【図解】台湾世論調査 92％が「未来は2300万人で決定」支持、88.3％が「平和統一・一国二制度」受け入れに反対
台湾の大陸委員会の梁文傑副主任委員は10月22日、最新の世論調査結果を公表した。調査では、「平和統一、一国二制度」を受け入れ、自由と民主主義を失っても構わないとの考えに88.3％が反対した。（楊騰凱撮影）
台湾の対中政策を所管する大陸委員会（以下、陸委会）は10月22日、中台関係をめぐる最新の世論調査結果を公表した。それによると、「平和統一、一国二制度」を受け入れ、自由と民主主義を失っても構わないとの考えに88.3％が反対した。また、92.0％が「台湾の未来は2300万人が共同で決定すべきだ」との主張を支持した。
陸委会は、大多数の台湾の人々が中国共産党の統治下に入る「平和統一」や、自由と民主主義を失う「一国二制度」を受け入れていないと強調し、中国当局に対し、台湾の主流の民意に現実的に向き合うよう呼びかけた。
陸委会世論調査：台湾民意、中台関係と台湾海峡の平和をめぐる8項目
台湾の前途の自主決定、台湾海峡の平和と安定の現状維持、中華民国と中華人民共和国の相互不隷属、国防予算、中国側による介入への対策、中国大陸への渡航意欲など、8項目の調査結果は以下の通り。
出所：大陸委員会世論調査
陸委会によると、今回の調査では92.0％が「台湾の未来は2300万人が共同で決定すべきだ」との主張を支持した。また、86.5％が「台湾にとって現在最も重要なのは台湾海峡の平和と安定という現状を維持することだ」との考えを支持した。
さらに、78.8％が「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」との立場に賛成したほか、80.6％が政府による国防予算の増額と自己防衛力の強化を支持。80.2％が、中国共産党が台湾域外の人物を通じて台湾で違法行為に関与することを防ぐための法改正を支持した。
陸委会はこのほか、52.3％が「台湾海峡の平和を破壊している責任は中国共産党にある」と回答したと説明した。
また、88.3％が「平和統一、一国二制度」を受け入れ、自由と民主主義を失っても構わないとの考えに反対した。49.3％は、中国共産党による新たな出入国管理規定によって当事者の出国が制限される可能性が、中国大陸への渡航意欲に影響すると回答した。
陸委会は改めて、大多数の台湾の人々が中国共産党の統治下に入る「平和統一」や、自由と民主主義を失う「一国二制度」を受け入れておらず、中国共産党による台湾海峡の平和を損なう行為にも反対していると強調した。
その上で中国当局に対し、台湾の主流の民意と、陸委会が「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない客観的事実」とする立場に向き合い、台湾への威圧や圧力を停止するよう要求した。
さらに、対等と尊厳の原則に基づき、台湾の民選政府と前提条件を設けずに対話し、相違を解消するとともに、台湾海峡と地域の平和を維持する共同責任を果たすよう呼びかけた。
本調査は、陸委会が市場調査会社イプソス（Ipsos）に委託し、2026年10月15～17日と19日に、台湾の20歳以上の成人を対象として電話で実施した。有効回答は1073件で、信頼水準は95％、標本誤差は±2.99％だった。
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