ガーディアン紙が警鐘「トランプ2.0時代」は『愚かさの制度化』が進行中　AI全盛でも試されるのは人間の想像力

2006年のSFコメディ『Idiocracy』では、主人公が500年後のアメリカに迷い込み、バカが国家の指導者となっていることに気づく。大統領はテレビスターで、医者は機械に取って代わられ、人々は愚かの極みである。農作物を栽培するのに水を使うことを提案した彼は死刑を宣告される。ガーディアン誌10月2日によると、この荒唐無稽な映画の筋がトランプ2.0時代に実現しつつあるという。トランプ政権は「愚かさを制度化」し、ソーシャルメディアと市場メカニズムがそれをさらに拡大し、政治家の愚かな話を無限ループのミームに変えている。しかし、「愚かな時代」の救世主は急速に発展するAIではなく、人類本来の想像力と判断力である。

「ポスト真実」から「愚かさの時代」へ

2016年、トランプが初めてホワイトハウスに入った頃、米国と欧州連合を離脱したばかりの英国は同時に「真理のパニック」に陥った。ガーディアンは当時を回顧し、偽情報が氾濫し、ロシアのトロール部隊が世論を操作し、報道の専門性と権威が一夜にして崩れ去ったと指摘する。リベラル派は「真理はまだ存在するのか」と声を上げ、オックスフォード英語辞典は「ポスト・トゥルース（post-truth）」を年間語に、メリアム・ウェブスターは「シュール（surreal）」を選出した。さらにトランプ顧問のケリーアン・コンウェイは「オルタナティブ・ファクト（alternative facts）」なる語をひねり出し、虚偽を正当化したのである。

その結果、リベラル派が糾弾していた「フェイクニュース」は、逆にトランプの武器となった。彼は機会さえあればメディアを「フェイクニュース」と攻撃し、MAGA系メディアは虚偽を際限なく増幅した。これは政治哲学者ハンナ・アーレントが『全体主義の起源』（1951年）で述べた「全体主義体制の理想的臣民は、熱心なナチ党員でも共産党員でもなく、真偽を区別できない人々である」という言葉をまさに体現するものである。

2025年になると、焦点は移った。トランプは相変わらず虚偽を口にするが、人々はすでに「嘘」には麻痺し、問題の核心は「愚かさ」だと見定め始めている。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、デービッド・ブルックスは「愚かさの六つの原則」（The Origins of Totalitarianism）を執筆し、政府は「結果を一切顧みない」行動に走っていると痛烈に批判した。ヒラリー・クリントンも「これ以上どれほど愚かになるのか」（How Much Dumber Will This Get?）と題する論考で、彼女を最も悩ませるのは偽善ではなく愚かさだと指摘。マルクス主義の研究者リチャード・シーモアは、ロシアの政治家レフ・トロツキーの言葉「政治が退潮するとき、愚かさが社会の思考を支配する」を引いて論じている。

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ガーディアンは、トランプ第二次政権の「極度の愚かさ」を少なくとも三点で列挙する。第一に、調子外れな無能である。たとえば『アトランティック』誌の編集長が、副大統領や国防長官らが参加する米軍行動をめぐる政府高官のグループチャットに「誤って招き入れられた」件である。第二に、有害と知りつつ強行する政策だ。追加関税や医学研究費の削減は、結果として深刻な打撃しかもたらさず、トランプの資金提供者や支持者でさえ利益を得られない。さらに最も常軌を逸しているのが人事である。トランプは反ワクチンの奇人を保健長官に据え、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの後押しの下、ユタ州やフロリダ州では水道水へのフッ素添加まで禁じられた。これは人類の進歩に対する挑発である。

陰謀論か、それとも単なる愚かさか？

ガーディアンは、トランプ氏の第二期で相次ぐ荒唐無稽な振る舞いを前に、「これは綿密に仕組まれた陰謀ではないか」との疑念がしばしば湧くと指摘する。ホワイトハウスが誤って『アトランティック』誌の編集長を軍事行動を論じる高官のグループチャットに招き入れた件や、関税の乱発が起きるたび、ソーシャルメディアには「隠れた戦略がある」「ドルを意図的に痛めつけ、特定の財団に道を開くためだ」といった解釈が氾濫するのである。

しかし、説明が複雑になればなるほど、愚行に「知性」の仮面を与える結果になる。政治学者ロビン・マラスコ氏は、陰謀論はしばしば権力への耽溺であり、批判を装いながら実際には追従に転じると戒める。

このため、いっそ陰謀という腰巻きを剥ぎ取り、トランプ氏と側近は狂気じみた無能者の集団にすぎないと断ずる向きもある。政治学で説明し切れない事象に対し、社会心理学や精神医学、さらには潜在的な社会ダーウィニズム的偏見が入り込み、問題を病理や遺伝に還元する誘惑が生じるのである。

この光景は、2006年の映画『イディオクラシー（Idiocracy）』を想起させる。愚者が支配する米国という設定は、トランプ時代の予言のように見える。しかし同作の前提はきわめて醜悪である――賢い人は産まなくなり、愚かな人ほど多産となり、社会が「愚の遺伝子」に覆われる、という優生学的な思考であり、リベラルが受け入れがたい発想である。とはいえ、リベラル側にも同種の心性がのぞく場面はあった。英国のEU離脱を問う国民投票後には、「典型的な離脱支持者は高齢で、離脱が本格化する頃には多くがこの世にいない」との物言いが聞かれたのである。

政府の愚行が自壊を招くのに、陰鬱な妄想は要らない。愚かな経済政策は最終的に政治をも沈める。英国には前例がある。2022年9月、当時の首相リズ・トラス氏は自らの経済教義を債券市場に押し付け、わずか49日で退陣に追い込まれた。米国でも、債券市場こそがトランプ氏に対する最後の防波堤になり、愚策を現実が矯正するとの期待がある。しかし、それでトランプ氏の根源的欠陥――政策と結果の因果を理解しない――が改まるわけではない。

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ガーディアンは、愚かさを心理疾患に矮小化すべきではなく、社会システムの問題として捉えるべきだと強調する。『愚かさの逆説（The Stupidity Paradox）』が示すように、愚かさはしばしば組織の日常へと滲み込み、創造性と知性を窒息させる。トランプ型の愚かさはさらに悪質であり、大学、公衆衛生、経済データへの意図的な攻撃として現れる。これに対しては、政治・社会の次元から正面から応じるほかない。「合理性」で化粧を施し、愚行の背後に高度な戦略が潜むかのように装えば、結局は陰謀論の罠に落ち込むだけである。

愚かさがプラットフォームと市場によってどう拡大されるか？

政治哲学者ハンナ・アーレント氏は1953年の段階で、社会が意味と常識を失うと「愚かさ」が万人に蔓延し、大衆も知識人も判断力を放棄して標語を復唱し命令に従うだけになり、独立して思考しなくなると記している。

ガーディアンは、現代の自由社会ではこの判断力が独裁者に奪われるのではなく、市場とデータのシステムに外注されていると論じる。1974年のノーベル経済学賞受賞者であり著名な政治哲学者でもあるフリードリヒ・ハイエクは、市場が判断に取って代われると信じ、価格が自由に形成され円滑に機能している限り、各人が自らの欲望を満たせばよく、賢者であれ愚者であれそれなりにうまく生きられるとしたのである。

21世紀に入ると、この主張は「ビッグデータ」に適用された。すべては量化可能であり、人間の思考は重要ではなく、アルゴリズムが識別できれば足りるという発想である。だが大規模言語モデルが提供するのは判断や英知ではなく、データ処理と照合の能力にすぎない。データベースの外に出た途端、虚構を生み出し、「賢そうで愚かな」奇妙さを露呈するのである。

技術が「社会を超越する」ことを志向する野心は目新しくない。1957年のソ連の人工衛星スプートニク打ち上げから、今日のマスク氏によるスターリンクに至るまで、テック・エリートは地球を俯瞰する「超然の視角」を礼賛し、人間の世俗的判断を貶めてきた。マスク氏は、米国国際開発庁（USAID）がガザで5,000万ドルを避妊具購入に充てたとする虚偽の主張が露呈した後でさえ、「ときどき間違うこともある」と平然と言い放つのである。

人間の活動が全面的にオンライン・プラットフォームへ移行すると、「真」と「偽」は同じくデータへと還元され、誤情報の影響力は正確な情報に劣らなくなる。今年4月には「トランプが関税を一時停止する」との虚偽情報が流れ、S&P500は一時6％急騰後に反落した。発信源はスイス拠点の偽アカウント「Walter Bloomberg」による流言であった。かかるネット空間では、あらゆるものが「行動パターン」へと圧縮され、意味や動機は二義的となる。政治学者ナンシー・ローゼンブルムとラッセル・ミュアヘッドはこの現象を「新型陰謀論（new conspiracism）」と名づけ、精緻な分析を提示している。

古典的陰謀論が複雑な因果連鎖で整合性を装うのに対し、「新型陰謀論」は説明を放棄し、告発と反復だけが残る――「多くの人が言っている」ことが即ち真実であるかのように振る舞う点は、トランプの口癖に通底する。これを支える基盤はデジタル・プラットフォームと陰謀論系インフルエンサーであり、「Qアノン」や「サンディフック小学校銃乱射事件はでっち上げ」といった言説は、流量の創出と偏見の強化、リーチと収益の追求に奉仕するにすぎない。

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ガーディアンは、われわれが「真理パニック」から抜け出してこそ、現在進行形の「愚かさの政治」を見定められると論じる。共和党系の政治家が関税、ワクチン、移民を語るとき、その多くは実のところSNS上のミームの転載であり、発信源はしばしばトランプやロバート・F・ケネディ・ジュニアである。なかには忠誠の宣誓（「大統領選は盗まれた」との主張）もあるが、より多くは病的な荒唐無稽であり、ロサンゼルスの大規模火災や航空事故を「多様性・公平性・インクルージョン（DEI）政策のせいだ」と決めつける類である。

想像力が愚者の時代を救う

ハンナ・アーレント氏は、人間の理解には二つの層があると区分した。第一は「初歩的理解」であり、既存の概念枠を目の前の状況にはめ込むものだ。外見上は賢明で正確に見えるが、歴史や政治の瞬間の意味を本当に捉えるとは限らない。第二は「真正の理解」であり、「想像力」を介して真理へと歩み寄ることを要する。彼女によれば、政治世界の突発事は比類なく、測定もできず、科学的計算では扱い得ない。共感と創造性を結び合わせ、歴史家の視角から真理と意味を考える想像力こそが、事物の全体像を見通させるのである。

プラットフォームと市場が提供できるのは、閉じた世界における行動パターンにすぎない。人工知能や金融市場は既存データから高速に学習できるが、得られる産物はいくら積み上げても有限な組み合わせにとどまる。歴史はそのような閉鎖的枠組みの中で終焉を宣告され、残るのは際限のない反復である。

ガーディアンは、トランプ政権の愚かしさがこの点を赤裸々に示したと批判する。彼らは自らの所業を理解せず、政策と結果の因果をわきまえず、結果を問い続ける好奇心を持たない。関税政策は巨大な実験のごとく、苛烈でありながらも国際貿易が繁栄をもたらす事実を明瞭に立証した。基礎的な経済概念を無視すること自体が愚かであり、公衆衛生の領域でも代償は払われている。

社会や政治の問題を「専門家」に差し戻すだけでは、愚かさの背後にある深い歴史的条件を省みることはできず、資本主義がいかに愚行を黙認し、ときに報奨するかも見えなくなる。判断を市場やデジタル・プラットフォームに外注すること自体が、人々に愚行を促す招待状であり、たとえそれが数学的合理性の外套をまとっていても同様である。トランプ氏に希望を託すのは幻想だが、この「世界級の愚かさ」は、われわれに真正の理解を追求させる圧力になり得る。結局、われわれを救うのは市場でもロボットでもAIでもない。人間自身の想像力である。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ復帰で対台湾支援に揺らぎ？　北京、米国に「不支持」から「反対」への転換を迫る ｜ 関連記事をもっと読む ）

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