「チャイナショック2.0」に直面するドイツ産業界　台湾の「非レッドサプライチェーン」に注目

ドイツ産業連盟（BDI）の国際市場本部長、フリードリン・シュトラック（Friedolin Strack）氏は、ドイツの産業界が「チャイナ・ショック2.0」に直面していると指摘し、台湾が提唱する「非レッドサプライチェーン（中国企業を排除した供給網）」構想はドイツにとって参考にする価値があると述べた。シュトラック氏はベルリンで台湾の中央通信社の単独取材に応じ、中国の機械メーカーがドイツ企業の生産コストの約30〜40％に相当する価格で、同等の品質の製品を欧州市場で販売している実態を明らかにした。

ドイツのフリードリヒ・ナウマン自由財団は10月15日、ベルリンで「台湾の安全、ドイツの繁栄」をテーマとした「台湾フォーラム」を開催した。同フォーラムにはシュトラック氏が招かれ、基調講演を行った。

シュトラック氏は、過去30年にわたり、ドイツの自動車、機械、化学、電機産業は中国の工業化に伴い巨大なビジネスチャンスを得てきたが、「現在はすべてが逆転している」と指摘。ドイツ企業にとって中国市場でのビジネスチャンスと利益空間が縮小する一方で、中国の余剰生産能力が欧州市場を圧迫しているとし、「（ドイツ製品と）同等の高い品質を備える中国製品が極めて低価格で欧州に流入しており、我々は太刀打ちできない状態に陥っている」と懸念を示した。

シュトラック氏は、中国が国家の産業政策、国有企業、そして国有銀行システムを通じて製造業を支援し、巨大な生産能力を構築した上で海外へ輸出していると分析している。これにより、市場経済の原則に従って運営される欧州企業は、構造的に不公正な競争に直面している。特にドイツが受ける打撃は深刻だ。なぜなら、中国が急速に競争力を高めている分野が、まさにドイツの中核産業と重なっているためだ。

シュトラック氏は、ドイツがまず生産性の向上、イノベーションの加速、そしてエネルギーコストの削減を図る必要があると率直に認めた上で、企業単独の努力では不十分であり、欧州連合（EU）が同時並行で貿易上の防衛措置を講じるべきだと訴えた。中央通信社の報道によると、ドイツとフランスは10月にEUに対して共同提案を行い、貿易防衛策の強化と、経済的威圧に対するより迅速な対応メカニズムの構築訴えた。また、海外メディアの報道によると、欧州委員会（EC）が12月に新たな関連措置を提案する見通しだという。 （関連記事： 「小さな部品一つでも中国由来は不可」　台湾・和大工業、米顧客が求める「非レッド」供給網に対応 ｜ 関連記事をもっと読む ）

シュトラック氏は、ドイツが全面的な中国とのデカップリング（切り離し）を求めているわけではなく、重要産業における依存度を引き下げ、信頼できるパートナーとともに、より強靭なサプライチェーンを構築することを目指していると強調した。同氏は、先日台湾で「非レッドサプライチェーン（Non-Red Supply Chains）」という概念に触れたと述べ、中国のサプライチェーンへの依存を減らすというこのアプローチが、とりわけ国防や基幹技術の分野に適しているとの考えを示した。

さらに同氏は、半導体を例に挙げ、台湾が先進半導体の製造に長けている一方、オランダのASMLが露光装置技術を握り、ドイツのカール・ツァイス（ZEISS）が精密光学分野で優位性を持っていると指摘。この三者が互いに依存し合う、ポジティブな国際分業体制が形成されていると説明した。

台湾にとって、ドイツで最も影響力のある経済団体の一つが、台湾を公に「信頼できるパートナー」と位置づけたことの意義は大きい。シュトラック氏によると、双方はサプライチェーンのレジリエンス（強靱性）向上、重要な原材料の備蓄、経済安全保障、新興テクノロジーなどの分野で協力を深めることが可能だという。同氏は同時に、重要産業における全面的な自立を追求する中国とは異なり、ドイツは台湾、日本、カナダなどのパートナーと国際的な分業を行う道を選択すると明言した。

「非レッドサプライチェーン」は既に台湾の産業界でも話題となっている。風傳媒の10月10日付け報道によると、自動車部品大手、和大工業（HOTA）グループの沈国栄総裁は、一部の米国顧客からの非レッドサプライチェーンの要求が、材料や微細な部品にまで及んでいると明かし、同社が米国に工場を建設した際、顧客から「小さな部品一つたりとも中国製であってはならない」という厳しい要求が提示されたと述べた。

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編集：平松靖史