【舞台裏】沈伯洋氏の「洋流」だけではない　相次ぐ捜査に国民党組織が萎縮、蒋万安氏の再選戦にも影

2026年末の統一地方選挙が最終盤に入るなか、「洋流」（民進党の沈伯洋氏が巻き起こす支持の潮流）が台北、新北、基隆、桃園の北部4県市、さらには台湾全土の選挙戦に影響を及ぼしている。選挙をめぐる議論は首都・台北市の戦いに集中し、その他の争点の多くが埋もれている状況だ。

一方、今回の選挙では、国民党（藍陣営）の地方議員らが司法当局による相次ぐ捜査に強い警戒感を抱いている。10月1日に選挙買収の疑いで起訴された王威市議は、自身は「司法による迫害」を受けていると主張し、10月6日の議会定例会終了後には「さらに捜査対象になる人が出る」と発言していた。その後、新北市のベテラン議員、黄永昌氏が選挙買収事件で捜査を受け、連斐璠氏も別件の助理費をめぐる事件で捜査対象となった。

こうした状況を受け、国民党中央は新北市議候補の何元楷氏らに「緑にはできて、こちらにはできないのか　法務部の買収摘発基準に藍緑で差」と題した記者会見を開かせた。国民党側は、民進党政権下で2026年選挙をめぐる買収摘発の基準が従来と変化し、藍陣営に萎縮効果をもたらしていると批判した。

国民党立法院党団（議員団）の傅崐萁・総召集人も10月14日の立法院司法・法制委員会で鄭銘謙法務部長（法相）に対し、買収の認定基準や検察・調査当局の捜査の尺度、関連する政治家の事件について質疑した。国民党の黄健豪立法委員（国会議員）も、選挙集会で約80～120台湾元の弁当を配ることは買収に当たるのかと問い、「法務部は買収のレッドラインがどこにあるのか明確にすべきだ」と迫った。

しかし、こうした議論は「洋流」をめぐる話題の陰に隠れ、大きな注目を集めるには至っていない。国民党の地方議員らの間では、相次ぐ捜査が選挙活動に及ぼす影響への不安が広がっている。

新北市議を長年務める黄永昌氏について、10月8日、有力な支持者を通じて有権者に市場価格約160台湾元の「関廟麺」を配った疑いが報じられた。検察・調査当局による捜索と事情聴取の後、検察側は裁判所に勾留を請求したが、裁判所は100万台湾元の保証金を納付して釈放することを認め、住居や出国・出海を制限した。

この一報をその場で聞いた新北市議会のベテラン議員は、思わず悪態をついた後、すぐに「自分の今後の日程に何か問題がないか確認しなければならない」と語ったという。

黄氏の事件から数日後、別の新北市議会のベテラン議員は不安を口にした。これまで関廟麺のような贈答品を配る場合、基準として意識されていたのは「仕入れ値」だったという。最も川上の業者から仕入れ、中間業者による上乗せを避けて30台湾元以内に抑えれば問題にならないとの認識が地方にはあったという。 （関連記事： 【舞台裏】台北市長選、蒋万安氏と沈伯洋氏が狙う「民衆党票」　柯文哲氏は蒋氏との共演を保留 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし同議員は、現在は検察側が「市場価格」を基準に捜査しているようにみえるとし、「市場価格は販売先によって数台湾元程度違うのが普通で、基準が曖昧になりかねない」と懸念を示した。

同議員によると、黄氏の事件後、同じ選挙区では国民党系や国民党寄りの里長（地域の行政単位「里」の長）十数人も事情聴取を受けた。地方では相次ぐ捜査をめぐる緊張感が高まり、関係者の警戒が強まっているという。

別の新北市議も、黄氏の事件を受け、まだ開催していなかった地区選対本部の発足大会をすべて取りやめることにしたと話す。

「住民を呼んで弁当を出せば問題になって連れて行かれるかもしれない。かといって弁当を出さず、ミネラルウォーターだけなら住民から不満を言われる。だったら最初から開催しないのが一番安全だ。集会がなくなれば選挙には多少影響するが、仕方がない」と語った。

新北市だけでなく、桃園市の議員らも買収摘発への警戒を強めている。

桃園市龍潭区渴望里の詹姓の里長候補は9月、美容師2人を招き、無料のヘアカットサービスを提供したとして告発された。検察・警察・調査当局は、美容師の通常のシャンプー・カット料金が少なくとも500台湾元である一方、詹氏が事後に食事を振る舞っただけでカット代を支払っていなかった点などから、有権者に不正利益を提供した疑いがあるとみて捜査した。

この事件では、無料で散髪を受けた住民5人も被告として事情聴取を受け、桃園の地方政界に強い警戒感が広がった。

新北市でも、里長が無料のヘアカットサービスを提供し、豆花（台湾の豆乳スイーツ）を振る舞ったとして、10万台湾元の保証金を納付して釈放される事案があった。

メディアによると、最高検察署の検察官で書記官長を兼ねる聶衆氏は、買収の判断について「30台湾元が一つの基準なのかと言えば、30台湾元はあくまで参考要素の一つだ」と説明している。

これまで日常的に行われてきたイベントが次々と捜査対象になる可能性を意識せざるを得なくなり、地方議員候補は対応に苦慮している。

桃園市と新北市の境界に近い林口区選出の新北市議、蔡淑君氏は9月29日、SNSにこう投稿した。

「当初、子どもたちや保護者の皆さんに約束していたベイブレード大会を開くのは、ごく自然なことでした。しかし最近、本当に緊張した空気を感じています。ベイブレード大会には賞品や賞があり、不必要な疑念や論争を避けるため、より慎重にならざるを得ません。ずっと楽しみにしてくれていた皆さんを失望させてしまい、本当に申し訳ありません。初心は変わっていません。ただ今は、もう少し慎重に、そして少しだけ理解していただきたいと思います」

ある桃園市議も『風傳媒』の取材に対し、無料ヘアカットが問題となり、蔡氏がベイブレード大会を取りやめたのを見て、自身が予定していた親子向けイベントも中止することにしたと明かした。 （関連記事： 【舞台裏】台北市長選、蒋万安氏と沈伯洋氏が狙う「民衆党票」　柯文哲氏は蒋氏との共演を保留 ｜ 関連記事をもっと読む ）

当初は大道芸人を呼び、バルーンアートやシャボン玉を披露してもらうほか、百貨店などでも見かける空気式滑り台やボールプールといった子ども向け遊具を用意する予定だった。

しかし同議員は、「無料ヘアカットまで市場価格で算定され、買収の疑いで捜査されるのであれば、こうしたイベントも同じように市場価格で計算されるのではないか。1万台湾元で大道芸人を呼んだら、300人以上を集めて1人当たり30台湾元以下にしないと問題になるのか。そこまで危険なら、全部やめるしかない」と語った。

10月9日には、台北市中正・万華選挙区の無所属市議候補、陳力新氏が、2026年6月から9月にかけ、贈答品の配布、講座の開催、映画館の貸し切り上映などを通じて有権者に支持を求めたとして、不正利益を提供した疑いで捜査を受けた。陳氏は100万台湾元の保証金を納付して釈放された。

ある台北市議は、メディアで報じられた無料AI講座について疑問を示している。

陳氏はAIブームに合わせ、専門講師を招いた住民向け無料AI講座を2回開催していたが、検察側は講座の市場価値が1回少なくとも2000台湾元に相当するとみており、これも捜査対象となった理由の一つとされた。

この台北市議は、「無料の講座まで市場価格で見るのであれば、われわれがよく開催する野外映画上映会や親子向け講座も、今後はすべてできないのか。すでに開催した議員も後から捜査対象になるのか」と語った。

地方の各種イベントや抽選会をめぐっては、議員だけでなく里長も寄贈された抽選景品を返却する動きが出ており、国民党、民進党を問わず慎重な対応が広がっているという。

同議員は冗談交じりに、「最近は夜寝る時もきちんと服を着ている。朝早く突然連れて行かれた時に、だらしない格好では格好がつかないからだ」と話した。

別の台北市議も、「ここ数年、台湾では物価がこれほど上がっている。30台湾元という参考基準を見直すのであれば、それを事前に明確に知らせるべきではないか」と訴えた。

さらに別の台北市議会のベテラン議員は、現在の捜査基準が明確ではないと主張する。

同議員は、民進党が過去に「紙風車劇団」を招いて親子向けイベントを開催してきたことを挙げ、「紙風車の公演には相応の費用がかかるのに、これまで問題になったことはない。現在と同じ考え方を当てはめるのであれば、なぜこちらは問題にならないのか」と疑問を呈した。

また同議員は、現在のイベント開催に関する基準について、秘書を通じて台北市選挙委員会に問い合わせたものの、明確な回答を得られなかったと説明した。

選挙宣伝品や贈答品をめぐる「30台湾元」という参考基準については、2001年に陳定南氏が法務部長を務めていた当時、検察当局の買収摘発基準を統一するために示されたものだとされる。同議員は、「25年後の現在にもその水準が適切なのか。もし調整されているのであれば、共通の基準はどこにあるのか」と訴えた。 （関連記事： 【舞台裏】台北市長選、蒋万安氏と沈伯洋氏が狙う「民衆党票」　柯文哲氏は蒋氏との共演を保留 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台北、新北、桃園の議員らはそろって、イベントが開催できなくなれば自身の選挙戦に影響すると話している。

一部のベテラン議員によると、現在の台北・新北の選挙戦では「小鶏が母鶏を担ぐ」、つまり地方議員候補が首長候補を支える構図が求められている。しかし議員がイベント開催を控えれば、それが県・市長選にも波及するという。

特に今年は、国民党が「空中戦」（メディアやネットを通じた選挙戦）で劣勢にあるとの認識から、「陸軍」と呼ばれる地方組織による動員がより重要だとする声が党内にある。

ところが、議員らは検察・警察による買収摘発の基準が一貫していないと受け止めており、地方議員が活動を控えることで、「国民党の組織戦が息苦しい状況に追い込まれている」と訴える。こうした萎縮が選挙運動の勢いにも影響しかねないとの懸念が出ている。

さらに、ある台北市議は捜査当局の対応に党派による差があるのではないかと不満を訴えた。

同議員は、桃園市議の詹江村氏が、民進党の桃園市長候補である黄世杰氏について「30台湾元を超える贈答品を配った」と告発したにもかかわらず、捜査当局は動いていないと主張した。また、民進党の台中市長候補、何欣純氏が30台湾元を超える弁当を配ったケースについても同様だとして、「青陣営は捜査するのに、緑陣営には同じ基準が適用されていないのではないか」と批判した。

イベントでどこまで費用をかけられるのかが分からず身動きが取りにくいことに加え、同議員は国民党台北市党部の組織面にも問題があると指摘する。

黄呂錦茹・前台北市党部主任委員は、大規模リコール運動を経て主委を退任した。過去の選挙では、黄呂氏が資金と労力を投入し、地方組織の調整や世論調査を行い、議員らにどの層の票を補うべきか、どの地域を強化すべきかを助言していたという。

しかし2026年選挙では、民進党や台湾民衆党が8月から世論調査に着手し、すでに市議選について3回目の調査まで進めている一方、国民党はようやく調査を始めたところだという。

この間、国民党の市議らは「手探り状態」で、他陣営の関係者に世論調査の状況を聞かなければならないこともあったと話す。

同議員は、「黄呂氏が今もいれば、市議選の情勢変化を把握し、『洋流』が選挙に及ぼす影響にも、もっと早く対応できていたかもしれない」と語った。

台北市長の蒋万安氏が再選を目指す中、「洋流」の台頭が選挙戦の大きな要素となっているのは確かだ。一方、国民党側からは、相次ぐ捜査への警戒によって地方組織が身動きを取りにくくなっていることも、蒋氏の再選戦を縛る「見えない手かせ足かせ」になっているとの声が上がっている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【舞台裏】台北市長選、蒋万安氏と沈伯洋氏が狙う「民衆党票」　柯文哲氏は蒋氏との共演を保留 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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