# 在留カード  

出入国在留管理庁は6日、日本で生活する外国人に向けたメールマガジンを配信し、在留資格の変更や更新などの申請時に提出する顔写真について、スマートフォンアプリなどで加工したものの使用を禁止すると改めて通知した。「美肌・輪郭補正」はNG、偽造疑われるリスクも同庁によると、美肌効果や輪郭補正などの機能を持つアプリで加工された写真は、在留カード上の顔写真として不適切で......

日本国際教育支援協会は、2026年に実施される日本語能力試験（JLPT）の国内試験について、受験対象者を原則として日本国内の在留管理制度における中長期在留者および特別永住者に限定すると発表した。これにより、観光などの短期滞在者は、日本国内での受験が事実上不可能となる。今回の変更に伴い、インターネットによる申し込みの際、在留カード等の番号および有効期限の入力が......

日本台湾交流協会は、2009年に開始された日台間の「ワーキング・ホリデー制度」について、2026年度の新たな査証（ビザ）発給要件を発表した。これまで原則として「一生に一度」とされていた発給回数の制限が緩和され、2026年2月より申請および発給回数の上限が「生涯2回」へと変更される。この変更により、過去に制度を利用した経験がある者でも、再度日本での滞在を希望す......

自由民主党の外国人政策本部は2026年1月20日、訪日・在留外国人の増加に伴う社会的課題に対処するための包括的な提言を取りまとめた。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​提言は「国民の不安や不公平感に正面から応える」ことを主眼に置き、法やルールに反する行為への厳正な対処と、安全保障上の懸念払拭を柱としている。今後、高市早苗......

出入国在留管理庁は、近年精巧化する「偽変造在留カード」への対策を強化するため、ICチップ情報を活用した「在留カード等読取アプリケーション」の普及と機能拡充を進めている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​このアプリは、カードのICチップ内に保存された氏名や顔写真などの情報をスマホ等で読み取り、券面情報と照合することで、偽......

出入国在留管理庁や地方出入国在留管理局の職員を名乗る不審な電話やメールに関する相談が多数寄せられているとして、同庁が緊急の注意を呼びかけている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​同庁によると、職員が電話やメールで金銭を要求することは一切ない。身に覚えのない請求には絶対に応じないよう求めており、万が一、被害が疑われる場合......

出入国在留管理庁は、最新の入管行政の現状と施策をまとめた「出入国在留管理庁 2025-2026」を公表した。資料によると、2024年の外国人入国者数は約4034万人で過去最高を記録し、同年末時点での在留外国人総数も約377万人に達した。これは30年前と比較して約2.9倍の増加であり、在留者の国籍・地域も多様化が進んでいる。同庁は、観光立国の実現や人手不足への......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降、マイナンバーカードを利用して在留申請オンラインシステムを使用する外国人本人に対し、特例期間中における利用機能の一部制限を行うと発表した。この措置は、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行った際、審査結果が出るまでの間に適用される「特例期間」におけるシステム利用に関するものだ。発表によると、在留期限ま......

在留管理の適正化に向け未納者のビザ更新停止や民泊規制など厳格化政府は26日、令和8年度（2026年度）予算案を閣議決定し、高市早苗首相が重要政策として掲げる外国人政策分野において、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した。人手不足を背景に外国人材の受け入れが拡大する中、一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対し、国民の不安や不公平感を解消するのが狙......

読売新聞などの日本メディアの報道によると、日本政府が2026年1月にも取りまとめる外国人政策の新たな基本方針の全容が2025年12月31日、明らかになった。複数の政府関係者が明かしたところによると、永住許可や国籍取得の要件を厳格化するほか、税や社会保険料の未納対策を徹底することが柱となる。一方で、日本の法制度や文化を学ぶプログラムを創設するなど、受け入れ環境......

出入国在留管理庁は26日、公式X（旧ツイッター）を通じ、学歴や職歴と高い年収を有する外国人を対象とした在留資格制度「特別高度人材制度（J-Skip）」について改めて周知を行った。2023年4月から、学歴や職歴と高い年収を有する外国人を対象とした新たな在留資格制度「特別高度人材制度（J-Skip）」の運用を開始した。従来の「高度人材ポイント制」とは別に、一定の......

政府は、2026年（令和8年）6月14日から在留カードとマイナンバーカードを一体化する「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」の運用を開始すると発表した。これにより、在留カード等とマイナンバーカードの手続が別々の機関で必要となっていた従来の仕組みを改め、在日外国人の利便性向上と行政運営の効率化を図る。今回の法改正では、住民基本台帳に記録されている中長......

日本に暮らす台湾人にとって、最も長い歴史を持つ在日組織のひとつが「在日台湾同郷会」である。1973年の設立以来、同会は交流・支援・政治的発言の場として多くの役割を担ってきた。現在は医師の岡山文章氏が会長を務め、副会長の多田恵氏らとともに、その活動は多様化している。風傳媒の取材に対し、幹部らはその歩みと理念を語った。「台湾人が安心して集まれる場を」──国民党体......

日本法務省は省令（行政命令）を改正し、今年5月から戸籍の国籍欄に「台湾」の表記が認められることになった。日本国会議員の超党派連盟「日華議員懇談会」（日華懇）は本日（26日）、日本衆議院議員第二会館で説明会を開き、本件及び推進状況について説明した。日華懇会長の古屋圭司は、同連盟が静かにこの政策を推進してきたこと、そして現在この問題の修正が最終段階に入っているこ......

日本法務省は今年5月から、戸籍の国籍欄に台湾の表記を認めることとなり、台湾人は「台湾」という文字を登録できるようになる。このニュースを受け、日本人と結婚した多くの台湾人配偶者が興奮を示し、これは長年待ち望んだ正名であり、「時期が来たら、すぐに正しい表記に変更する」と述べている。日本外務省が提供する「婚姻届」の様式には、当事者の一方が外国人の場合、本籍欄には「......