夏一新氏の見解：立法院団訪日と安倍研究センター――国民党と民進党の対日外交対決

政党の命運は、社会の不安と期待にどう応えるかに左右されることが多い。2019年の香港「反送中」運動は台湾社会に安全保障への不安を呼び起こし、民進党は「亡国感」を喚起して国民党に打ち勝った。韓国瑜氏は群衆動員の力を持っていたが、「親中」のイメージが災いし自救に失敗した。あれから5年、青陣営（国民党）には、国防に関する国際的信頼を再構築しない限り中央政権は奪還できないとの認識が広がっている。2025年9月4日、国民党団総召の傅崐萁氏が27人の立法委員（国会議員）を率いて訪日し、「日華議員懇談会」と交流した。青陣営としては史上最大規模の対日行動とみられる。

馬英九氏の残した日台交流の遺産

馬英九氏が総統を務めた2008～2016年、日台間には相当程度の交流チャネルが維持されていた。馬政権は「活路外交」を基礎に、両岸関係の安定を確保しつつ日本との協力を推進。2011年に日台投資協定を締結し、2012年には「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱、翌年には17年に及ぶ交渉の末に日台漁業協定をまとめ、尖閣（釣魚台）周辺の漁業権問題に実質的な解をもたらした。2011年の東日本大震災では、台湾政府と社会が強力な人道支援を示し、善意の循環が生まれた。研究統計によれば、馬政権の8年間で二国間協定は28件に達し、経貿、海洋、文化など幅広い分野をカバー。公式対話メカニズムの常態化を進め、政策と社会交流の安定した枠組みを築いた。外部の固定観念に反し、国民党政権期には効果的で信頼性の高い日台交流の時期が存在したことを示している。

2020大選の重い教訓

2020年の総統選では、高雄市長の韓国瑜氏が爆発的な人気を背景に中央政界へ挑み、青陣営の政権奪還に期待が集まった。しかし反送中の勃発で台湾の空気は一変。民進党（緑陣営）は「芒果乾」（マンゴーの当て字で「亡国感」の語呂合わせ。中国脅威を喚起する政治スローガン・キャンペーンを指す）を用いて危機感を高め、韓氏の勢いを圧縮した。最終的に韓氏は「親中」「紅統」のレッテルを背負い、支持と動員力は数カ月で崩壊。絶頂から一転して惨敗を喫した。この選挙は、台湾の総統選において「安全感」と国際的信頼が個人のカリスマを上回って決定要因になることを改めて示した。 （関連記事： 台湾・政治大学に「安倍晋三研究センター」設立　頼清徳総統「台海和平の最大の功臣」と称賛、台日協力の新たなマイルストーンに ｜ 関連記事をもっと読む ）

芒果乾の痛みからイメージ修復へ

今回の青陣営の訪日は、この断裂を埋める試みだ。会談では台湾海峡の安全保障にも踏み込み、日本側議員は地域の安定への関心を表明。国民党の立法委員は「平和と防衛を重視し、国防では譲らない」と強調した。経済・通商協力も主軸で、台湾のCPTPP（包括的・先進的環太平洋パートナーシップ協定）加盟への日本の支持取り付け、農産物輸出や直行観光の推進により、基層が外交の恩恵を実感できるようにするという。防災やエネルギー協力も議題に上がり、青陣営は食品安全の基準で福島産品の問題に応える姿勢を示した。加えて若者交流プログラムを提案し、次世代との新たな結びつきを築くことを目指している。

韓国瑜議長の超党派訪日

国民党団の代表団とは別に、立法院長の韓国瑜氏が9月末、超党派の立法委員を率いて訪日する。東京と大阪を訪れ、日本の国会議員と会談し、2025年大阪・関西万博の視察も予定する。三党の共同名義による外交活動で、象徴性はいっそう強い。韓氏が「立法院長」として先頭に立つことで党派色を薄め、「国会全体」としての対日交流の誠意を際立たせる狙いがある。傅崐萁氏の党団訪問に対し、韓氏の「全院外交」はもう一つの戦略的保証であり、青陣営は党団と国会の二つのパイプを同時に確保した形だ。

短期と長期の選挙計算

短期的には、青陣営は防災訓練、直行便の開設、農産物輸出、若者のインターン受け入れなどの協力を通じて、有権者が具体的な成果を実感できるようにし、2026年の地方選で1～2ポイントの上積みを見込む。長期的な本番は2028年の総統選だ。安全保障で妥協せず、選挙の主戦場を経済・通商、サプライチェーン、防災ガバナンスへと移し、民進党を実績の土俵に引き戻せるかが鍵になる。加えて、日本の超党派議員や地方首長からの支持を得られれば、青陣営が背負う「不信」という国際イメージを上書きする可能性がある。

米国要素と「疑美」の空気

米国は依然、台湾政治の最大の変数だ。ワシントンは長年、日本に地域の安全保障と経済での役割拡大を促し、民進党はすでに深い協力関係を築いてきたが、頼清徳政権の求心力低下に伴い世論の離反が進み、「疑美論」（米国への不信・懐疑の拡大）が急速に広がっている。ロシア・ウクライナ戦争で大量支援が続く一方、援助疲れや内部対立も露呈し、台海有事の際に米国が長期防衛できるのかへの疑問が増している。国民の間には、米国が台湾を“駒”として扱うのではないかという懸念もある。青陣営は、対日交流を有権者の実利に結び付け、「米日による演出」にとどまらないことを示す必要がある。

政大・安倍晋三研究センターという対抗軸

青陣営の訪日と並行して、与党も対抗布陣を敷いた。9月21日、国立政治大学（政大）は世界初の「安倍晋三研究センター」を設立。頼清徳氏が自ら除幕し、安倍昭恵氏も出席した。これは教育外交の成果にとどまらず、民進党が日台協力を制度化しようとする戦略でもある。学術プラットフォームと人材育成を通じて長期資源を蓄積し、国際的な発言力を強める意図がうかがえる。外部では、頼氏が日本のナラティブ空間で韓氏と「遠隔の対抗」を展開し、2028年選挙を見据えた布石との見方も出ている。

二つのレールで競う「日本のナラティブ」

青陣営は訪日で実務協力をアピールし、民進党は安倍研究センターで制度的プラットフォームを築く。手法は異なるが、いずれも「日本のナラティブ」主導権の争奪だ。国民党は単発の記念写真を“契約”へ、そして写真を“制度化された機構”へと転換しなければならない。一方、民進党は安倍研究センターが象徴にとどまらず、長期資産を生むことを証明する責務を負う。成果とプラットフォームをどちらが効果的に結びつけられるかが、2028年の優位性を左右する。

結語

三つのラインが同時進行している。国民党が「米日という盤面」の主導権をつかみ、外交交流を実利へと転化できれば、2026年の地方選で成果を得て、2028年には民進党と対等に戦えるだろう。逆に、共同写真やリリース発表の域を出なければ、どれほど華やかでも効果は一過性に終わる。民進党もまた、安倍研究センターが実質的成果を生み出せなければ、象徴が実質を凌駕するジレンマに陥りかねない。

この「日台ナラティブ」をめぐる綱引きは、単なるイメージ競争ではなく、台湾社会の安全と繁栄に対する集合的イメージをも左右する。最終的に、国際舞台でより深い信頼を築いた側が、2028年への道筋を大きく変えることになるだろう。

＊筆者はカナダ・ブリティッシュコロンビア大学で哲学博士。教育部部定副教授、精神科医師。

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編集：田中佳奈 （関連記事： 台湾・政治大学に「安倍晋三研究センター」設立　頼清徳総統「台海和平の最大の功臣」と称賛、台日協力の新たなマイルストーンに ｜ 関連記事をもっと読む ）

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