# 在留資格  

出入国在留管理庁は令和8年6月26日、在留資格「経営・管理」の許可基準改正に関して、問い合わせが特に多い質問とその回答をまとめた内容を更新した。既存在留者は3年間、新基準未達だけで不許可にはならず改正前から同資格で在留している外国人について、施行後3年間となる令和10年10月16日までの在留期間更新許可申請においては、新たな基準を満たさないことのみを理由に不......

出入国在留管理庁は、日本国内で生活する外国人住民に対して日常生活や在留手続きに役立つ情報を定期的に届けるメールマガジンの配信を行い、同庁が毎年1回発行している『入管白書「出入国在留管理」』の最新版公開を案内するとともに、近年の法改正等に伴い新たに導入された主要な在留資格や優遇制度の概要を改めて広く周知した。年収や学歴を基準に高度人材を受け入れる「J-Skip......

日本政府が在留資格「経営・管理」の要件を大幅に厳格化したことをめぐり、立憲民主党の打越さく良参議院議員と、在留資格手続きを専門とする行政書士法人タッチの湯田一輝氏は8日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、今回の制度改正が日本で合法的に事業を営んできた外国人経営者や地域社会に深刻な影響を与えていると訴えた。資本金要件を3000万円に引き上げ　「経......

出入国在留管理庁は令和8年6月12日、在留資格「経営・管理」の許可基準改正に関するガイドラインとよくある質問を更新した。今回の更新では、主に法改正以前から在留している個人事業主に対する投資額の認定方法、施行後3年間の移行措置における在留更新の保障、そして経営者に対する労働法令や社会保険制度の厳格な遵守に関する説明が追加された。個人事業主の投資額認定と3年間の......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人の利便性向上と行政の効率化を目的として、在留カードまたは特別永住者証明書とマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」の運用を2026年6月14日より開始すると発表した。実際の申請受け付けは、翌15日から全国の地方出入国在留管理局などで順次開始される見通しだ。対象となるのは、住民基本台......

日本での永住許可申請の要件が厳格化される中、就労ビザ（在留資格）で最長となる「5年」の在留期間をどのように取得するかが、多くの外国人労働者の関心事となっている。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ437人を対象とした調査で、在留期間を左右する主な要因が、企業規模のほか、現職での勤続年数、給与の伸び、日本語能力、雇用形態、転職のタイミングであることが明......

出入国在留管理庁は15日、日本で生活する外国人に向けて、生活支援や出入国手続に関する最新情報を発表した。留学生や就労資格を持つ外国人が、所属する学校や企業を変更または退社した際、インターネットを通じて同庁への届出が可能であることを周知している。特定技能制度に関する総合支援サイトでは、就労に向けた情報を多言語で提供しており、入管庁や他官庁が実施するイベント情報......

日本で起業する外国人経営者を対象とした在留資格「経営・管理ビザ」について、昨年10月の取得要件厳格化以降、申請件数が約96％減少したことが出入国在留管理庁の調査で判明した。制度の趣旨に反する外国人の流入抑制を目的とした見直しが、顕著な数字となって表れた形だ。月平均1,700件から70件へ急減、移住目的の悪用懸念を払拭同庁の統計によると、改正前は月平均約1,7......

出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を大幅に厳格化する方針を固めた。今回の措置は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、不法就労の防止および教育の質の維持を目的としている。2026年4月10日付で各日本語教育機関に対して運用強化が通知され、同月より資格外活動の実態把握が開始された。また、同年7月以降には入学時の日本語能力確認......

日本での就職を目指す外国人留学生を対象とした合同企業説明会「外国人留学生のためのキャリアフェア2026」が、東京と大阪の2会場で開催される。本イベントは、外国人専門の生活支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）が、株式会社学生情報センターおよび株式会社アクセスネクステージと共同で企画したもので、今回で7回目を迎える。東京会場は......

出入国在留管理庁は17日の衆議院法務委員会で、在留手続きに関する手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案に関連し、新たな手数料の設定目安を明らかにした。在留期間が1年の場合は約3万円、3年の場合は約6万円となる見込みだ。実際の金額は、改正案の成立後に政令で定められ、2026年度中に適用される予定となっている。同庁はこれまでに、在留期間が3カ月以下の場......

出入国在留管理庁は、専門的な知識や技能を必要とする外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称・技人国）について、審査基準を厳格化する新指針を正式に発表した。令和8年（2026年）4月15日以降の申請分から、カテゴリー3または4に該当する機関に所属し、言語能力を用いた対人業務に従事する外国人に対し、原則として語学力の国際標準規格「CEFR」のB2相......

出入国在留管理庁は3月27日、特定技能制度の「外食業分野」において、在留者数が受入れ上限である5万人に達する見込みとなったため、在留資格認定証明書の交付や在留資格変更許可の申請受理を一時停止する方針を発表した。同庁によると、本年2月末時点における外食業分野の特定技能1号在留者数は、速報値で約4万6000人に達している。現在のペースで推移すれば、本年5月頃には......

出入国在留管理庁の発表によると、令和8年（2026年）1月1日現在の本邦における不法残留者数は6万8488人となり、前年（令和7年1月1日現在：7万4863人）と比較して6375人（8.5％）減少した。性別では、男性が4万1067人（全体の60.0％）、女性が2万7421人（同40.0％）で、前年比で男性は4469人（9.8％）、女性は1906人（6.5％）......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における「出入国管理及び難民認定法（入管法）」第22条の4第1項に基づく在留資格の取消状況を発表した。同年の取消件数は1446件に達し、前年の1184件から22.1％（262件）増加。過去最多を更新した。在留資格別：「技能実習」が全体の約7割で最多在留資格別の内訳を見ると、「技能実習」が973件となり、全体の67.3......

日本政府は2026年3月10日、出入国管理及び難民認定法（入管法）などの一部を改正する法律案を国会に提出した。今回の改正案は、査証（ビザ）免除対象者らを対象とした新たな「電子渡航認証制度」の創設と、在留資格の変更や永住許可などに係る各種手数料の法定上限額を大幅に引き上げることが柱となっている。厳格な出入国管理を維持しつつ、審査手続きの円滑化を図り、在留外国人......

文部科学省と出入国在留管理庁は、日本での進学を希望する外國籍の学生や高校生に対し、日本学生支援機構（JASSO）が提供する奨学金制度の情報を公開した。経済的な理由で進学を断念することなく、大学や専門学校で学ぶ意欲のある学生を支援することが目的だ。「家族滞在」資格者への対象拡大と要件今回の制度案内で特に注目されるのは、対象となる在留資格の範囲が拡大された点だ。......

日本で暮らす外国人は年々増加し、企業にとっても外国人材の活用はもはや特別なものではなくなっている。こうした中、政府は外国人政策の見直しの一環として、「永住者」や「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」の在留管理について、これまで以上に厳格化する方向で検討を進めている。これまで比較的安定した在留資格と受け止められてきた永住許可についても、今後は審査の見方......

出入国在留管理庁は2026年2月24日、専門性の高い職種に就く在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」について、派遣形態で就労する場合の審査基準を厳格化し、3月9日申請分より新たな運用を開始すると発表した。今回の措置は、通訳やエンジニアなどの高度人材としての活動が想定されている同資格保持者が、実際には店舗や工場などで在留資格の範囲外となる「単純労......

日本政府は、不法滞在対策の一環として、短期滞在査証（ビザ）を免除している国・地域からの渡航者を対象とした電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」を2028年度中に導入する方針を固めた。政府は3月に本制度の創設などを盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の改正案を閣議決定し、特別国会へ提出する見通しである。高市早苗首相は2月20日の施政方針演説で同法案に触れ、問......

日本出入国在留管理庁は、留学生や就労の在留資格を持つ外国人に対し、所属する学校や会社を変更した場合、あるいは退職・退学した際の届出を義務付けている。これらの手続きは現在、インターネット上の「出入国在留管理庁電子届出システム」を通じて24時間いつでも行うことが可能であり、変更があった日から14日以内の適正な申告が求められている。入国手続きのデジタル化「Visi......

国土交通省は10日、全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際、国籍や在留資格を把握することを求める新たな指針を通知した。これは政府が1月に策定した外国人政策の基本方針を受けた措置で、特定の地域や学校への負担集中を避け、緊急時の迅速な対応を可能にすることを目的としている。新たな指針では、今後公営住宅へ新規入居する外国人に対し、住民票の写しの提出などを通......

厚生労働省は1月21日、在留資格「特定技能1号」として介護分野で働く外国人の在留期間を1年延長するための要件を発表した。通算在留期間の最終年度に実施される介護福祉士国家試験において、全パートを受験した上で「1パート以上合格すること」などが求められる。特定技能1号は、介護や農業など人材不足が深刻な分野で外国人を受け入れるための在留資格であり、在留期間は最長5年......

東京都新宿区は5日、国民健康保険（国保）の保険料について、2026年度（令和8年度）から新たに加入する外国人らを対象に、原則として1年分の一括前納を求める方針を明らかにした。保険料の未納を防ぐための措置で、区によると、こうした制度の導入は全国的にも珍しいという。対象となるのは、保険料が課される前年度の1月1日時点で、世帯主が日本国内に住民登録をしていなかった......

出入国在留管理庁は6日、日本で生活する外国人に向けたメールマガジンを配信し、在留資格の変更や更新などの申請時に提出する顔写真について、スマートフォンアプリなどで加工したものの使用を禁止すると改めて通知した。「美肌・輪郭補正」はNG、偽造疑われるリスクも同庁によると、美肌効果や輪郭補正などの機能を持つアプリで加工された写真は、在留カード上の顔写真として不適切で......

日本国際教育支援協会は、2026年に実施される日本語能力試験（JLPT）の国内試験について、受験対象者を原則として日本国内の在留管理制度における中長期在留者および特別永住者に限定すると発表した。これにより、観光などの短期滞在者は、日本国内での受験が事実上不可能となる。今回の変更に伴い、インターネットによる申し込みの際、在留カード等の番号および有効期限の入力が......

出入国在留管理庁は令和8年1月30日、令和7年（2025年）における外国人入国者数および日本人出国者数等の速報値を発表した。外国人入国者数と特例上陸許可を受けた外国人の数を合わせた「外国人入国者等総数」は約4,648万人となり、前年に比べ約614万人（約15.2％）増加して過去最高を記録した。内訳を見ると、外国人入国者数は約4,243万人（前年比15.4％増......

自由民主党の外国人政策本部は2026年1月20日、訪日・在留外国人の増加に伴う社会的課題に対処するための包括的な提言を取りまとめた。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​提言は「国民の不安や不公平感に正面から応える」ことを主眼に置き、法やルールに反する行為への厳正な対処と、安全保障上の懸念払拭を柱としている。今後、高市早苗......

出入国在留管理庁や地方出入国在留管理局の職員を名乗る不審な電話やメールに関する相談が多数寄せられているとして、同庁が緊急の注意を呼びかけている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​同庁によると、職員が電話やメールで金銭を要求することは一切ない。身に覚えのない請求には絶対に応じないよう求めており、万が一、被害が疑われる場合......

政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の厳格化を盛り込んだ基本方針を近く取りまとめ、23日に首相官邸で開催する関係閣僚会議で公表する方針を固めた。高市早苗首相としては、衆院選を前に自身の看板政策の一つで具体的な成果をアピールする狙いがある。今回の方針では、在留資格の取得要件を厳しくすることが柱となる。在留外国人全体の約400万人近くのうち2割を占める......

政府は7日、技能実習制度に代わる新たな在留資格「育成就労」および既存の「特定技能」に関する有識者会議を開催し、2027年4月から2029年3月までの5年間の受け入れ上限数を、両制度合わせて計123万1900人とする方針を固めた。政府は与党との調整を経て、1月中にも運用方針を閣議決定する。分野別の上限数とその内訳​報告された素案によると、今回設定された上限数の......

在留管理の適正化に向け未納者のビザ更新停止や民泊規制など厳格化政府は26日、令和8年度（2026年度）予算案を閣議決定し、高市早苗首相が重要政策として掲げる外国人政策分野において、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した。人手不足を背景に外国人材の受け入れが拡大する中、一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対し、国民の不安や不公平感を解消するのが狙......

高市早苗政権は2026年1月にも取りまとめる外国人政策の基本方針において、永住許可や国籍取得の要件を厳格化する施策の全容を固めた。これまでの受け入れ拡大路線を転換し、税の未納や社会保障給付の不正受給防止策を徹底することが柱となる。新たな基準として、永住権の申請に際して「日本語能力」と「一定の収入基準」の要件を追加するほか、受け入れ環境の整備として日本の法制度......

法務省出入国在留管理庁が発表した最新の統計によると、2025年6月末時点における在留外国人数は395万6619人となり、2024年末と比較して5.0％増加し過去最高を更新した。ベトナム総合情報サイト『VIETJOベトナムニュース』がまとめた国籍・地域別データによると、構成比で全体の16.7％を占めるベトナムは前年末比4.1％増の66万0483人で、中国（約9......

出入国在留管理庁は26日、公式X（旧ツイッター）を通じ、学歴や職歴と高い年収を有する外国人を対象とした在留資格制度「特別高度人材制度（J-Skip）」について改めて周知を行った。2023年4月から、学歴や職歴と高い年収を有する外国人を対象とした新たな在留資格制度「特別高度人材制度（J-Skip）」の運用を開始した。従来の「高度人材ポイント制」とは別に、一定の......

日本国内に在留する高度外国人材の転職を支援する新サービス「NEXT VISA」が、2026年1月に本格始動する。サービスを展開するブリューエン株式会社 は、希望する職種に就けていない外国人材と、人材不足に悩む日本企業を結びつける国内転職マッチング事業として展開する。「NEXT VISA」は、日本に在留する高度外国人材を対象に、企業とのマッチングから在留資格変......

政府が新たな外国人材受け入れ制度の骨格を固めつつある。2027年度から導入される新在留資格「育成就労」を巡り、政府は23日の有識者会議で、制度開始からの2年間における受け入れ数に上限を設ける案を提示した。各紙の報道を総合すると、外国人労働者の受け入れ規模について政府が具体的な上限管理の方針を公にするのは今回が初めてとなる。一部で根強い「事実上の移民解禁」への......

法務大臣の私的懇談会である「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方を取りまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅な増加を受け、不法就労などを防止するため、在留管理の適正化が必要だと指摘した。22日午前、同懇談会の野口貴公美座長が法務省で平口法相に報告書を手渡した。報告書では、外国人の受け入れが進む中で、在留管理制度の運用に課......

複数の国内メディアによると、政府は23日、在留資格「特定技能1号」と、2027年4月に創設される新制度「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を計123万1900人とする運用方針を明らかにした。介護、建設、宿泊業など人手不足が深刻な19分野を対象とし、出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で示された。育成就労を含めた形で受け入れ上限......

政府は16日、外国人による不動産取得の実態を把握するため、取得時に国籍の登録を義務付ける施策を発表した。個人が不動産や森林を取得する際、新たに国籍の登録を求めるほか、法人による取得についても関係者の国籍を把握する仕組みを導入する。いずれも2026年度中の実施を予定している。新たな制度では、個人が不動産の売買や相続などによる移転登記を行う場合や、森林を取得する......

政府が進める外国人政策の見直しを巡り、永住者や在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を対象とした在留管理の厳格化が検討されていることが分かった。高市早苗政権は、来年1月をめどに総合的な対応策を取りまとめる方針で、在留資格ごとの具体的な見直し内容が徐々に明らかになってきている。日本の在留外国人数は、2015年末時点の約223万人から、2025年6月末に......

政府は、2026年（令和8年）6月14日から在留カードとマイナンバーカードを一体化する「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」の運用を開始すると発表した。これにより、在留カード等とマイナンバーカードの手続が別々の機関で必要となっていた従来の仕組みを改め、在日外国人の利便性向上と行政運営の効率化を図る。今回の法改正では、住民基本台帳に記録されている中長......

台湾出身で、現在は東京を拠点に活動する独立系シンガー・Ayun（アユン）さんにインタビュー。国楽団の出身でありながら、東京で音楽専門学校を卒業し、自身の創作活動を続けているAyunさん。彼女の歩んできた道のり、東京での生活、そして音楽に込めた思いを語ってもらった。「もともと1年間の気晴らしのつもりだった」東京で音楽に出会ったきっかけ「小学校と中学校では国楽団......

日本は近年、外国からの投資を呼び込むため、「経営・管理」ビザ政策を推進しており、海外の起業家が日本で企業を設立することを奨励している。しかし、申請要件が比較的緩やかなため、中国の富裕層が大量に流入し、現地の世論の注目を集めている。法務省の統計によると、2023年6月末時点で、このビザを保有する外国人のうち、中国からの申請者が半数を超えている。日本の経営ビザ、......