トップ ニュース 政府、外国人管理厳格化へ1300億円増額 税未納ならビザ更新停止、手数料は最大7倍に
政府、外国人管理厳格化へ1300億円増額 税未納ならビザ更新停止、手数料は最大7倍に 政府は令和8年度予算案で外国人政策経費を1300億円増額し、社会保険料未納者の在留資格更新停止や民泊への監視強化、ビザ手数料等の大幅引き上げを含む「在留管理の適正化」に向けた厳格な対策を加速させる方針を決定した。（写真/AP通信提供）
在留管理の適正化に向け未納者のビザ更新停止や民泊規制など厳格化 政府は26日、令和8年度（2026年度）予算案を閣議決定し、高市早苗首相が重要政策として掲げる外国人政策分野において、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した。人手不足を背景に外国人材の受け入れが拡大する中、一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対し、国民の不安や不公平感を解消するのが狙い。水際対策の強化から在留管理、社会保険料の納付状況、さらには民泊運営の適正化に至るまで、包括的かつ厳格な制度見直しを進める方針だ。
高市首相は同日、記者団に対し「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と強調し、実施可能な施策から順次実行するよう指示した。これを受け、予算案には不法滞在目的などでの来日を防ぐための「電子渡航認証制度（JESTA）」導入に向けたシステム開発費として44億円を計上。
入国から出国までの情報を一元管理し、令和10年度中の導入を目指す。また、在留外国人への管理強化策として、在留カードとマイナンバーカードの一体化を推進し、マイナンバー制度を活用して入管庁と他省庁、自治体が税や社会保険料の未納情報を共有するシステムを構築する。これにより、一定の未納がある外国人については、在留資格の更新や変更を認めない厳しい運用とする方針で、令和9年以降の開始に向けてシステム改修費が盛り込まれた。
生活環境におけるトラブル防止策も強化される。外国人利用の多い「民泊」を巡っては、近隣住民とのトラブルや無届け営業が問題視されていることから、観光庁のシステムを改修し、2026年度に宿泊施設を一元管理するデータベースを整備する。仲介サイトと照合して違法施設を特定できるようにし、外国人の経営する施設で違法運営などの問題があった場合は、在留資格の取り消しも検討する。
加えて、都市再生機構（UR）の賃貸住宅入居時に新たに国籍確認を行うことや、留学生の在籍管理が不適切な大学名の公表なども検討事項として挙がっている。
こうした管理強化に伴う財源確保策として、各種手数料の大幅な引き上げも予算案に明記された。国際観光旅客税（出国税）を1000円から3000円へ、査証（ビザ）手数料を3000円から1万5000円へ、在留資格の変更や更新などに伴う在留関係手数料を6000円から4万円程度へと、それぞれ引き上げる。
政府は2026年1月にも外国人政策の総合的な対応策を取りまとめる方針だが、野党の一部からは「排外主義をあおっている」との批判も出ており、来年の通常国会では外国人政策の在り方が主要な論点となる見通しだ。
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