テック人材争奪戦》米H-1B費用増観測で魅力後退、中国「Kビザ」不透明で失業若者反発

米国が海外の科技人材に高い壁を築く一方、中国は迅速に門戸を開いた。トランプ政権がH-1Bビザ申請料を10万ドルへ大幅引き上げると発表し、テック産業に衝撃を与えた。これに乗じて中国は「Kビザ」を強力に推進し、世界の若手STEM（科学・技術・工学・数学）人材に対し、雇用主の担保なしで入国・就業を認めると約束したのである。

しかし、この「Kビザ」は中国国内で反発を招いている。若年失業率が依然19％に達しているためである。数千万人規模の新卒が就職に奔走するなかで、政府が海外人材の受け入れを急ぐ理由、そして政策の詳細が不透明である点に疑義が相次いでいる。

アメリカの魅力が低下、トップ人材が中国に向かう

9月19日、トランプ政権はH-1Bビザの初回申請料を10万ドルに引き上げると発表し、テック業界に衝撃を与えた。他国による人材獲得を助長しかねないとの見方が広がっている。一方で、米国はすでに研究費の削減や、学者・研究者・留学生に対する審査強化、なかでも中国関連研究者への厳格化により、学術研究の現場に不確実性が増し、海外人材への吸引力が低下していたとする報道もある（米CNN）。

トランプ氏の最初の大統領任期下で実施された「チャイナ・イニシアチブ」以降、米国を離れる華人系科学者は75％増加し、そのうち3分の2が中国へ移ったという。彼らが米国を去った理由は、中国の体制への幻想ではなく、米国の政策に対する不信と排除の空気であるとしている。

2024年初以降、米国で原子核物理学、AI、神経科学に従事していた少なくとも85人の科学者が中国の研究機関へ移った。そのうち半数は本年になって中国へ戻ったばかりである。

米メリーランド大学に在職していたタンパク質化学者・陸五元はこう振り返る。「1989年に大学院留学で渡米した当時の中国は貧しく、資源もなく、研究は大きく遅れていた。中国に留まっていれば今の成果はなかっただろう。だが、米国の政治と学術界の空気はすでに昔とは違う」。陸（文中では盧武源とも表記）は2020年に中国へ帰国定住を決め、現在は上海の復旦大学に在職している。彼によれば、海外からの応募は目に見えて増加しており、「中国の大学は『競争相手からの贈り物』を機会に変えようとしている。海外で高等教育を受けた中国エリートが逆流しており、これはもはや止められない潮流だ」と述べる。

この「人材の中国回帰」は、米国のテック覇権の基盤を揺るがしつつある。とりわけAI、量子計算、半導体、バイオ、軍事技術といった将来産業で影響が大きいとみられる。CNNはプリンストン大学の社会学者・謝宇の指摘として、中国の大学が今回の米国の政策変動を好機と捉え、国際的な人材の採用を一段と強化し、新たな研究プロジェクトや養成機関を設けていると伝えている。 （関連記事： 米国防総省、5,000人に秘密保持契約と無作為ポリグラフ　リーク封じで「恐怖政治」と批判も ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国「Kビザ」人材獲得策、アメリカの政策との明確な対比

中国国務院は8月に「Kビザ」の新設を告示し、10月1日から施行した。STEM分野の外国人卒業生や研究者を対象に、雇用主の担保なしでの在留・就業を認めるものである。このビザは、中国が既に運用する人材招致の枠組み（「啟明計画」など）と組み合わされ、学術界にとどまらずビジネス技術分野へと対象を広げている。

たとえば、半導体や量子技術は現在の重点分野とされ、申請者には博士学位や海外での職務経験が求められるのが通例である。

武漢大学などの機関は、AI、情報セキュリティ、ロボティクスなどの研究者に対し、最大300万元の研究開始資金や住宅補助、家族支援を提供すると公表しており、強い誘引となっている。

もっとも、北京当局は8月の時点で「Kビザ」を10月1日に開始すると発表していたが、CNNが複数の在外中国公館のウェブサイトを確認したところ、開始週の段階で実際の申請はまだ受け付けられない状況であった。中国はちょうど国慶節の連休に当たるが、資格や手続きに関する詳細はなお全面的には公表されていない。

これまで中国は、申請資格としてSTEM関連の学士以上の学位を有し、国内外の「著名大学」または関連研究機関の出身であることを示してきたが、「著名」の基準については明確な定義が示されていない。

「Kビザ」の要件が曖昧で、民間では「低ハードルの受け入れルート」化を懸念

「Kビザ」の詳細がなお不明確であることから、中国のネット上では懐疑的な声が相次いでいる。フォロワー数が100万人規模の著名ブロガー・耿向順氏は最近、Weibo（微博/ウェイボー）上で、「Kビザ」は国際交流の促進や海外のテック人材の誘致を名目としているが、要件が曖昧で基準も緩く、「玉石混淆の低ハードル移民」への便宜供与になりかねないと指摘した。

耿向順氏は具体的な懸念として、「著名大学」の定義に数量化された基準がなく、資格審査の仕組みも不透明で、対象年齢層が広すぎる点、さらには虚偽学歴の所持やコネによる資格取得の可能性まで否定できない点を挙げた。少なくともQS世界大学ランキング上位100校の卒業であることを条件にすべきだとして、「現行のハードルはあまりに不明確だ」と記している。

注目すべきは公平性の問題である。彼は、中国では毎年数千万人規模の自国の学部・修士・博士課程修了者が就職活動に奔走しているなか、「あえて遠方の海外学部卒を呼び込む必要があるのか」と指摘する。

一部のネット上では、「Kビザ」や他の人材定着プログラムが、いわゆる「海帰（海外帰国組）の抜け道」となり、いわば「学歴を買って」留学した子女への便宜供与になっていないかとの疑念も出ている。耿向順氏は、国境管理を緩めつつ厳格な審査を欠けば、専門的価値を持たないうえに治安や社会統合に影響を及ぼしかねない「偽の人材」を招きかねないと警告する。「門を開くは易く、神を送るは難し」との言葉どおりであり、フランスやカナダなどで移民政策が制御不能に陥った後の教訓を想起させるものである。 （関連記事： 米国防総省、5,000人に秘密保持契約と無作為ポリグラフ　リーク封じで「恐怖政治」と批判も ｜ 関連記事をもっと読む ）

政策の乖離が国民の不満を招き、若年層の就業不安が一段と深刻化

CNNの報道によれば、中国国内の世論は当該政策に強く反応している。開始週には、「Kビザ」に関するWeiboの話題閲覧数がわずか2日で5億回を突破し、「国内では修士号取得者ですら職が見つからないのに、なぜ海外人材を招くのか」との疑問が相次いだのである。

中国の若年失業率は、2023年12月の統計再開以降上昇基調が続き、本年8月時点でも18.9％に達した。CNNの別報道は、こうした政策の乖離が、もともと脆弱な社会的信頼と世代間の不安を一層深めていると指摘する。ナショナリズムの高まりも相まって、排外的な言説が散見され、とりわけKビザ申請の可能性があるインド系の人々を標的とする傾向がみられるとしている。

『人民日報』は社説で“温度を下げる”姿勢を示し、「Kビザ」は移民と同義ではなく、外国の若者による中国での交流・起業・発展を促すことが目的であると強調した。他方で、「一部の人々が政策を誤解し、不要な不安を抱いている」とも認めた。

著名評論家で『環球時報』元編集長の胡錫進氏も、「Kビザ」の成否は「運用段階でどれだけ厳格に審査できるか」に懸かっていると指摘し、現在の中国にとっての最優先課題は質の高い雇用をより多く創出することだと述べた。彼は「『Kビザ』をめぐる騒動の本質は、若年層の就業不安の投影である。いま求められる統治の核心は、国内の雇用の質を高めることだ」と記している。

アメリカの優位は維持も、人材流出リスク拡大

米国国家科学・工学統計センター（NCSES）のデータによれば、2017～2019年に米国でSTEM分野の博士課程に進学した中国人学生のうち、2023年時点でなお83％超が米国に留まっている。研究体制や生活環境の魅力において、米国が依然として優位を保っていることを示す数字である。もっとも、CNNは米国が「近視眼的な政策」を続ければ、こうした優位は維持が難しくなると警鐘を鳴らしている。

ハーバード大学で35年間勤務し、現在は退職して清華大学で教鞭を執る著名数学者・丘成桐氏は率直に語る。「米国が誤りを重ね、最優秀の人材を失えば、彼らの行き先は必ずしも中国とは限らず、欧州や他の国々である可能性もある。これは米国の大学にとって災厄となり得る」との見解である。

一方で、中国との関わりが薄い海外の研究者にとって、中国への移住は容易ではないのも事実である。西湖大学生命科学学院の于洪濤院長は、米国の科学の先行きに不安が広がる局面であっても、同大学への参画を希望する研究者は熟慮すべきだとしたうえで、「決断の根拠が米国の状況から“逃げたい”という一点にあり、中国を機会と見なしていないのであれば、私は来ることを勧めない」と述べている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 米国防総省、5,000人に秘密保持契約と無作為ポリグラフ　リーク封じで「恐怖政治」と批判も ｜ 関連記事をもっと読む ）

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