「武力統一」支持の中国人インフルエンサー、台湾当局が居留許可取り消し・強制退去処分　陸委会「共産党に口出す余地なし」

台湾で活動していた中国人配偶者のインフルエンサー「關關（グアングアン）」氏が、インターネット上で台湾の国家主権を矮小化する言論を繰り返したとして、台湾内政部移民署（入国管理当局）は21日までに、同氏の長期居留許可を取り消す処分を下した。これに対し中国当局が反発しているが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は「台湾政府による法執行であり、中国共産党が口出しする余地はない」と強く反論した。

「五星紅旗が台湾を覆う」等の発言が発端

​問題となったのは、關關氏が動画投稿アプリ「TikTok（抖音）」などで発信していた内容だ。同氏は「遅かれ早かれ、五星紅旗（中国国旗）が台湾全土に翻るだろう」「祖国の繁栄を願う。早く台湾を統一してほしい。もう我慢できない、統一しなければ我々は毒殺されてしまう」などと発言。これらの動画に対し、台湾市民から通報が寄せられていた。

移民署「国家安全への懸念」、すでに出国済み

​移民署による審査の結果、關關氏の言動は「公然と論争のある言論を流布し、国家の安全および社会の安定を害する恐れがある」と認定された。当局は法律に基づき、同氏の長期居留許可を取り消し、退去強制処分を下した。關關氏は処分決定後、すでに出国している。

中国国台弁が猛反発「民進党によるいじめ」

この処分に対し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は21日、「民進党当局は『台湾独立』という本性から、中国人配偶者層を弾圧し、いじめている」と主張。「両岸（中台）結婚層の正当な権益を著しく損なうものだ」として、強く非難した。

陸委会が反論「法執行は内政問題、分断工作こそがいじめ」

​国台弁の批判に対し、台湾・陸委会は即座に反論の声明を発表した。陸委会は「ごく一部の中国人配偶者がネット上で武力による台湾侵略や中華民国の消滅を支持し、国家主権を矮小化する言論を拡散させることは、当初の訪台目的と完全に矛盾しており、法律でも許容されず、多くの台湾国民も受け入れられない」と指摘。「台湾政府が法律を執行することに対し、中国共産党が口出しする余地はない」と一蹴した。

さらに陸委会は、「大多数の中国人配偶者はこの土地（台湾）にアイデンティティを持ち、平穏に暮らし、社会への貢献や還元にも積極的だ」と強調。「国台弁が意図的にごく少数の違法行為を中国人配偶者全体の問題へとすり替え、台湾社会を分断しようとすることこそが、台湾で懸命に生きる中国人配偶者への本当のいじめである」と批判した。

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​編集：梅木奈実 （関連記事： 台湾海峡解読》亜亜事件の波紋──日本メディアで議論沸騰、「武統支持の大陸配偶者」から見える台湾言論空間の限界 ｜ 関連記事をもっと読む ）