日本政府は近年、南西諸島の防衛力強化を継続しており、台湾から約110キロに位置する与那国島では今月、新たな日米共同訓練が実施される。一方で、日本の超党派の親台派議員らは日台防衛協力の議論に着手し、ドローンや半導体などの分野が候補に挙がっている。
しかし、最新の全国世論調査によると、多くの日本国民が中国による台湾への武力行使を懸念しているものの、自衛隊が米軍と共に台湾有事の戦闘に加わることを支持する声は1割に満たないことが明らかになった。
公益財団法人「新聞通信調査会」は10月10日、第19回全国世論調査の結果を公表した。回答者の76.7％が中国による台湾周辺での武力行使に「危機感を持っている」と答えた一方で、実際に中国が台湾を軍事攻撃した場合、自衛隊が米軍と共に中国軍と戦うことを支持した割合はわずか9.9％にとどまった。
調査は7月17日から8月16日にかけて、全国の18歳以上5000人を対象に実施され、2676人から有効回答を得た。新聞通信調査会は今年の結果について、「台湾有事」の際、約8割の回答者が自衛隊の直接的な戦闘参加に否定的だと総括している。
83.1％が自衛隊の直接参戦に否定的
中国が台湾を攻撃した場合、日本はどの程度介入すべきか。
今年の調査では、「在日米軍基地の使用を含め、日本は軍事的に一切介入すべきではない」との回答が30.2％で、すべての選択肢の中で最も高かった。次いで「自衛隊は戦闘に参加しないが、米軍に武器や弾薬などの後方支援を行う」が26.9％、「米軍が国内の基地から出撃して戦闘を行うことは認めるが、自衛隊は介入しない」が26.0％と続いた。
この3つの選択肢の合計は83.1％に上り、いずれも自衛隊が直接中国軍と交戦することに否定的である点で共通している。自衛隊と米軍の共同作戦を支持したのは9.9％にとどまった。2023年および2024年の同調査と比較しても、自衛隊の直接介入を回避する方向へ世論が徐々に傾いていることがうかがえる。
| 「台湾有事」における日本の介入のあり方 | 2023 | 2024 | 2026 | 増減 |
| 自衛隊と米軍が共同で中国軍と戦う | 13.3% | 12.6% | 9.9% | −3.4 |
| 自衛隊は参戦せず、 米軍に後方支援を提供する | 31.2% | 29.6% | 26.9% | −4.3 |
| 日本の基地からの米軍の出撃は認めるが、 自衛隊は介入しない | 23.3% | 24.6% | 26.0% | ＋2.7 |
| 在日米軍基地の提供を含め、 日本は軍事的に一切介入しない | 26.9% | 28.5% | 30.2% | ＋3.3 |
出典：日本新聞通信調査会第16回（2023年）、第17回（2024年）、第19回（2026年）全国世論調査。（2025年の第18回調査では、中国の対台湾武力行使への危機感は尋ねたが、日本の関与方法に関する設問は実施していない）
自衛隊と米軍の共同作戦を支持する割合は、2023年の13.3％から今年は9.9％へと低下し、自衛隊による米軍への後方支援を容認する声も31.2％から26.9％へ減少した。
一方、「在日米軍基地の使用を含め、日本は軍事面で一切関与しない」とする割合は26.9％から30.2％へ増加し、米軍による日本国内の基地使用は認める一方、自衛隊は関与しないとする割合も23.3％から26.0％へ上昇した。 （関連記事： 陸上自衛隊が日米豪共同指揮所演習「YS-91」を8月29日から実施へ ｜ 関連記事をもっと読む ）
だが、中国に対する日本国民の安全保障上の懸念が払拭されたわけではない。同調査では、76.7％が中国による台湾への武力行使を懸念しており、67.5％が日本国憲法への自衛隊の明記を支持している。
