米軍関係者向け新聞「スターズ・アンド・ストライプス（Stars and Stripes）」の前発行人、マックス・D・レデラー・ジュニア氏が9月14日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、米国防総省によるメディアへの介入や、報道の独立性をめぐる懸念について訴えた。
レデラー氏と同紙の編集長エリック・スレイビン氏、中東担当記者ララ・コルテ氏の3人は、言論と報道の自由を保障する米国憲法修正第1条の権利を侵害されたとして、ワシントンD.C.の連邦裁判所で国防総省を提訴している。
「報道内容が根本的な原因」 スターズ・アンド・ストライプス前発行人が主張
レデラー氏によると、問題の発端は、国防総省が同紙のコンテンツについて、軍の「良好な規律と秩序」に沿うよう求めたことだった。
空母「エイブラハム・リンカーン」に関する報道や、沖縄における航空安全の問題など、軍や地域社会にとって重要だと同氏が考える記事が問題視されたという。
さらに、国防総省は一部の通信社配信記事や風刺漫画などの掲載を制限する方針を示した。
レデラー氏は、こうした圧力に抵抗した記者と編集者を解雇するよう求められたものの、要求を拒否して辞任を決断。その後、自身を含む3人が国防総省から解雇されたと説明した。
一方、国防総省は3人の解雇理由を「命令不服従」としており、批判的な報道に対する報復だったとの主張を否定している。
1861年創刊 米軍関係者に独立したニュースを提供
1861年に創刊されたスターズ・アンド・ストライプスは、世界各地に展開する米軍兵士やその家族、駐留地域の市民に対し、客観的で独立したニュースを提供してきた。
レデラー氏は、日本にも約5万人の米軍関係者が滞在しているとして、米軍関係者だけでなく、日本の地域社会に事実を伝えることも極めて重要だと強調した。
困難な時期にこそ報道の自由の真価が問われるとし、軍を強化し、組織への信頼を高めるためにも、独立した情報源が不可欠だとの考えを示した。
ペンタゴンの記者アクセス制限にも言及 報道の独立性に懸念
会見では、国防総省がペンタゴン内で記者が利用してきたスペースを縮小・排除し、情報へのアクセスを大幅に制限している現状についても言及した。
従来のメディアが排除される一方、SNSのインフルエンサーなどが招き入れられ、政府側に都合の良い情報だけが発信される傾向が強まっているとの見方を示した。
レデラー氏は、こうした動きが米国の民主主義の根幹に関わる問題だと警鐘を鳴らし、世界各国が米国の動向を注視していると訴えた。
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編集：梅木奈実
