米財務省が確認—「フェイクではない」 トランプ氏、ワシントンやリンカーンと並び1ドル記念硬貨の表面に登場へ

米財務省が記念硬貨のデザイン草案を公開。250周年記念1ドル硬貨にトランプ大統領が登場する可能性。(画像/X@SteveGuestより)
米財務省が記念硬貨のデザイン草案を公開。250周年記念1ドル硬貨にトランプ大統領が登場する可能性。(画像/X@SteveGuestより)

トランプ氏が米国建国の父ワシントン氏と肩を並べ、通貨の表面に登場――そんな“詐欺のような話”が、米財務省の公式確認で現実味を帯びた。財務省は初期デザインも公開している。

米財務省によると、造幣局(United States Mint)はドナルド・トランプ氏の肖像を配した記念版1ドル硬の発行を計画中だ。目的は米国建国250周年の記念。​

米メディアの報道では、現職の財務省司庫ブランドン・ビーチ氏がSNS「X」で「ここにはフェイクニュースはない!」と強調。硬貨はセミクインセンテニアル(建国250年)を記念するプロジェクトで、実務は進行中だと述べた。詳細は、連邦政府の一部閉鎖問題が収束した後に公表するという。

初公開のデザイン画では、表面にトランプ氏の横顔、その上部に「LIBERTY」、下部に「IN GOD WE TRUST」と年号「1776」「2026」。
裏面には、2024年の選挙期間中にペンシルベニア州バトラーでの暗殺未遂後、トランプ氏が拳を掲げた場面を図案化。背景には星条旗が翻り、上部に「FIGHT FIGHT FIGHT」の文字が入る。

ドル通貨の最小単位1セント硬貨。(美聯社)
米ドルの最小単位、1セント硬貨。(AP通信)

もっとも、この“物議を醸す”デザインが最終承認され鋳造に至るかは未定だ。米法では、現職の大統領や存命中の元大統領の肖像を流通硬貨に用いてはならないとされ、少なくとも当人の逝去後2年は公式硬貨への肖像使用が禁じられる。

「この条文に基づいて発行されるいかなる硬貨も、現任または存命中の前大統領の肖像を刻んではならず、また大統領が亡くなってから2年以内にその肖像を使用してはならない。」

一方、建国250周年を前に、議会は「流通記念硬貨再デザイン法」(Circulating Collectible Coin Redesign Act)を可決。財務省に対し、2026年1月1日以降の1年間、250周年を象徴するデザインの特別版1ドル記念硬貨の発行を認めている。条文には、裏面のデザインに人物の頭部や半身の肖像、また存命者の肖像を含めてはならないとの規定もある。

アメリカ大統領トランプ。(美聯社)
アメリカ大統領トランプ氏。(AP通信)

このため、財務省案は表面に横顔(肖像)を置き、裏面は“胸像に該当しない”場面描写にすることで条文の制約を回避しているようにも見える。ただし適法性の最終判断は、今後の審査・承認プロセスに委ねられる。

ホワイトハウスのリーヴィット報道官によれば、トランプ氏が記念硬貨のデザインを実見したかは不明。ただ「見れば気に入るはずだ」と述べている。いずれにせよ、正式な承認と発行の可否は現段階では確定していない。

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編集:田中佳奈

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