AI・ドローンのワンストップサービスを構築　銘旺科技、6億5,000万台湾ドルを投資し東南アジアAI市場で先行展開

AI応用市場が技術検証から本格的な商用化へと加速する中、長年にわたり東南アジア市場の開拓に取り組んできた銘旺科技（2429）は、AI応用、ドローン、スマート物流、および現場向け製品の推進に伴い、海外展開を市場開拓から本格的な商用展開へとシフトさせている。同社取締役会はこのほど、最大6億5,000万台湾ドル（約31億円）を投じてAI計算センターの設備建設を推進する計画を承認した。建設期間は約1年を見込んでいる。

銘旺科技は直近、東南アジアの顧客と関連提携契約を締結した。「『計算基盤整備の先行』『プロダクト応用の現場導入』『サービスモデルの拡張』を核となる戦略に掲げ、タイにおける計算資源の配置を先行して進めている。先日締結した提携契約には、サービス構築、計算力スケジューリングプラットフォーム、AI計算応用などが含まれており、同社の東南アジアにおけるAI事業が市場開拓から実用化・商用化段階へと一歩進んだことを示している」という。タイでの計算資源の事前確保は、AI製品およびドローン応用が市場へ進出し、その後の本格量産に向けたインフラ基盤の準備となる。

銘旺科技によると、AIプロダクトと従来のハードウェアの最大の違いは、製品の納入がビジネスモデルのゴールではない点にある。AIドローンを例に挙げると、自律飛行、ナビゲーション、画像認識、環境感知から任務遂行に至るまで、すべてのプロセスでリアルタイムデータ処理とAI演算能力が必要とされる。今後、スマート農業、医療物資輸送、災害救援、点検、物流などのシーンへ応用を広げる際、現地での計算能力やエッジコンピューティング能力が、製品を迅速に導入できるかを左右する重要な要素となる。

特に現在、国際的な電子部品サプライチェーンには依然として納期遅延や供給変動のリスクが存在する。仮にAI製品の市場販売が完了していても、現地に対応する計算基盤や演算環境が欠如していれば、製品の継続的な運用やサービスに影響を及ぼす可能性がある。そのため、同社は製品の大量販売に先立ち、タイでの計算基盤整備を先行して行うことで、将来的にAI製品が市場参入する際のインフラ障害を低減させる戦略をとった。

本戦略の本質は、単に「計算力を構築すること」ではなく、「AI計算力＋ドローン＋ AI応用＋現地サービス」という包括的なワンストップサービスを効果的に確立することにある。今後、ドローン製品が東南アジア市場へ導入される際、用途に合わせてAI画像解析、スマートタスク計画、データ演算サービスを導入することができ、ハードウェア製品とバックエンドのAI能力を融合させた、より高度なソリューションの提供が可能となる。（関連記事：台湾ドローン産業、日本最大級の専門展へ　銘旺科技が非中国系サプライチェーンを牽引｜関連記事をもっと読む）

市場の観点から見ても、今回の展開で注目すべきは、同社が単なる「製品のプロモーション」から「製品＋計算力＋応用」という総合モデルへと拡張を図っている点である。タイでの計算基盤がドローン、スマート農業、スマート医療、その他のAI応用製品と順調に連携できれば、今後のビジネスモデルは単発の設備販売にとどまらず、システムインテグレーションや継続的なAIサービスへと進化する可能性を秘めている。

タイのAI計算能力センター内部の工場施設 — タイのコンピューティングセンター施設内部。

AI・ドローンのワンストップサービスを構築 銘旺科技、6億5,000万台湾ドルを投資し東南アジアAI市場で先行展開