片山財務相「日本版DOGE」で意見公募も、Xでは「独身税」がトレンド入り　橋下徹氏「ずるい」と批判

片山さつき財務相は1月5日、行政の無駄を削減する「日本版DOGE（政府効率化組織）」を始動させ、国民からの意見募集を開始した。しかし、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）上では、今年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金制度」についての議論が沸騰しており、「独身税」というワードがトレンド入りするなど、政府の呼びかけと国民の関心事との間に大きな温度差が生じている。

片山氏は同日、自身のXで租税特別措置や補助金の適正化に向けた提案募集を発表した。これは米トランプ次期政権がイーロン・マスク氏らを起用して進める「政府効率化省（DOGE）」になぞらえたもので、内閣官房に行政改革・効率化推進事務局を設置。2月26日まで専用フォームで広く意見を受け付ける。政府としては、国民の知恵を借りて歳出改革を進める狙いだ。

しかし、Xのタイムラインを席巻したのは、片山氏の投稿へのリプライも含め「独身税」というキーワードだった。これは2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」を指すネットスラングだ。同制度は、少子化対策の財源確保のため、公的医療保険（健康保険）の保険料に上乗せして徴収する仕組み。対象は子育て世帯だけでなく、独身者や高齢者を含む全世代となる。月額数百円から1000円超の負担増が見込まれており、事実上の増税であることから「独身税」と揶揄されている。

片山氏が「無駄の削減」への意見を求めたタイミングと、国民が直面する「新たな負担」への懸念が重なったことで、X上では「日本版DOGEで最初に見直すべきはこの支援金制度ではないか」との投稿が相次いだ。単なる批判にとどまらず、「少子化対策は必要だが、なぜ保険料なのか」「受益と負担のバランスが歪んでいる」といった、制度の公平性や財源のあり方について、多くのユーザーが真剣に向き合っている状況がうかがえる。​

こうしたネット上の議論に呼応するように、元大阪府知事の橋下徹氏も5日放送のフジテレビ系情報番組でこのテーマに言及した。橋下氏は、支援金制度を「テクニカルでずるいやり方」と表現。子育て支援の必要性は認めつつも、その財源を税金ではなく保険料という形で徴収する政府の手法について、「本来、利益を受ける人が払うのが保険。全国民で支えるなら税金でやるべきだが、増税への反発を避けるために保険料に上乗せしている」と解説し、国民に対して制度の本質を理解するよう訴えた。​

政府が推し進める「日本版DOGE」だが、国民の視線はまず足元の「子育て支援金」という新たな負担の妥当性に注がれており、信頼獲得には険しい道のりが予想される。

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編集：梅木奈実 （関連記事： X日本法人、AI「Grok」による違法画像生成に法的措置を示唆　アカウント永久凍結も ｜ 関連記事をもっと読む ）