元海将補の山本勝也氏、台湾有事と中国の「人民戦争」戦略に警鐘　全社会的な抑止力強化と国際連携を訴え

日本外国特派員協会（FCCJ）で2026年10月20日、笹川平和財団の戦略・抑止プログラムディレクター兼上席研究員で元海上自衛隊海将補の山本勝也氏が登壇し、「日本は台湾危機にどう対応できるか」をテーマに記者会見を行った。

元防衛駐在官として中国勤務の経験も持つ山本氏は、日本にとっての最大の課題は将来発生し得る軍事衝突そのものにとどまらず、平時において執拗に展開される中国の積極的な「グレーゾーン活動」にどう対処するかであると指摘し、自衛隊や海上保安庁のみならず、社会全体を挙げた統合的な防衛・即応体制の必要性を強調した。

山本氏は、中国の軍事・安全保障戦略を分析する上での最大の障害として、自らの価値観や常識を相手に当てはめて捉えてしまう「ミラー・イメージング」の危険性を挙げた。同氏によると、中国共産党の安全保障思想は西側諸国と根本的に異なり、毛沢東時代から現在の習近平体制に至るまで「人民戦争」の概念が一貫して根底にある。

西側諸国が戦闘員と非戦闘員を厳格に区別するのに対し、中国では平時・有事を問わず社会のあらゆる要素を国家目標のために動員する。海上民兵の漁船だけでなく、民間の商船、航空機、貨物輸送企業、港湾施設などもすべて国家動員の一部であり、平時から軍事利用可能なプラットフォームとして運用されていると説明した。

さらに最新鋭の上陸水陸両用艦にパンダが描かれている事例を引き合いに出し、親善や文化交流と軍事的な戦力投射が一体となって推進される中国独自の戦略文化を理解すべきだと説いた。

海洋領域における具体的な動きとして、山本氏は人民解放軍がトカラ列島周辺の横当海峡など、極めて狭小で航行が困難な海域を通過している事案を例示した。国際法上の通航権に抵触しない範囲をあえて選び、自衛隊の警戒監視行動や海域の環境データを収集しつつ、日本の南西海域における軍事活動の存在を「正常化」させ、現状変更を累積させていく狙いがあるという。

また、中国軍の演習「JUSTICE MISSION 2025」で示された「正義の盾（Shield of Justice）」構想に言及し、中国側の視点では台湾封鎖にとどまらず、台湾から日本の南西諸島、フィリピン北部に至る第一列島線全体を一体の作戦海域として統制し、米軍など同盟国軍の接近を阻止（A2/AD）する戦略を進める狙いがあると警鐘を鳴らした。

質疑応答において、中国のグレーゾーン活動に対する対抗手段を問われた山本氏は、既存の国際法秩序を守る立場にある日本が、相手と同じようなグレーゾーンの挑発行為でやり返すことは適切ではないと明言した。 （関連記事： 日米5.7万人、過去最大の共同統合演習「キーン・ソード27」　台湾有事も念頭、与那国に米対艦ミサイル初展開 ｜ 関連記事をもっと読む ）

その上で、日本国民に対して相手の手法が特異なものであるという認識を浸透させるとともに、国際社会に対して中国の行動の実態と「二重基準（ダブルスタンダード）」を可視化していくことが有効な抑止策になると論じた。

具体例として、中国が幅20キロに満たない横当海峡を国際海峡として自由航行を主張する一方で、幅100キロ近い国際水域を持つ台湾海峡については一方的な管轄権を主張し第三国の通過を拒もうとする矛盾を挙げ、こうした論理の破綻を国際世論に訴えかけていくべきだと語った。

中国企業や留学生、研究者の進出に伴う安全保障上の懸念については、全面的な経済・人的分断が現実的でない現在、各領域でどこまでリスクを背負えるかを個別に見極める必要があると述べた。

日本では国籍取得者に対して公平な権利が認められる一方、中国の法体系下では海外居住者や民間人であっても有事における国家への協力義務が課せられる構造的な違いを認識し、過度な同調を排した冷静なリスク管理が求められるとした。

台湾有事のシナリオにおいて在日米軍基地が攻撃目標となる可能性については、米軍が介入した場合、攻撃対象は沖縄に限定されず日本本土を含むすべての基地に及ぶ恐れがあるとの見解を示した。

さらに、同盟軍の接近を防ぐ観点から、自衛隊が配備されていない島嶼部や無人島が初期段階で標的となる可能性を指摘した。日米関係をめぐっては、平時からの共同訓練が強い軍事的抑止力を発揮しているとしつつも、日本に対するグレーゾーン事態への対処は一義的に日本自身が担うべきであり、米軍が最前線に立って防衛してくれるという過度な依存は退けた。

また、大国間の枠組みによって頭越しに合意が形成される懸念に対しては、日本が持つ経済力、先端技術力、防衛力を生かして米国へ積極的に影響力を及ぼし、同時に欧州諸国や台湾、フィリピンなど危機感を共有する同志国・地域との連携を深めて発言力を高めるべきだと提言した。

最後に、年末に予定される安保関連3文書の改定に向けて、防衛力や海上保安庁の能力強化だけでは不十分であり、重要インフラの防護、食料や天然ガス（LNG）などのエネルギー安定確保を含め、危機的状況下でも国民生活と国家の存続を維持する「社会全体の強靱性（ホール・オブ・ソサエティ・レジリエンス）」を構築することが不可欠であると総括した。