【2026台湾統一地方選】ハーバード大モデルを応用し6直轄市長選を3万回試算　「国民党4・民進党2」維持か、最大の変数は新北

2026年の台湾統一地方選挙（九合一選挙）の選挙戦が終盤に差し掛かっており、6直轄市（六都）の市長選で戦況が激しさを増している。これについて、在米台湾人政治学者、翁履中（デニス・ウォン）氏は自身のフェイスブックページへの投稿を通じ、ハーバード大学の研究チームが開発した最新の選挙予測システム「ElectIt」のコンセプトを用いた予測を明らかにした。

同氏は、6直轄市の市長選挙に関する2010年以降のデータと、最新の世論調査結果47件を組み合わせ、コンピュータで3万回のシミュレーションを実施。その結果、6直轄市の最終的な情勢は現状維持の「国民党が4市、民進党が2市を獲得」する結果となる可能性が高いと予測する一方、最大の変数は新北市だと指摘した。

翁氏が用いたハーバード大学の予測システムに基づくデータによると、現在情勢は結果は以下の通り。

• 台北市、桃園市、台中市：国民党候補がリード。
• 台南市、高雄市：民進党候補が優勢。
• 新北市：ほぼ拮抗状態（五分五分）で、最大の変数。

当選確率：

• 民進党候補が3市以上で当選：約34%〜43%。
• 現状維持（国民党4市・民進党2市）：約36%〜40%。
• 国民党候補が5市以上で当選：約21%〜25%。

今年の台北市長選で最も注目を集めている話題の一つが、民進党の台北市長候補・沈伯洋氏が巻き起こす「洋流（沈伯洋氏が生み出したムーブメントを海流に例えた造語）」旋風だ。TVBSの最新世論調査によると、沈氏と国民党候補で現職の蒋万安氏の支持率の差は、5月時点の28ポイントから10月には8ポイントまで急激に縮小しており、月平均で5ポイントずつ差を詰めている状況だ。

これについて翁氏は、単一の世論調査のトレンドのみに注目し、この追上げの勢いが投票日まで続くと仮定すれば、沈氏の勝率は4割を突破する可能性があると分析している。しかし、蒋氏の「現職の強み」や従来の有権者構造といった「アンカリング」の要素を加味した場合、沈氏の現在の勝率は約1〜2割にとどまると指摘した。

一方で、「従来の予測モデルは、人気の高い現職が落選する確率を過小評価しがち」というハーバード大学の研究における重要な発見に言及。「1〜2割」という勝率は決して高くはないものの、「大番狂わせが起こる可能性はゼロではない」との認識を示した。

また、一般的に民進党の強固な地盤と見なされている台南市や高雄市についても、翁氏は「全く波乱の可能性がないわけではない」と注意を促している。総統選挙においては、台南市での民進党の得票率は全国平均より約22ポイント、高雄市では約15ポイント上回る傾向にあるが、地方選挙において同様の結果が続くとは限らない。

例えば、民進党は2018年および2022年の台南市長選ではわずか5〜8ポイントのリードにとどまり、高雄市に至っては2018年に国民党の韓国瑜氏が勝利を収めている。今年は両市ともに現職市長が再選を目指さないため、各候補者のパフォーマンスや地元での基盤固め、さらには全国的な政局の雰囲気が、選挙戦の行方を左右する重要な鍵となる可能性がある。

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編集：平松靖史