トランプ氏がマドゥロ氏を拘束、中国も台湾で同様の行動に出るか？　「中国軍には無理」と断じる台湾、沈黙する北京

トランプ氏が電撃的にベネズエラへ奇襲を仕掛け、同国の実力者であるマドゥロ氏を拘束した。米軍による「外科手術のような」精密攻撃は、世界に大きな衝撃を与えただけでなく、台湾海峡を挟む両岸でも全く異なる受け止め方を招いている。台湾の国家安全保障関係者はブルームバーグに対し、わずか数時間で相手の防空網を無力化した今回の軍事行動は、実は北京に向けた極めて強い抑止シグナルだと語った。すなわち、米国が本気になれば、中国製兵器で構築された防衛線はひとたまりもない、という現実を突きつけたというわけだ。

まるでハリウッドの軍事スパイ映画を思わせる深夜の奇襲だった。150機を超える米軍戦闘機がベネズエラの夜空を切り裂き、「臆病者だ。捕まえられるものなら来てみろ」と豪語していたマドゥロ氏（ニコラス・マドゥロ）は、ほとんど抵抗する間もなく、潜伏していた掩体壕から米軍に身柄を拘束され、そのままニューヨークへ移送されて裁判にかけられた。この電撃戦は、ワシントンがカラカスを一方的に制圧したという意味合いにとどまらず、遠く離れた台北と北京でも、その衝撃が繰り返し検証される事態となっている。

「トランプ氏の行動は習近平氏への抑止力」

台湾の国家安全保障部門の高官はブルームバーグに対し、独裁者マドゥロ政権を打倒した今回の軍事行動は、中国の習近平国家主席を含む権威主義的指導者に向けたメッセージだと語った。すなわち、トランプ氏は米国の国益にとって極めて重要な国際問題において、軍事力の行使を辞さない姿勢を示したのであり、これは北京の侵略的行動に対する強力な抑止であると同時に、中国製兵器で武装した軍隊であっても米国は打ち破る能力を有しているという現実を改めて突きつけるものだという。この高官は、その結果として、世界的な半導体拠点である台湾にとって、今回のトランプ氏の行動は安心感を高めるものになったと指摘した。

一方、別の匿名の台湾当局者は、中国は台湾を自国領土の一部とみなしており、国際法はそもそも考慮の対象ではないと述べた。そのため、「トランプ氏が明白に国際法に違反すれば北京を勢いづかせる」との見方は当たらないとし、中国にとって台湾に武力行使できない理由は、前例の欠如ではなく能力の不足にあると強調した。ただしブルームバーグは、こうした台湾当局者の楽観的な見方が、中国のSNSを席巻する強い民族主義的感情とは対照的だとも指摘している。中国のネットユーザーの間では、今回の米軍によるベネズエラへの軍事行動が、北京が台湾との緊張関係を処理する際の「一つの手本」になるとの声が上がっているという。

なお、中国外交部と台湾国防部はいずれも、ブルームバーグの取材要請に対してコメントを控えた。 （関連記事： 北京観察》米中「ラテンアメリカ争奪戦」全面衝突か？米国、マドゥロ氏を拘束　中国の石油調達に波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

支持か阻止か？シンクタンク学者の意見は割れる

アジア・ソサエティ政策研究所（Asia Society Policy Institute）の研究員、ライル・モリス氏は、習近平氏にとってトランプ氏によるベネズエラ侵攻は、「国家安全保障」を名目に大国が介入する際の典型的な手法に映ると指摘した。北京はロシアのウクライナ侵攻についても同様の枠組みで捉えているという。モリス氏は「中国が将来、台湾に対して軍事行動を起こす場合も、同じ類型に入れられる可能性がある」としたうえで、「国際社会の米国の行動への反応が比較的淡泊だったことを踏まえると、習近平氏が台湾への武力行使を検討するうえで“窓”が開いたと考えるのは、決して言い過ぎではない」と述べた。

一方、米ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所の上級研究員ライアン・ハス氏は、ベネズエラでの一連の事態が北京の対台湾戦略を大きく変えるとは見ていない。「北京はこれまで国際法を気にして、台湾に対する武力行使やその他の行動を思いとどまったことはない」とし、国際法への配慮が抑止力として機能してきたわけではないとの見方を示した。ただし、ハス氏は、中国側が水面下でトランプ氏に対し、米国と同等の「大国としての免除」を求める可能性があるとも予測した。もっとも、その主戦場は台湾海峡ではなく南シナ海になるとの見立てだ。

さらに、シンガポールのラジャラトナム国際関係学院（S. Rajaratnam School of International Studies）の上級研究員ドリュー・トンプソン氏は、今回「絶対決心作戦」に参加した米軍は豊富な実戦経験を備えていた可能性が高い一方、中国人民解放軍には同様の条件がないと指摘する。実際に中国が行動に出る場合、トンプソン氏は、正面衝突よりも暗殺のような手段のほうが成功確率は高い、との見解を示した。

中国のシンクタンク研究者「北京は国際秩序を安定させる力だ」

北京の清華大学戦略・安全研究センターの研究員で、広州軍区空軍司令部の参謀や中央軍事委員会・国際軍事協力弁公室主任を歴任した周波氏は、ブルームバーグに対し、米国によるベネズエラでの軍事行動を受け、中国は自らを「国際情勢を安定させる力」と位置づけるようになったと語った。周氏は、米国が西半球での影響力を固めようとする一方で、その行動は他国の主権を侵害するものであり、米国の欧州の同盟国でさえ支持に消極的だと指摘した。

周氏はさらに、世界最強の国家がこのような行動に出ること自体、米国の衰退を示していると強調した。米国が西半球における自国の安全保障を守ろうとすることについても、周氏は中国の利益と衝突するものではないとの見方を示す。中国の西半球への関与は主に経済的なもので、軍事的介入を伴わないため、米国の動きは中国にとって大きな問題にはならないという。

一方、ワシントンのシンクタンク「インターアメリカン・ダイアローグ（Inter-American Dialogue）」でアジア・中南米プログラムの顧問を務めるマーガレット・マイヤーズ氏は、中国は現在のベネズエラの権力者と関係を築くうえで有利な立場にあると指摘する。「北京は、イデオロギーの違いを問わず、あらゆる政治勢力と接触する姿勢を一貫して取ってきた。ベネズエラにおける中国の巨額投資とその戦略的重要性を考えれば、中国は今後も存在感を維持していく可能性が高い」と述べた。中国はベネズエラ最大の原油輸出先であり、両国間の取引はベネズエラの国家収入のおよそ95％を占めている。 （関連記事： 北京観察》米中「ラテンアメリカ争奪戦」全面衝突か？米国、マドゥロ氏を拘束　中国の石油調達に波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「ポストアメリカ秩序」の多極化時代

トランプ氏が中南米諸国に対し、中国との距離を取るよう求めている点について、周波氏は、国際社会はすでに「ポスト・アメリカ秩序」の多極化時代に入っていると指摘した。そのため、多くの国は米国をもはや全面的に信頼せず、新たな「錨」を求めて各方面を模索しているという。周氏は、中国は中南米や東南アジアなどの地域で、今後さらに支持を広げていくとみており、各国は国際秩序がすでに変化したことを認識し、それぞれ新たな道を探るようになるだろうと述べた。その過程で、中国もより多くの責任を担っていくことになるとの見方を示した。

一方、ブルームバーグの番組司会者が「中国は自らを『ルールに基づく秩序』の担い手として位置づけ、そのイメージを維持しようとしているのか。それとも南シナ海や台湾を巡って、より強硬な行動に出るつもりはないのか」と問いかけたのに対し、周氏は「それは良い質問ではない」と述べ、直接の回答を避けた。そのうえで、「中国が国際秩序を守っていないという批判は誤りだ。なぜなら中国こそが秩序の象徴だからだ」と主張した。さらに、国際秩序を侵害しているのは米国の方だと引き続き非難し、中国が果たすべき役割は、自らが真の平和の創り手であることを証明することだと語った。

「新しい正常さ」は台湾には不利、中国とアメリカは「バランスを維持する」機会がある

ただ、周波氏はベネズエラと台湾の違いにも触れ、米軍のベネズエラでの作戦は軍事的に非常に成功したと認めつつ、台湾をめぐる状況は全く異なり、単純に同列には論じられないと強調した。周氏によれば、台湾海峡には「固定された現状」が存在せず、台湾側の挑発のたびに人民解放軍はより大きな動きで応じ、それが結果として解放軍に「新たな常態」を築く機会を与えてきたという。具体例として、いわゆる「海峡中間線」をより頻繁に越えることや、敏感な海域・空域での演習を挙げ、こうした行動によって台湾の戦略的空間は、実質的かつ不可逆的に圧縮されていくとの見方を示した。周氏はまた、解放軍は各軍種間の統合作戦能力が顕著に向上しており、現状変更を目的とする軍事行動は今後も継続されると述べた。

2026年の米中関係について、周氏は「新冷戦」に移行するとは考えていない。米中関係は、前世紀の米ソ関係のように「日々、熱戦に備える」性格のものではないという。周氏は、米中の競争関係の性質は中国が選んだものではなく、現在より強い側である米国が一方的に定義していると指摘した。たとえ中国が協力を望んでも、ワシントンが設定した競争の枠組みを中国が変えることは難しいという。

それでも周氏は、米中関係の先行きについて「慎重な楽観」を維持している。現在の競争関係は変動が比較的小さく、管理しやすいことに加え、中国はイデオロギーを輸出しないため、対立の激化を抑えやすいと説明した。周氏は、米中関係は「競争」というより「ダンス」に近いとも表現する。双方にはなお多くの課題が残るものの、トランプ氏の取引志向やイデオロギーに縛られない姿勢、さらに中国がレアアースといった「切り札」を手にしていることを踏まえれば、新しい年に向けて米中関係は一定の均衡を保つ可能性があるとの見方を示した。

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​編集：柄澤南​
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