし、その映像や音声をSNSに投稿して、編集や言葉の攻撃を加え、ネット上での人肉捜索や言葉のいじめを誘発している。彼らはこれを「人民の目覚め」や「台湾を守る」と正当化している。
この「まず録画、次に公判」という行為は、市民的表現を逸脱し、徹底的にプライバシーを侵害するデジタル暴力だ。民主主義社会では意見の多様性が尊重されるべきであり、公開の場での恥辱やSNSを通じた脅迫による沈黙の強制は許されない。一部の青鳥行動支持者は街頭でリコール反対派と衝突し、押し合いや罵倒、さらには暴力に発展する場面もあった。自ら掲げる「平和的かつ理性的」な価値観とはかけ離れ、民主の場は瞬く間に政治闘争の舞台に変わっている。
その手法は文化大革命期の紅衛兵を想起させる。当時の紅衛兵がビラや拡声器を使ったのに対し、現代の青鳥行動はスマートフォンのカメラと編集ソフトを駆使し、反対者の映像を断片的に切り取り、デジタル空間に投げ込む。表向きは「不正を暴く」ように見えるが、実態は道徳の名を借りた階級的な粛清と思想浄化であり、本来は異議を受け入れるべき公共の場を、同調圧力に支配された閉鎖的な戦場へと変貌させている。
その結果、社会の信頼と公共理性は繰り返し傷ついている。街頭で盗撮され、ネットにさらされた人々は、老人がうっかり一言発しただけでも、学生が異なる意見を述べただけでも、主婦が首を横に振っただけでも、日常生活に支障をきたすようになった。青鳥行動はこうした制御不能な行動を十分に制止・非難せず、時には暗黙の了解を与え、「反民主的な顔を暴こう」と群衆を煽ることさえある。結果として、「大リコール」は本来の市民による自主的な投票行動から、社会闘争の一幕へと変質してしまった。
旧恨は残り、新たな憎悪が芽生える──反対意見が「清算」される時、民主主義は静かに蝕まれる
旧恨が解決されないまま新たな憎悪が生まれる状況では、反対意見は「清算」の対象となり、民主主義は徐々に腐食する。当初の反権力集会から現在のリコール運動に至るまで、青鳥行動は純粋な市民運動ではなく、街頭政治、デジタル裁判、思想清掃を組み合わせた新たな闘争マシンへ変貌した。彼らは「公開暴露」という名の暴力戦略を用い、街頭からインターネット、さらには地域社会やキャンパスにまで浸透し、閉鎖的で自己強化的な集団構造を形成している。その結果、どんな反対意見も「敵」とされ、控えめな態度ですら「親中」「売台」「中共同路人」とラベルを貼られる。
街頭で敵対者を撮影し、ネットで侮辱を拡散し、さらに逆方向から圧力をかけ、与党や国家機関を利用できる集団は、もはや市民社会の一部ではなく「道徳的民兵」と化す。彼らは正義を自称するが、手続きや個人の権利を踏みにじり、民主を掲げながら他者の言論と選択の自由を奪う。民主主義を守るどころか、その言葉を利用して台湾社会の信頼ネットワークを破壊している。
