「日台は今こそ防衛産業協力を」　岩田清文・元陸上幕僚長、ドローン連携で世界市場開拓を提言

岩田清文・元陸上幕僚長は、台湾と日本はともに中国による安全保障上の脅威と経済的威圧にさらされており、「台湾有事は日本有事」という考え方のもと、両国はすでに運命共同体だとの認識を示した。

日台双方の国家安全保障と経済安全保障を強化するため、今こそ防衛産業協力に乗り出す絶好の機会だという。台湾の製造力と、重要部品における日本の強みは補完し合える関係にあり、両国にとって最も有望な協力分野はドローン（無人機）で、将来的にはサイバーセキュリティー、レアアース（希土類）、無人艇を含む海洋監視でも協力の可能性があると語った。

岩田氏は69歳。2013年に第34代陸上幕僚長に就任した。陸上幕僚長は陸上自衛隊の制服組トップにあたる。2016年に退官後、三菱電機のシステム事業本部で顧問を務め、現在は保守系シンクタンク、国家基本問題研究所の副理事長も務めている。

防衛大学校で電気工学を学び、米陸軍指揮幕僚大学に留学した。陸上自衛隊では第71戦車連隊長、陸上幕僚監部人事部長、第7師団長、統合幕僚副長、北部方面総監などを歴任した。

退官後は執筆活動にも力を入れ、中国の日本への脅威から台湾有事のリスクまで幅広いテーマを扱っている。元自衛隊幹部らとの共著『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』（新潮新書）は、内容を増補した中国語版が今年初めに台湾で出版された。岩田氏はたびたび台湾を訪れている。

岩田氏は11日、インド太平洋戦略シンクタンクが主催した「台日科技未来フォーラム」で、「日台運命共同体と防衛産業協力」と題して講演した。日本の防衛力を支えるサプライチェーン（供給網）の多くはいまだに中国に依存していると指摘。北京が対外的な経済・貿易関係をたびたび他国への威圧の手段として利用していることを踏まえれば、日本も台湾も中国に頼ることはできず、双方が信頼できるサプライチェーンを共同で築くことが極めて重要だと述べた。

ただ、戦闘機やミサイルといった武器装備の国際協力はあまりに敏感で、日本の法制度でも現時点では台湾への防衛装備の輸出は認められていない。政治的な敏感さを下げるため、国際社会によるウクライナ支援の先例も参考に、日台は防衛装備の生産面での協力、特に軍民両用（デュアルユース）部品の相互支援を探ることができるという。

岩田氏によると、日本政府が今年上半期に改正した「防衛装備移転三原則」のもとでは、殺傷能力のある武器の輸出先は、日本と二国間協定を結んでいる17カ国に限られており、当然、台湾には適用されない。

一方で、殺傷性のない非武器装備や、部品、技術、サービスであれば、日台が協力を検討できる範囲に入るという。 （関連記事： 王美花・台湾前経済相、TSMC・ソニー協業に「大きな意義」　日台半導体は「奪い合いでなく補完」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「それ自体は武器ではなくても、武器の製造に使われる部品は、日本から台湾に輸出することができる。日本と台湾は、軍事分野で使われるこうした装備や部品について、相互に協力し合うべきだと考える」と述べた。

岩田氏は、こうした原則のもとで日台が最も取り組みやすい防衛産業協力の分野はドローンだとみる。ドローンは軍事だけでなく、物流、農業、インフラ点検、災害救援など幅広い分野で使われているからだ。

さらに、日本で使われているドローンの9割は中国企業の製品だ。中国への高い依存から脱するため、経済産業省は昨年12月、2030年までに国内で年8万機のドローンを生産できる体制を築く目標を打ち出した。

「日本は、モーター、バッテリー、通信モジュール、フライトコントローラーなどの中核部品の国産化を進めると同時に、台湾を含む同志国との協力も重視する方針を固めている」

岩田氏は、台湾のドローン産業の強みは優れた製造力と、情報通信技術の厚い蓄積にあると指摘する。台湾当局の統計によると、2025年のドローン産業の生産額は前年の2.5倍を超える129億台湾ドル（約645億円）に達し、完成機の輸出は年間で21倍に急増した。

別の統計では、今年1～4月の台湾のドローン輸出は18万機に達し、2025年通年の輸出量を上回った。

双方の強みについて岩田氏は、日本は高性能モーター、磁性材料、電池材料、センサーなどに強く、台湾は量産・組み立て能力、フライトコントローラー、通信モジュール、電池パックなどに強いとみる。

「台湾をアジアのドローン供給網の中核にするという構想は、着実に現実になりつつある。こうしたサプライチェーンの構図では、双方の強みが非常にうまく補完し合う。日本はモーターなどの部品分野で高い技術力を持ち、台湾には輸出向けに量産を拡大する潜在力がある。日本と台湾の強みを融合させれば、両国の力は一層高まる」と分析した。

岩田氏は、日台のドローン協力を深めるための4つの方向性を示した。

第1は、部品レベルでの協力だ。

「重要なのは武器の完成品ではなく、軍民共通の部品、素材、モジュールでの協力を進めることだ。これには大きな政治的意味がある」

第2は、民間主導を貫くことだ。政府の直接関与だけに頼るのではなく、業界団体や研究機関を軸に協力を進める。

「企業や業界団体が前に立ち、政府が後ろから支えるモデルこそ、日台関係の実情に最もかなっている」

第3は、第三国市場の共同開拓だ。

「米国、フィリピン、欧州、ウクライナなど、正義を追求し、中国に依存しない国は数多い。台湾企業のドローンはすでに米国の認証を取得しており、ウクライナ向けのドローン用バッテリーでは世界3位のシェアを持つ。日台が部品で協力し、製品を世界に輸出することで、双方はともに世界の安全に貢献できる」

第4は、制度上の壁をなくすことだ。

岩田氏は、日台ではドローンの認証、安全性、通信規格に少なからぬ違いがあり、双方の協力の大きな障害になっていると指摘する。 （関連記事： 王美花・台湾前経済相、TSMC・ソニー協業に「大きな意義」　日台半導体は「奪い合いでなく補完」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

例えば、2025年に台湾から日本に輸出されたドローンの完成機はわずか45機だった。同じ時期の台湾のドローン輸出は12万機を超えていた。

「それに対応した日本の基準を整え、台湾と日本のドローンの規格を統一したい。日台がドローン分野で協力し、数万機規模の体制を目指していくことを願っている」

岩田氏は、ドローン以外にも、レアアース関連製品、信頼できる半導体サプライチェーン、無人艇などを使った海洋監視、サイバーセキュリティーや通信の安全といった分野に協力を広げることも検討できると語った。

岩田氏は、中国の経済的威圧は日本と台湾にとって脅威であるだけでなく、日台が団結し、ともに力を高める決意を促す契機でもあると改めて強調した。

「強まる外部からの圧力に対し、日台は互いの強みを生かし、より強靱な産業協力の基盤を共に築くべきだ。それは私たちにできることであり、やるべきことでもある。台湾の強力な製造力と日本の技術的優位が結びつけば、日台が手を携えて自由と民主主義を守る中核的な力になる」

「大国に頼るのではなく、日台の緊密な協力を通じて自らの安全を確実に守る体制を築くべきだ。今こそ、その機会をつかむべきときだ」

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp

編集：梅木奈実 （関連記事： 王美花・台湾前経済相、TSMC・ソニー協業に「大きな意義」　日台半導体は「奪い合いでなく補完」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国語関連記事