中国商務部が対日輸出規制を拡大　「軍民両用物資」輸出禁止　高市早苗首相の「台湾有事」発言に反発か

アジアを代表する二大経済大国の対立が、再び激化している。中国商務部は2026年1月6日夜、即日付で、中国国内企業による日本向けの「軍民両用物資」の輸出を全面的に禁止すると発表した。
この措置は、高市早苗首相が2025年に行なった「台湾有事」をめぐる発言への報復として、中国側が新年早々に打ち出した強硬措置と受け止められている。

ブルームバーグが中国商務部の声明として伝えたところによると、今回の制裁対象は800品目以上に及ぶ。軍事用途に転用され得る、または「日本の軍事能力を強化する可能性がある」と認定された物資は、すべて日本向け輸出が禁止される。

規制リストの範囲は極めて広く、鉱物資源分野ではレアアースや重要磁石が含まれる。これらは戦闘機、無人機、ミサイルに不可欠な部品に使用される可能性があるとされる。

さらに、センサー、通信機器、航空宇宙技術、精密電子部品のほか、化学分野では重要化学原料、造船設備、先端製造技術なども対象に含まれている。

中国商務部は声明の中で、日本の指導者が最近、台湾問題をめぐり「誤った発言」を行い、さらに台湾海峡情勢への軍事介入の可能性を示唆したと指摘。「これらの発言は一つの中国原則に反し、性質が悪く、重大な結果をもたらす」と強く非難した。

これに対し、経済産業省は現時点で即時の公式コメントは出しておらず、「状況を評価中であり、今回の措置が象徴的なものか、それとも日本に実質的な影響を及ぼすものかを精査している」とするにとどめている。

制裁発表を受け、日経平均株価先物は約1％下落した。市場が特に警戒しているのは、日本が長年にわたり中国産レアアースに高度に依存してきた点だ。公式統計によれば、2024年時点で日本のレアアース輸入の約70％が中国からの供給となっている。

南洋理工大学の副教授、駱明輝（ディラン・ロー）氏は取材に対し、「今回の規制措置の文言は非常に曖昧で、中国は理論上、用途が明らかに民生用であっても、ほぼあらゆる日本向け輸入品に制限をかける余地がある」と指摘した。そのうえで、「実際にそこまで踏み込むかどうかは、また別の問題だ」と述べている。

中国は2025年、ドナルド・トランプ米大統領が主導した貿易戦争の最中にも、世界向けのレアアース輸出制限を実施している。レアアースは戦闘機、無人機、ミサイルなどの軍事装備に不可欠である一方、スマートフォンや電気自動車といった先端技術製品にも欠かせない重要資源だ。

歴史を振り返れば、中国が日本に対して同様の手段を用いるのは今回が初めてではない。2010年には、中国が日本向けの重要資源輸出を停止し、日本の製造業に深刻な影響を与えた経緯がある。

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​​​​​編集：小田菜々香​