トランプ氏はなぜベネズエラに軍事行動を？マドゥロ氏拘束の背景は　海外メディア分析「米国、ラテンアメリカで中国の影響力抑制へ」

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が中国の特使と会談してから、わずか数時間後に米国が同国を空爆した。この一連の動きについて、海外メディアの一部は「偶然とは考えにくい」との見方を示している。ここ数カ月、ドナルド・トランプ米大統領は、ラテンアメリカ諸国と中国との関係が急速に深まっていることに警告を発し、米国の影響圏を再調整しようとしてきた。「いま、米国は武力という手段でそれを裏付けている」との指摘も出ている。

中国は南米でアメリカの影響力を奪い取ろうとしているのか

オーストラリア放送協会（ABC）の北京特派員、アリソン・ホーン氏は今週火曜日の論評で、過去20年間に中国がラテンアメリカで急速に影響力を拡大し、米国の競争相手となってきたと指摘した。「一部の国では、中国が確実に勝利を収めている」という。

実際、ブラジル、チリ、ペルーでは、中国がすでに米国に代わって最大の貿易相手国となっている。分析によれば、中国は米国の最も近い隣国であるメキシコにとっても第2位の貿易相手国だという。さらに中国は、ペルーの大規模港湾やボリビアの巨大な宇宙追跡施設を含め、同地域で少なくとも十数カ所の主要港湾を建設、あるいは管理下に置いている。

かつて西側諸国で広く普及していた中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）も、現在ではラテンアメリカの大半の国に進出している。また、中国はベネズエラ、エクアドル、ボリビア、アルゼンチンなどとの協力を通じて、安全保障面での結びつきも強めてきた。「これらの国々は、中国製の航空機、突撃銃、レーダー装置などの軍事装備を購入している」とされる。

インフラ整備の実態を見ると、中国はすでに同国にとって最大の原油輸入国となっている。見返りとして、中国は「融資と石油を交換する」協定を通じ、数百億ドル規模の資金を投入してきた。主にエネルギーやインフラ分野に充てられ、「重要分野の空白を埋めた一方で、中国への依存を強めた」と分析されている。

米国は中国の中南米進出を阻止しようとしているのか

ホーン氏の分析によれば、こうした融資モデルは中国が米州全体で広く展開してきたものである。このため米国は、中国の影響力拡大を公然と批判し、いくつかのラテンアメリカ諸国に対して中国との経済関係を縮小するよう説得してきた。

その一例がパナマだ。2025年初め、同国はマルコ・ルビオ米国務長官と会談した後、中国の「一帯一路」構想から正式に離脱した。

しかし中国は後退することなく、最近では米国の影響力をさらに削ぐ意図を公に示している。先月、中国は異例とも言える形で「中国のラテンアメリカ・カリブ地域政策文書」を発表し、「国際的な力関係が深く調整されている」と言及した。中国はこの表現を、米国の世界的覇権の終焉を意味するものと位置づけている （関連記事： 米国、ベネズエラ政権を覆そうとする意図は未来のエネルギー体制の掌握か　中国は最大のリスクを抱える存在に？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

だが、ここ数日の出来事は、中国側のこの認識を揺るがしている。トランプ氏は、西半球においても米国が引き続き世界的な軍事力を投射する揺るぎない意思を示した。これは事実上、「この地域は外部勢力に開かれていない」という中国への潜在的な警告だと分析されている。

これまで言葉にとどまっていた脅しは、米国のベネズエラ出兵によって軍事的現実となり、他のラテンアメリカ諸国に対し、中国との関係を再考させる圧力となっている。

中国はベネズエラの石油に頼らず

中国は現在、ベネズエラ最大の石油顧客であり、同国の石油輸出の80％以上が中国向けとされる。ただし、中国全体の石油輸入量に占めるベネズエラ産の割合は約4％にすぎず、中国経済がこれに依存しているわけではない。それでも石油は、両国が掲げる「多層的かつ包括的な戦略的パートナーシップ」を支える基盤となっている。

一方、ルビオ氏は今回の対ベネズエラ軍事行動の目的について、「米国によるベネズエラ石油産業への投資を再構築することだ」と明言している。ただしトランプ氏は、中国への石油販売を継続する意向も示しており、これは中国に対し、行動の目的が経済ではなく「権力」と、地域における米国の覇権を再確立することにあるという明確なメッセージを送るものだと受け止められている。

それでも、中国は言葉による支持や政治的な後ろ盾を与えたにとどまり、米国がマドゥロ大統領を拘束した際には、庇護も自衛手段も提供できなかった。この行動の影響は、西半球全体に波及しつつあり、進行中の経済・地政学的な力の均衡に大きな影響を与える可能性がある。

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編集：小田菜々香