台湾は「まだ準備できていない」元米海軍少将が指摘　中国はウクライナ戦からドローン戦術を学習

台湾総統府は9月11日、「国防自主の強化および無人機産業発展条例」を公布。中央政府が年度予算案に同条例向け予算を毎年少なくとも400億台湾ドル（約2000億円）を計上する条項が同日発効した。それに先立ち、行政院（内閣）は本年度の追加予算案を通過させており、国防部（国防省）関連では沿岸監視偵察型無人機など3項目、計559億台湾ドル（約2800億円）が組み込まれた。かつて米海軍少将を務めた退役軍人のマーク・モンゴメリー氏は19日、台湾は米国やウクライナと協力し、ロシアによるウクライナ侵攻から教訓を得る方法を模索すべきと指摘した。一方、台湾国家安全会議（国安会）の林飛帆・副秘書長は、台湾とウクライナは様々なルートを通じてすでに多くの協力関係を築いており、無人機を含め、台ウ両国間の協力の将来性、可能性は非常に高いと述べた。

社会全体のレジリエンス（強靱性）を高める目的で設置された総統府直属の委員会、全社会防衛靭性委員会は19日、国内外から500人以上の専門家や有識者を招き、第2回国際フォーラムを開催した。米大統領副補佐官（安全保障担当）を務めた経歴を持つマット・ポッティンジャー氏やアン・ニューバーガー氏をはじめ、フィリピンの元大統領顧問（国家安全保障問題担当）、エルモヘネス・エスペロン氏、リトアニアの元国防副大臣、トマス・ゴドリアウスカスらも出席した。各セッションでは、民軍協力、心理的防衛、レジリエンス・パートナーシップなど多様な側面について深い議論が交わされた。

午前中に「全社会の防衛レジリエンスに関する準備」をテーマとした初回のセッションで司会を務めた後、林氏は報道陣の共同取材に応じた。今後、ウクライナへの現地視察を増やす予定があるかと問われた林氏は、ウクライナとの外交関係の制約上、台湾の当局者がウクライナを訪問する際にはビザなどの問題が生じ、実際には容易ではないと回答。しかし、台湾の多くの民間団体がウクライナの前線に赴き、交流を行っているほか、台湾も多くのウクライナ関係者を招いて意見交換を行っており、両国の間には現在、非常に多くの協力の機会が存在していると説明した。 （関連記事： 米中首脳会談を前に、なぜ米国は中国に後れを取ったのか　米誌が検証するトランプ対中政策「19カ月の失点」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

林氏は、台湾とウクライナ間の協力について、将来性や可能性は非常に高いと指摘する。過去1年間で台湾の無人機（ドローン）輸出は55倍に成長しており、最大の輸出先はポーランドとチェコだった。林氏は「これらの国々が必ずしも自国内で使用しているとは限らない」と述べ、台ウ間には依然として多くの協力の余地と可能性があると示唆（しさ）した。台湾は現在、中国企業を排除した非レッド・サプライチェーン（非赤色供給網）の構築を進めており、無人機の部品を100％自国で生産する能力を備えている。「非常に多くのウクライナ関係者も台湾と接触しており、中国の重要部品への依存から脱却に向けた歩みを進めることを望んでいる」と明かした。

英誌エコノミストが先日、台湾と米国が台湾海峡での作戦構想「ヘルスケープ（地獄の光景）」を水面下で推進していると報じたことについて問われた林氏は、米国側との議論の詳細を明かすことは控えるとした上で、米国の多数のシンクタンクが関連研究を行っており、台湾の民間団体やシンクタンクとも議論を交わしているため、ワシントンや台北ではこの種の議論が活発に行われていると述べた。同氏は、台湾政府のドローン産業に対する支援は非常に強力だと強調し、国防部が急務としている3種類のドローン配備を早期に実現することを目指しており、今後の追加予算案が速やかに立法院（国会）で成立することに期待していると語った。

その後、午後に行われた「サイバーセキュリティーおよび重要インフラの防衛」セッションに出席したモンゴメリー氏も、共同取材に応じ、ドローンに関する質問を受けた。同氏は現在、軍の訓練を支援するためほぼ3カ月ごとにウクライナを訪問していると述べた上で、過去3年間におけるウクライナの国防技術の変化は驚異的であり、ウクライナとロシア以外の国、すなわち台湾や米国であっても、ウクライナが現在経験しているような戦争形態に対応する準備はまだ整っていないと指摘した。

モンゴメリー氏によれば、ロシアとウクライナが現在経験しているのは「適応戦（Adaptive Warfare）」で、3カ月ごとに新たな戦闘手法、技術、戦術、装備、ハードウエアおよびソフトウエアが出現しており、これら全ては双方が互いに講じた調整の結果だという。そして、ウクライナは常にロシアに対して3カ月から半年のリードを保っており、現在、ロシアがロケット推進式の高速ドローンを開発し、ウクライナを苦境に陥らせているものの、ウクライナはいずれ解決策を見出すだろうと指摘した上で、「もし今、台湾がこうした戦闘への準備ができているかと問われれば、答えはノーだ」と断言した。

モンゴメリー氏は、台湾や米国、中国のいずれの関連制度も、ロシア・ウクライナ戦争のような戦闘形態に対応する準備は整っていないと警鐘を鳴らす。しかし、中国は台湾よりもロシア・ウクライナ戦争からの吸収に取り組んでおり、すでに無人機作戦を学ぶためロシアに人員を派遣し、兵器製造の面でもロシアと協力していると強調した。同氏は、過去数カ月間にロシアがウクライナ領内に向けて発射した短・中距離弾道ミサイルの多くに中国製部品が使用されていると指摘。「中国は、台湾が現在持ち得ない手法で、こうした戦術の調整や適応戦を学習している」と危機感を示した。

台湾は米国やウクライナとの協力を模索し、ロシア・ウクライナの戦場での経験と教訓を吸収すべきだと、モンゴメリー氏は呼びかける。これはドローン作戦に非常にプラスの意義をもたらすという。同氏は、台湾はすでに「民主主義の兵器廠（Arsenal of Democracy）」の一翼を担っており、中国製部品を含まない「非レッドサプライチェーン」の構築を進めていると強調。これにはドローン、ミサイル、高エネルギー物質、各種マイクロ電子部品が含まれ、一部の駆動用ソフトウエアは米国で開発される可能性があるが、半導体パッケージング（封止）はICの製造と同様に台湾で行われることになるとの見方をしめし、台湾と米国が正しい行動を継続しさえすれば、民主主義のサプライチェーンがロシア、中国、イラン、北朝鮮などの権威主義体制に対抗する上で、台湾の存在感は将来的にさらに高まると結んだ。

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編集：平松靖史