「税・保険料未納はビザ更新せず」高市首相へ申し入れへ、自民が「不法滞在ゼロ」厳格化提言　土地取得規制や難民審査の短縮盛り込む

自由民主党の外国人政策本部は2026年1月20日、訪日・在留外国人の増加に伴う社会的課題に対処するための包括的な提言を取りまとめた。

提言は「国民の不安や不公平感に正面から応える」ことを主眼に置き、法やルールに反する行為への厳正な対処と、安全保障上の懸念払拭を柱としている。今後、高市早苗総理大臣への申し入れを行い、政府の方針や次期選挙公約への反映を目指す。

最優先は「不法滞在者ゼロ」

提言では、最優先課題として「不法滞在者ゼロ」を目指す方針を掲げた。具体的な数値目標と施策は以下の通り。

• 日本版ESTA（JESTA）の早期導入
• 難民認定申請の平均処理期間を6カ月以内に短縮
• 退去強制が確定した外国人を5年以内に半減させる
• 雇用主による在留カード確認義務の徹底
• 不法就労助長行為の取り締まり
  

「税・保険料」の納付状況を審査に反映

在留資格の悪用防止については、「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「留学」などの資格審査を厳格化する。実態のない事業所や資格外活動への対処を強化するほか、「税金や社会保険料の納付状況」や「医療費の未払い情報」を在留期間更新の審査に直結させる仕組みを構築し、制度の不適切利用（フリーライド）を根絶する方針だ。さらに、外国人が日本社会の一員として日本の文化やルールを理解し活動できる環境を整備するとともに、その理解度を在留審査の活用要素とすることも政府に求めた。

外国人による「土地取得」に新たな規制

安全保障の観点からは、長年の課題であった外国人の土地取得規制にも踏み込んだ。

• 国境離島と同様に、持ち主のいない「無主の離島」の国有化を検討
• 国籍を含むマンション取引実態の調査を踏まえた取得規制の検討
• 土地所有者の実質的支配者を把握するデータベース化

同本部は、急増する外国人材の受け入れにおいて、国民の安全・安心と公平性の確保が不可欠であるとし、提言内容の速やかな法制化を政府に求めていく構えだ。 （関連記事： 入管庁が「不法滞在者ゼロプラン」公表　在留外国人377万人、過去最多を更新　空港手続き短縮や「マイナ一体化」推進へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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​​編集：小田菜々香​