トップ ニュース 夏一新の視点：台湾若者の市民運動が過激化 街頭の極化で民主広場は闘争の場に
夏一新の視点：台湾若者の市民運動が過激化 街頭の極化で民主広場は闘争の場に 台湾立法院前で、反共護台志工聯盟が主催する「青島護国保台会」が開かれた。（写真/劉偉宏撮影）
台湾の市民運動「青鳥行動（2024年に立法院占拠などで注目された若者中心の市民グループ）」の一部メンバーは、最近の大規模リコール運動の過程で、その行動がすでに過激化している。単に標語を掲げてスローガンを叫ぶだけでなく、通行人や異論を唱える市民を隠し撮りし、その映像や音声をSNSに投稿して、編集や言葉の攻撃を加え、ネット上での人肉捜索や言葉のいじめを誘発している。彼らはこれを「人民の目覚め」や「台湾を守る」と正当化している。
この「まず録画、次に公判」という行為は、市民的表現を逸脱し、徹底的にプライバシーを侵害するデジタル暴力だ。民主主義社会では意見の多様性が尊重されるべきであり、公開の場での恥辱やSNSを通じた脅迫による沈黙の強制は許されない。一部の青鳥行動支持者は街頭でリコール反対派と衝突し、押し合いや罵倒、さらには暴力に発展する場面もあった。自ら掲げる「平和的かつ理性的」な価値観とはかけ離れ、民主の場は瞬く間に政治闘争の舞台に変わっている。
その手法は文化大革命期の紅衛兵を想起させる。当時の紅衛兵がビラや拡声器を使ったのに対し、現代の青鳥行動はスマートフォンのカメラと編集ソフトを駆使し、反対者の映像を断片的に切り取り、デジタル空間に投げ込む。表向きは「不正を暴く」ように見えるが、実態は道徳の名を借りた階級的な粛清と思想浄化であり、本来は異議を受け入れるべき公共の場を、同調圧力に支配された閉鎖的な戦場へと変貌させている。
その結果、社会の信頼と公共理性は繰り返し傷ついている。街頭で盗撮され、ネットにさらされた人々は、老人がうっかり一言発しただけでも、学生が異なる意見を述べただけでも、主婦が首を横に振っただけでも、日常生活に支障をきたすようになった。青鳥行動はこうした制御不能な行動を十分に制止・非難せず、時には暗黙の了解を与え、「反民主的な顔を暴こう」と群衆を煽ることさえある。結果として、「大リコール 」は本来の市民による自主的な投票行動から、社会闘争の一幕へと変質してしまった。
旧恨は残り、新たな憎悪が芽生える──反対意見が「清算」される時、民主主義は静かに蝕まれる 旧恨が解決されないまま新たな憎悪が生まれる状況では、反対意見は「清算」の対象となり、民主主義は徐々に腐食する。当初の反権力集会から現在のリコール運動に至るまで、青鳥行動は純粋な市民運動ではなく、街頭政治、デジタル裁判、思想清掃を組み合わせた新たな闘争マシンへ変貌した。彼らは「公開暴露」という名の暴力戦略を用い、街頭からインターネット、さらには地域社会やキャンパスにまで浸透し、閉鎖的で自己強化的な集団構造を形成している。その結果、どんな反対意見も「敵」とされ、控えめな態度ですら「親中」「売台」「中共同路人」とラベルを貼られる。
街頭で敵対者を撮影し、ネットで侮辱を拡散し、さらに逆方向から圧力をかけ、与党や国家機関を利用できる集団は、もはや市民社会の一部ではなく「道徳的民兵」と化す。彼らは正義を自称するが、手続きや個人の権利を踏みにじり、民主を掲げながら他者の言論と選択の自由を奪う。民主主義を守るどころか、その言葉を利用して台湾社会の信頼ネットワークを破壊している。
結語──青鳥が緑衛兵に変わる時、誰が文明社会の境界を守るのか 青鳥が緑衛兵に変わるとき、誰が我々の文明の境界を守るのか──。かつて期待を集めた青年市民運動は、全面的に政治に奉仕し、言論を操作し、闘争を煽る街頭傭兵団に堕してしまった。その精神と行動は文化大革命の亡霊を思わせる。ただし今回は、民主的自由の衣をまとい、手にしているのはスマートフォンとマイクだ。ネット上の暴力は物理世界より防ぎにくく、対抗も困難である。
台湾がこの勢力を放置し続ければ、選挙は平和をもたらさず、社会の断絶はさらに深まるだろう。本来なら正常に機能すべき代議民主主義が、復讐政治と憎悪の連鎖に引きずり込まれる。最終的な代償は、数人の立法委員の落選ではなく、台湾国民全体の制度への信頼崩壊、民主主義への幻滅、多様な社会への絶望である。
青鳥行動の過激化と暴力化に直ちに向き合わなければ、台湾を引き裂く紅衛兵はもはや必要ない。私たち自身が、より巧妙に包装され操作される「緑衛兵」を育ててしまったからだ。彼らはスローガンと拍手の中で、台湾の民主社会における最も貴重な自由と理性を静かに奪っていく。
＊著者はカナダ・ブリティッシュコロンビア大学博士、精神科医。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
リコール全敗の台湾で何が？「中国寄り」批判が招く「魔女狩り」と民主主義の危機 2025年7月26日、台湾で行われた「大リコール」では、最終的に25件すべてが否決され、与党とリコール推進団体は大きな挫折を味わった。この結果、台湾社会内部では見直しの声が上がっている。リコール投票前、街頭や観光地で写真を撮る人々が「中国共産党の同調者」と疑われ、携帯電話のチェックや写真の削除を求められる事態も報告された。このような無差別な「魔女狩り」の雰囲......
第6回「渋谷盆踊り」今年も盛況、過去最高の約6万2,000人が来場 外国人比率は3割 東京・渋谷の夏の風物詩「渋谷盆踊り」が8月2日、SHIBUYA109イベントスペースおよび周辺道路で開催された。主催者発表によると、当日の来場者数はおよそ6万2,000人にのぼり、そのうち約3割が外国人観光客だったという。このイベントは2017年にスタートし、「渋谷で暮らす人」と「渋谷を訪れる人」がともに楽しめる、日本文化の発信イベントとして毎年実施されてい......
評論：数字が物語る 米国の台湾への要求の苛烈さ 近い将来、台湾は米国と厳しい関税交渉を行う予定だ。その過程でいくつかの数字を見れば、米国が台湾に突き付けている要求の厳しさが浮き彫りになる。最終的に政府も市民も問わざるを得ないのは、台湾は米国から関税15％を得るために、どれほどの代償を払う価値があるのか、という点である。米国は現在、台湾に対し20％の相互関税を課している。これは4月2日の発表で従来の32％か......
グーグルもマイクロソフトも台湾に進出 有事の際は支援するのか、それとも沈黙か ロシアが2022年にウクライナへ全面侵攻した直後、多くの米国テクノロジー企業が支援に動いた。マイクロソフトはキーウをサイバー攻撃から守り、アマゾンはウクライナ政府のデータをクラウドに移行。SpaceXはスターリンクを稼働させ、パランティアは軍の目標設定を支援した。こうした米IT大手は今、台湾でも事業拡大を進めている。台湾海峡で危機が生じた場合、彼らは台湾側に......
台湾のリコール運動に中国が注目 「中国台湾省」構想が再浮上の兆しも？ 台湾社会は、米国トランプ政権による関税政策の混乱と、島内で同時進行する二つの大規模リコール運動によって、しばし両岸関係への注目が薄れている。しかし、中国本土の知識層や世論はむしろ逆で、賴清德総統の「国家の団結十講」や、民進党とその支持者によるリコール運動後の「抗中」言説を背景に、台湾問題をめぐる議論がかつてなく活発化している。台湾統一論が百花斉放 対台議論は......
TSMC日本工場が高収益！熊本市、税収大幅増で日本政府からの補助金が不支給に 台湾積体電路製造（TSMC）が日本・熊本に工場を建設したことで、地域経済や税収が大幅に増加している。日本には地方自治体への補助金に関する「不交付団体」という特別な制度がある。これは、税収が豊かで国からの交付金に頼らずとも財政運営が可能な自治体を指す。九州の熊本県菊陽町が今年初めてこの不交付団体に指定され、注目を集めている。主な要因は、TSMCの進出により地方......
舞台裏》頼清徳氏、罷免再戦に強い執念 「8・23罷免」へ民進党が標的を絞り攻勢継続 7月26日に実施された立法委員（国会議員）に対する第1弾の罷免投票では、民間団体主導の罷免運動と与党・民進党が大敗を喫し、対象となった24名の国民党議員はいずれも議席を維持した。罷免票が法定ライン（有権者の25%）を超えたのはわずか7選挙区にとどまり、まさに「完封負け」と言える結果であった。この結果を受け、罷免運動を支援してきた聯電（UMC）元董事長・曹興誠......
秋のおやつに迷ったらコレ！東ハトの安納芋＆和栗フレーバーが期間限定で登場 株式会社東ハト（本社：東京都豊島区）は、秋の味覚をテーマにしたスナックやビスケットの期間限定商品を、2025年8月4日（月）より順次発売すると発表した。今回の新商品は、同社の人気ブランド「キャラメルコーン」「あみじゃが」「ハーベスト」「オールおさつ」などをベースに、安納芋や和栗、焼きいもといった秋ならではの素材を活かしたフレーバーが勢ぞろいしている。「キャラ......
台湾文化「We TAIWAN」、大阪で話題沸騰 2日で1.6万人、メディア各社も報道 台湾文化部が主催する「We TAIWAN 台湾文化 in 大阪・関西万博」は、8月2日の開幕直後から大きな注目を集めている。わずか2日間で、現地での体験型展示とオンラインゲームの参加者数が16,000人を超え、日本の主流メディアでも広く報道された。共同通信、朝日新聞、日本経済新聞の紙面に加え、毎日放送（MBS）の朝のニュース番組でも紹介され、台湾文化発信イベ......
南台湾でアスベスト被害拡大 台風・豪雨で「静かな健康災害」発生 7月の南台湾は、相次ぐ台風、豪雨、洪水により、大規模な被害を受けた。インフラや森林、農作物、住宅などが次々に破壊され、多くの住民が日常生活の再建に苦しんでいる。8月に入った現在も、行政院（内閣）や南部の各地方自治体は、復旧支援や補助金の内容について相次いで発表を行っている。一方で、台北の人々の間では「南部、かなりひどく水没したらしいね」と他人事のような声も聞......
台湾TSMCに高関税の可能性 トランプ関税が「中国＋1」戦略を直撃、アジア経済を揺さぶり 米国のトランプ大統領は東南アジア各国に対し新たな関税を発動するとともに、「迂回貿易」への取り締まりを強化し、ここ数年世界の製造業が採用してきた「中国＋1」のサプライチェーン戦略を根底から揺さぶっている。中国と東南アジア諸国との関税差が縮小し、生産拠点移転に伴うコストも高騰する中、海外に工場を構えた中国メーカーの間では「後悔」の声が上がり、中国国内への生産回帰......
関税最大の敗者は誰か？「中国55%」以外にこの国も…台湾は依然と勝者の位置を争う 米国のトランプ政権が主導する「対等関税」政策が8月に正式に施行された。ホワイトハウスが最新のリストを発表したところによると、台湾は20%の関税が課されることが明らかになった。これは日本・韓国・EUなどの15%を上回るが、中国とスイスは合意に至らず、それぞれ55%と39%という高率の関税を科され今回の調整で最大の敗者となった。台湾の20%は一時的な税率台湾が2......
アフリカが中国の影響下に... 台湾の「2つの断交国」が関税で打撃、大規模な失業危機へ アメリカのトランプ大統領が対等関税政策を推進した後、アフリカの多くの国が高関税の第一波の被害者となった。特に、台湾と断交したレソト王国と南アフリカは影響を受けている。レソト王国は繊維産業が大打撃を受け、政府は国中が2年間の災害状態にあると発表した。一方、南アフリカは農産物の輸出が困難になり、自動車業界の撤退危機に直面、大規模な失業リスクが高まっている。レソト......
台湾、関税20％からさらなる引き下げは可能か 行政院副院長・鄭麗君氏が帰国し見解 台湾と米国の関税交渉を担う行政院副院長の鄭麗君氏が3日早朝、ワシントンでの協議を終えて帰国した。米国による台湾への対等関税率は暫定的に32％から20％に引き下げられたが、最終決定には至っていない。鄭氏は到着後、「交渉はまだ続きます。我々はより良い税率を獲得するために努力を続ける」と語った。
鄭麗君帰国：「交渉はまだ続く、より良い税率を目指し努力を継続」鄭氏は......
大規模リコール後も台湾は民主の模範か？学者が警告 分極化こそ最大の安全保障リスク 台湾でかつてない規模のリコール運動が行われたが、最初の投票は失敗に終わった。この結果は、台湾民主主義の深刻な課題を浮き彫りにしている。米誌『フォーリン・アフェアーズ』8月1日付の記事で、台湾大学のレフ・ナクマン助教授と中央研究院政治学研究所の顔維婷研究員は、台湾が「極端な分極化の危機」に直面していると指摘した。政党同士が互いを「反逆者」と非難し、支持者同士が......
舞台裏》台湾・大規模リコールで見えた新勢力台頭 次期トップ候補は意外な人物に 2024年の台湾総統選では、野党の国民党（藍）侯友宜氏と民衆党（白）柯文哲氏が分裂して戦い、両陣営の得票合計は与党・民進党（緑）の賴清徳氏を上回った。しかし、三つ巴の構図で賴氏が約4割の得票を確保し、そのまま当選した。7月に実施された全国規模の「726大リコール」は失敗に終わり、国民党にとっては意外な成果となった。この投票結果は、藍白が連携すれば民進党を上回......
特集》首相を見守った台日友情 安倍派の知られざる支え手 参議院選挙で大敗を喫した自民党では、首相交代を求める声が急速に広がっている。石破茂首相は続投の意向を示しているものの、党内各派はすでに動きを見せ、両院議員総会の開催を視野に指導部の去就を議論する構えだ。自民党が政権交代に向けてカウントダウンに入るのかが焦点となる。一方で、安倍派や旧来の盟友は依然として党内に影響力を保ち、党の行方に一定の影響を及ぼしている。安......
分析》大規模罷免後の米中台情勢 焦点はトランプの台湾対応 米国ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所は1日、サントン中国センター研究員のリチャード・ブッシュ氏とライアン・ハス氏による大規模リコールに関する分析を掲載した。特に、第一波の投票が全面的に失敗した後、台湾、中国、米国、そして台湾海峡情勢にどのような影響を及ぼすかを論じている。両氏は、頼清徳政権は引き続き分裂した政局に直面し、北京は親中政権の誕生とい......
台湾の20%関税政策3》日本の輸出競争力に暗雲 五大産業直撃 米国のトランプ政権は8月1日から台湾に対し「相互関税」を課すと発表した。税率は暫定20％であり、近隣の日本や韓国の15％を上回る水準である。経済部の分析資料によれば、台湾にとって最も影響が大きいのは、工具機、金型、プラスチック製品、飲料・食品、電子材料の五大産業である。これらの産業は輸出競争力の低下圧力に直面するだけでなく、新台湾ドルの上昇や将来的な税制の重......
台湾の20%関税政策2》半導体調査結果迫る 企業に232条項・関税・チップ税の三重圧 米国トランプ政権は8月1日から台湾に対し20％の対等関税を発動した。これは暫定的な税率であるが、真の焦点は「半導体232条項」調査の結果であり、まだ公表されておらず、2週間以内に発表される見通しである。法人や産業界では、結果が不利となり232条項の適用を受ければ、対等関税および「チップ税」とあわせ、台湾のハイテク供給網に三重の打撃となるとの見方が支配的である......
台湾の20%関税政策1》米国が鉄鋼や自動車部品に最大50％関税、一部業界は予想外の恩恵 8月1日に米国が台湾に対する対等関税を発表し、暫定税率20％を適用すると公表する以前から、台湾の一部産業はすでにより高い税負担に直面していた。締結金属、鉄鋼、自動車部品の三大産業は、すでに米国の通商拡大法232条に基づき25～50％の関税を課されており、事業者の負担は極めて重い。一方で、製薬産業のみは暫定的に免除対象となっており、現在もゼロ関税が維持されてい......
土壇場で台湾20％重税を突如発表 英紙報道が示すその背景と理由 今年4月2日の「解放日」に続き、8月1日、世界の貿易秩序は再び米国のドナルド・トランプ大統領による関税決定で揺さぶられた。しかし、新たな関税を発表した当日、トランプ氏が公に語ったのは、ホワイトハウスの新築計画やスポーツ選手の話題であった。多数のスター選手に囲まれて登場した同氏は、軽く言及するにとどめた。「われわれはいくつもの合意をまとめている……つい先ほども......
国家主導のイノベーションはなぜ加速したのか――中国の「市場と統制」の両立を読み解く 日本記者クラブは2025年7月31日、対外経済貿易大学教授の西村友作氏を招き、定例シリーズ「中国で何が起きているのか」の第28回講演を開催した。講演では、フィンテックやデジタル経済・製造業の進化、そして日中企業間の競争環境まで、多面的な視点から中国経済の実像と将来展望が語られた。西村氏は2002年から北京に在住し、2010年に経済博士号を取得後、同大学で初の......
第二次世界大戦をめぐる「記憶の闘い」 FCCJで国際研究者3名が語る現代の論点 戦後80年を迎える今年、日本外国特派員協会（FCCJ）は「The Contested History of World War Two: The Hottest Flashpoints Today（第二次世界大戦をめぐる論争の歴史）」と題した記者会見を開催し、日米の研究者3名が歴史記憶と現代政治をめぐる論点を共有した。登壇したのは、静岡大学情報学部のM.G.......
世界で最もAIが使いやすい国へ 城内実大臣が描く日本の未来 公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年7月30日、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）の城内実氏を招き、「日本の最新科学技術政策：世界で最もAIを開発・活用しやすい国、研究者にとって最も魅力的な国を目指して」と題するハイブリッド記者会見を開催した。城内氏は日本語と英語を交えて講演と質疑に応じ、AI政策の全体像や国際的な展望を丁寧に説明し......
台湾東部・台東人気観光地ランキング発表 絶景と便利さで富岡が1位に 台湾で最も長い海岸線を誇り、豊かな文化資源を持つ台東は、自然景観や原住民文化、特色ある市集やスローライフの雰囲気で観光客を魅了する地域だ。2025年1月から4月までの台東観光統計によると、最も訪問者数が多かったのは「東部海岸富岡地質公園と加路蘭休憩区」で、累計816.1万人に達した。2位は「都蘭遊憩区と周辺地域」の615.2万人、3位は「台東森林公園」の48......
台湾の旅行客が日本の心霊スポットで遺体発見 廃墟ビルから白骨化した遺体見つかる 新潟県妙高市で、廃墟となった商業施設から白骨化した遺体が発見された。現場を訪れていた若者たちが肝試し中に見つけたもので、遺体は腐敗が進み骨が露出しており、死後1年以上が経過しているとみられる。警察の調べで、遺体は観光ビザで入国していた40代の台湾人男性と判明した。
肝試しで白骨遺体を発見事件が発生したのは5月24日夜。『新潟日報』によると、妙高市内の廃棄され......
少年犯罪と闇バイト急増 龍谷大・浜井浩一教授が警鐘「日本の治安は揺らいでいる」 公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は29日、龍谷大学法学部教授の浜井浩一氏を招き、「日本は本当に安全か？ イメージとのギャップから読み解く日本の治安」と題した記者向けブリーフィングを開催した。治安大国とされる日本の実態を、犯罪統計や社会調査の分析を通じて解説する内容で、ベルギーやシンガポール、米国など海外メディアの記者も参加した。
浜井氏は冒......
台湾発TeamT5、サイバー脅威の最新動向と防御戦略を解説 2025年7月24日、台湾発のサイバーセキュリティ企業TeamT5は、「迫るサイバー攻撃、対応の遅れが命取りに？～脅威インテリジェンスで後手から先手の守りへ～」と題したWEBセミナーを開催。本セミナーでは、国家支援型APT（高度持続的脅威）の増加や、高度化する攻撃手法への対応策として、TeamT5が提供する脅威インテリジェンスプラットフォーム「ThreaVi......
戦後80年、日本の役割を問う――中西寛教授が国際秩序と外交課題を語る 公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1日、オンライン形式で記者会見「戦後80年の今、日本が果たすべき役割は何か」を開催し、京都大学公共政策大学院教授の中西寛氏が登壇。日本の戦後史と国際秩序の変容を軸に、平和維持と外交における日本の立ち位置について幅広く論じた。中西氏はまず、日本の元号と世界史的転換の「シンクロニシティ（同時性）」に言及し、昭和......
舞台裏》大規模リコールが崩壊 民進党は無関心を装う 病院のメンタル科に若者が次々と駆け込む 7月26日に台湾で行われた大規模なリコール投票は、結果が「25対0」となり、国民党の立法委員は1人もリコールされず、新竹市長の高虹安氏も安定した勝利を収めた。投票結果が発表されると、立法院前で開かれたリコール推進グループの開票イベントは重苦しい空気に包まれ、多くの若者が涙を流し、抱き合って泣き崩れた。
頼清徳総統の指示で民進党は公民団体への最大限の支援を表明......
外国メディアが分析 トランプ氏の台湾冷遇で浮き彫りになる頼清徳政権の苦境 台湾の頼清徳氏はニューヨーク経由での訪米を拒否され、国家安全会議の顧立雄氏の訪米計画も取り消された。さらに、台湾製品の対米関税は周辺国より高く設定されており、台米関係はかつてない試練に直面している。『ブルームバーグニュース』、『フォーリンポリシー』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は相次いで特集を組み、トランプ氏が習近平氏との会談に向けて台湾の優......
トランプ氏が台湾に冷たい理由 WSJ「習近平氏との大取引を模索」 トランプ氏が署名した新たな関税政策で、台湾から米国への輸出品には20％の税率が適用されることが明らかになった。この税率は、日本や韓国、欧州連合（EU）、さらにはベトナム、フィリピン、マレーシアよりも高い水準である。『フィナンシャル・タイムズ』や『ロイター』などの海外メディアは、台湾と米国が貿易協定を結べなかったことが背景にあると分析する。しかし『ウォール・ス......
夏珍コラム：頼清徳は救えるか？ 大規模な罷免活動は失敗に終わった。『美麗島電子報』と『風傳媒』の最新の世論調査によると、賴清德総統の支持率と不支持率に明確なクロスが生じ、支持率は約35%と最低を記録し不支持率は50%を超えて60%に迫っている。この状況にもかかわらず、賴清德は中常会で罷免チームに謝罪し、改めて動員令を発し、党の公職者に対し「最後の一マイルを共に歩む」ことを求めた。8月23日......
オーバーツーリズムの克服へ 田中俊徳准教授「持続可能な観光立国に必要なのはルールと分配」 訪日観光客数が過去最多を記録するなか、日本各地で深刻化するオーバーツーリズム（観光公害）への対応が問われている。公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は7月25日、九州大学准教授・田中俊徳氏を招き、「オーバーツーリズム対策 日本が持続可能な観光地となるために」と題した記者会を開催。田中氏は、京都や富士山、沖縄などで顕在化する事例を挙げつつ、日本の......
「現実に立脚した安保戦略こそが必要」——折木良一元統合幕僚長が語る戦後80年と日本の進路 日本記者クラブは2025年7月30日、「戦後80年を問う」シリーズの第18回として、元統合幕僚長・折木良一氏を招き、激変する国際安全保障環境と日本の対応について講演を行った。冒頭、折木氏はロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化、そして米国でのトランプ大統領による第二次政権の可能性などを踏まえ、「戦後以来の同盟と対立の枠組みでは世界はもはや読み切れない」と......
台湾グルメは鼎泰豊だけじゃない！日本人旅行者が「本当に絶品」と絶賛する隠れた名店とは 台湾は「美食の王国」として知られ、数多くの外国人観光客が多彩な名物料理を味わうために訪れている。先日、ある女性ネットユーザーが体験談を投稿した。日本人の恋人とともに台湾を観光し、帰国直前に「今回の旅行で一番気に入った食べ物は何か」と尋ねたところ、予想外にも彼の答えは頂呱呱の名物「グアグア包」であったという。女性はこの答えに大いに驚いたと語っている。台湾の必食......
アカデミー賞公認・アジア最大級の国際短編映画祭 米国アカデミー賞公認、アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）」は、2026年度の開催に向け、2025年8月1日より世界公募を開始した。今回より、映画祭プラットフォーム「LIFE LOG BOX（LLB）」を通じた応募方式を採用し、応募クリエイターにはデジタルウォレットが自動発行される新たな......
相互関税で台湾に20％か 日韓EUより5％高い ホワイトハウスは「相互関税」実施を前に最新の税率を公表し、台湾から米国への輸出品には20％の高関税が課されることが確定した。トランプ氏は最新の大統領令で、米国の貿易赤字が深刻であり、国家安全保障と経済に異常かつ特別な脅威をもたらしていると指摘した。その原因は全て、もしくは大部分が国外にあるとした。
「米国憲法および法律に基づき大統領として与えられた権限、すな......
台湾、「関税20％は交渉目標に非ず」頼総統が米と再交渉へ明言 台湾総統府は8月1日、米国が台湾に対して発動した「相互関税」措置に関する記者会見を開き、頼清徳総統は「現時点で交渉は段階的な成果を得ており、税率は32％から20％に引き下げられたが、20％という水準は当初から台湾側の交渉目標ではなかった」と述べた。今後の協議において、さらに有利かつ妥当な税率を目指す方針であり、米国側もその意向を示しているという。頼総統によれ......
台湾株、トランプ関税で夜間に180ポイント急落 非農業統計控え市場に緊張走る 台湾株式市場は8月1日、ドナルド・トランプ米大統領が発表した新たな関税方針の影響を受けて大きく下落した。加権指数（加重平均指数）は108.14ポイント（0.46％）安の23,434.38ポイントで取引を終え、外国人投資家など三大法人による売越額は59億800万台湾ドル（約296億円）に達した。台湾先物市場では、夜間取引でさらに売りが加速。記者発稿時点で180......
