トランプ氏、モンロー主義を再び強化？　西半球で緊張激化、中国のラテンアメリカでの進出に台湾も影響か

2026年の年明け、トランプ政権はマドゥロ氏を拘束する「絶対的な決意」を前面に押し出した行動に踏み切り、西半球における米国の圧倒的主導権の回復を狙っている。一方、中国も先日、10年ぶりとなる対ラテンアメリカ政策文書を公表し、「一歩も譲らない」とする強硬な姿勢を示した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国にとっての「西半球外の競争相手」が明らかに手を緩めるつもりはないと分析している。中国は今後も「米国の裏庭」で影響力を行使し続ける構えだという。

2025年12月、ホワイトハウスは強い言葉遣いの国家安全保障戦略を発表し、「西半球における米国の主導的地位を回復する」と明言するとともに、「西半球外の競争相手を阻止する」と踏み込んだ表現を用いた。これは、長らく棚上げされてきた「モンロー主義（Monroe Doctrine）」に、現代的な刺激剤を注入したものと言える。こうした国家安保戦略の公表から1週間も経たないうちに、中国も「中国のラテンアメリカおよびカリブ海政策文書」を発表したが、国際社会の関心はさほど集まらなかった。

今回の文書は、中国にとって3度目の対ラテンアメリカ政策文書で、過去には2008年11月と2016年11月に発表されている。中国は、団結、発展、文明、平和、民心の「五大プロジェクト」をラテンアメリカ諸国と共に推進し、発展と振興を共に図る姿勢を強調するとともに、「中国はラテンアメリカおよびカリブ海を含むグローバル・サウスと常に運命を共にしてきた」と打ち出した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、ドナルド・トランプ氏がラテンアメリカで打ち出す主要な動きの背後には、常に北京の存在が透けて見えると指摘している。今回の政策文書に込められた真意は、「われわれはこの地域から退くつもりはない」というメッセージにほかならない、というわけだ。

米国がアジアの軍事同盟を通じて中国包囲を図ろうとする中、中国がラテンアメリカで米国の戦略に対抗しようとするのは自然な流れだ。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）も、ラテンアメリカを舞台とする大国間競争は始まったばかりであり、中国の基本戦略は「一歩も引かない」ものだとみている。中国はラテンアメリカでの外交・経済関係を拡大し、自らを米国の代替的選択肢として位置づけようとしている。インフラ投資や重要鉱物、その他の天然資源の開発を通じて、中国の政治的影響力は同地域で着実に増している。 （関連記事： トランプ大統領、マドゥロ氏を拘束後、米国がベネズエラを接管し石油施設を再建すると宣言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

10年前に、中国がラテンアメリカで米国と肩を並べて競い合うと語れば、荒唐無稽に聞こえただろう。だが今や、それはワシントンの政策決定層が直面する現実的で厄介な課題となっている。中国はすでにラテンアメリカ24カ国と「一帯一路」共同建設の協力文書に署名しており、2017年以前はゼロだった。さらに中国は、米国に代わって多くのラテンアメリカ諸国で最大の貿易相手国となっている。中国の対ラテンアメリカ政策文書が言及する「国際的な力関係の深刻な調整」は、米国の単極的覇権の時代が終わりに向かい、中国を中心とする「グローバル・サウス」が台頭していることを示唆している。

トランプ政権はニコラス・マドゥロ政権に対し最大限の圧力戦略を取り、制裁に違反してベネズエラ産原油を中国へ密輸しているとされる「影の船団」のタンカーを拿捕する措置にも踏み切った。米国の軍事的圧力に対し、中国の外交官は国連安全保障理事会で強硬に反論した。2025年12月23日、中国の国連次席大使・孫磊は会合で、米国の行動を「違法な覇権」「一方的ないじめ」だと非難し、中国とベネズエラは「全天候型の戦略的パートナー関係」にあると強調した。さらにアメリカ国防総省を不安にさせているのは、中国が軍事力投射能力への野心をもはや隠そうとしていない点だ。

中国国営メディアの中央テレビは最近、「人機協同戦略」をテーマにしたコンピューター兵棋演習の映像を放映した。鋭い軍事観察者は、シミュレーションの地図が西半球を示していることに気づいた。そこでは、中国人民解放軍を示す「赤軍」が、キューバやメキシコ周辺海域で、米軍を示す「青軍」の艦艇・航空機と激しく対峙していた。リスクコンサルタントのリーランド・ラザルス氏は、中国が現時点でラテンアメリカやカリブ海で軍事行動に出る可能性は高くないとしつつも、中国が発するシグナルは、中国の意図がもはや経済分野に限られていないことを人々に示していると指摘する。

トランプ氏は2025年1月の就任以降、パナマにおける中国の影響力が拡大していることを強く気に掛けてきた。強い圧力を受けた結果、米ドルを法定通貨とするこの中米の国は、苦渋の選択を迫られることになった。パナマは中国主導の「一帯一路」構想からの離脱を表明しただけでなく、同国大統領は2025年5月に習近平氏が主宰した中国・ラテンアメリカ首脳会議を欠席した。外交儀礼の観点から見ても、これは中国に対する明確な冷遇と受け止められた。

だが、本当の大国間の駆け引きは資本の舞台で繰り広げられた。1996年以降、パナマ運河の両端に位置するコンテナ港湾は、長年にわたり和記黄埔（ハチソン・ワンポア・リミテッド）が運営してきたが、ワシントンではこれが「中国が運河を支配している動かぬ証拠」とみなされてきた。トランプ氏をなだめるため、2025年3月には米金融大手ブラックロックが支援するコンソーシアムが、これら港湾の支配権を買収する計画を打ち出した。これは本来、米国にとっての勝利となるはずだった。しかし中国は直ちに反撃に転じ、取引に関わる各方面に圧力をかけ、条件の修正を迫るとともに、支配権の一部を中国の国有海運大手である中遠海運（COSCO）に移すよう働きかけた。 （関連記事： トランプ大統領、マドゥロ氏を拘束後、米国がベネズエラを接管し石油施設を再建すると宣言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

注目すべきは、米中がラテンアメリカで繰り広げる攻防が、実は台湾問題とも深く結びついている点だ。中国は対ラテンアメリカ政策文書の中で、「中国政府は、ラテンアメリカおよびカリブ海地域の大多数の国が一つの中国原則を堅持し、世界には中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法政府であると認め、いかなる形の台湾独立にも反対していることを高く評価する」と明記したうえで、「一つの中国原則を基礎として、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国と国交を樹立・発展させる用意がある」としている。中国の対ラテンアメリカ・カリブ政策の主要な目的の一つが、同地域と台湾との残された関係を断ち切ることにあるのは明らかだ。

こうして中国が圧力を強める中、情勢は劇的な転換を見せた。ホンジュラスで最近行われた大統領選挙では、トランプ氏の強い後押しを受けた候補、ナスリー・アスフラ氏が当選を果たした。アスフラ氏は選挙戦の最中から、同国が2023年に中国と国交を樹立した決定に公然と反対し、就任後には「台湾との関係回復」を検討すると表明していた。この変化は、米国がラテンアメリカに本格的に回帰しつつあることが、台湾の外交的空間に新たな可能性をもたらしていることを示している。アスフラ氏の当選は、ラテンアメリカ諸国が「中国の約束」と「米国の圧力」の間で、改めて力のバランスを見直し始めている兆しなのかもしれない。

もっとも、CSISは中国が台湾にとってラテンアメリカに残る外交関係国を「切り崩す」動きを加速させる可能性が高いとも警告している。とりわけラテンアメリカ・カリブ海地域は、中国ではなく台湾を承認している国が世界で最も多い地域で、ベリーズ、グアテマラ、ハイチ、パラグアイ、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島が含まれる。

2016年以降、中国はこの地域で9カ国に台湾との断交を決断させることに成功しており、現在は台湾にとって最大級の友好国でもあるパラグアイとグアテマラへの働きかけを一段と強めている。さらに、セントビンセントおよびグレナディーン諸島では最近の選挙で政権交代が起きたことから、中国にとって外交関係の転換を促す新たな好機が生まれているとみられる。

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​編集：柄澤南​
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