中国、「台湾光復」記念を恒例化　歴史認識で台湾への圧力強化、頼総統の「丘の上の町」に込めた意味は

中国は昨年10月24日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の採決で「台湾光復記念日」の設置を決めた。本来は台湾側が記念してきた「光復節」（1945年10月25日、日本の台湾統治が終わり中華民国政府が台湾を接収したことを記念する日）を、北京がその歴史的意味合いごと自らのナラティブに取り込んだ形だ。

関係者によると、北京は今後、台湾光復の記念を恒例化する方針で、各種行事が各地で一斉に展開され、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）も大きな動きを見せるという。北京が台湾光復を自らの歴史の語りに組み込むなか、「丘の上の町」を掲げる頼清徳政権はどう対応すべきなのか。

昨年は台湾光復80周年にあたり、北京は人民大会堂で「台湾光復80周年記念大会」を開いただけでなく、法律の形で10月25日を「台湾光復記念日」と定め、国がさまざまな形式で記念行事を行うと規定した。台湾光復を一方的に自らの歴史叙述に組み込んだのだ。

さらに9月の2度目の米中首脳会談では、米中が互いを第2次世界大戦の同盟国と呼び合った。台湾の地位は第2次大戦後の重要な地政学的変化の一つであり、北京は一連の攻勢を通じ、統一前から統治を先取りする「未統先治」を全面的に強化し、台湾への包囲を強める構図となっている。

関係者によると、中国の今回の台湾光復関連行事は各地で一斉に展開される。各地で関連の写真展や文化・芸術イベントが開かれるほか、国台弁も10月24、25の両日、福建省福州市で「台湾光復座談会」と「抗日戦争研討会」を開く。

また、上海の対台湾関係部門は台湾の抗日運動参加者の子孫を集め、「台湾同胞抗日研究センター」を設立する予定だ。

北京は昨年、国家レベルでさまざまな記念行事を行うと強調しており、今年は各地がそろって動き出したようだ。

台湾光復の記念はこれまで10年ごとに大規模な記念大会を開くのが通例だったが、北京が「台湾光復記念日」を設けたことで、今後は恒常的な行事へと転換していくことになりそうだ。

国立政治大学両岸政経研究センターの研究員であり、原郷人文化工作室の執行長を務める張鈞凱氏は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』に対し、今回の習近平国家主席の訪米で、トランプ米大統領とともに米中が第2次大戦の同盟国であると表明したことは、北京が台湾光復を大々的に記念する動きと、実は同じ文脈にあると語った。

2度目の米中首脳会談の合意に台湾への言及はなかったが、習氏は台湾独立への反対を表明している。張氏は、第2次大戦の同盟国という表現を双方の合意に盛り込んだこと自体に、台湾の位置付けをめぐる「暗黙の了解」が含まれているとの見方を示した。 （関連記事： 「台湾光復節」とは何か　「祖国への復帰」か「占領の始まり」か、揺れる主権の記憶 ｜ 関連記事をもっと読む ）

張氏はさらに、今回習氏が米国立公文書館を見学した際、米側が自ら「サンフランシスコ講和条約」（同条約は台湾と澎湖諸島の主権を中華民国やその他の特定の国に移すことを条文で直接定めていない）を展示から外したことにも注目すべきだと指摘した。

これは、米側が「台湾地位未定論」について当面は控えめな姿勢をとるとみられることを示しているという。

張氏は「双方が互いを第2次大戦の同盟国と呼ぶ以上、それには連合国の共同の勝利が含まれる。そして台湾の中国への復帰もこの勝利の一部であり、それが戦後秩序を構成している」と述べた。

張氏によると、習氏の訪米が終わった後、北京は「回家的路（帰郷の道）」（第2次大戦の歴史を対台湾主権論の中核に据えた内容）と題する動画を公開した。

しかも発表したのは国台弁ではなく中国外務省だった。

その意図は、「台湾は1945年に中国へ復帰した」とする北京の立場を、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本の降伏文書」など一連の文書と結び付け、台湾の「中国復帰」は国際法上問題がないとの主張を対外的に改めて強調することにあるという。

張氏は、民進党政権はこれまで一貫して、中華民国がかつて全中国を代表していた事実を切り離そうとしてきたと指摘する。

蔡英文前総統自身も中華民国は1949年から数えると述べており、頼総統の「団結十講」（頼総統が2025年に始めた全国巡回講演）もおおむね同じ趣旨で、総統直接選挙によって中華民国は独立国家になったとまで強調している。

しかし問題は、中華民国が「一つの中国」の意味合いを失えば、かえって台湾の帰属が問題になることだという。

張氏は、台湾はまず「中華民国が代表する中国政府に復帰した」との認識を示す。

張氏は「民進党がひとたび中華民国と大陸との関係、そしてかつて全中国の政府を代表していた経緯を切り離してしまえば、民進党はどんな立場で米国と第2次大戦の歴史を語れるのか。米国の『一つの中国』政策の中で、民進党は自らをどこに位置付けるのか」と問いかけた。

一方、頼総統は今年の国慶節演説で、台湾を「丘の上の町」のような国にたとえた。

中台関係を観察するある関係者は、この言葉にはシグナルが込められていると分析する。

「丘の上の町」は、新約聖書のマタイによる福音書第5章14節の一節（新共同訳では「あなたがたは世の光である。山の上にある町は、隠れることができない」）に由来する。

この一節は米国の清教徒の指導者、マサチューセッツ湾植民地のジョン・ウィンスロップにも引用され、米国政治の重要な象徴となった。

その後、北米13植民地は英国との対立を経て独立し、米国を建国した。このため、この関係者は、頼総統による「丘の上の町」の引用には、独立を想起させるメッセージが込められている可能性があるとみる。

これに対し張氏は、今回の頼総統の国慶節演説は、むしろ「台湾独立」が米中共同管理の檻（おり）に閉じ込められたことを示していると語る。

頼総統の発言は一見強硬に見えるが、「中華民国台湾」にも、「互いに隷属しない」にも触れていない。これらはこれまでなら必ず盛り込まれていた内容だ。

現状を見る限り、頼政権はトランプ米政権の機嫌を損ねたくないのだろうという。

張氏は、2度の米中首脳会談に加え、米国の親トランプ派シンクタンクから、台湾独立を切り捨てる方向に作用すると同氏がみる「台湾放棄論」が相次いでいることを挙げ、頼総統の今回の国慶節演説は台湾独立をめぐる立場で後退したものだと分析した。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 「台湾光復節」とは何か　「祖国への復帰」か「占領の始まり」か、揺れる主権の記憶 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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