旧優生保護法、SNSデマ、プロ野球取材　2026年日本記者クラブ賞受賞者が語る報道の使命

日本記者クラブは2026年6月29日、2026年度の日本記者クラブ賞および同特別賞の受賞記念講演会を開催した。本講演会では、長年にわたり独自の視点で取材を続けてきたジャーナリストたちが登壇し、それぞれの取材の舞台裏や報道にかける思い、そして現代社会が抱える問題について語った。司会は日本記者クラブ専務理事兼事務局長の江木慎吾氏が務めた。

今年度の日本記者クラブ賞を受賞した共同通信社社友の菅谷齊氏は、50年以上にわたるプロ野球取材の経験を振り返った。

菅谷氏は単なるスポーツ報道にとどまらず、二・二六事件や戦後のGHQによる政策など、歴史の大きな流れとプロ野球の発展を関連付けて描いてきた実績を語った。また、昨今の野球界について、ビジネス化が進む一方で戦術の深みが失われつつある現状を指摘し、日本のプロ野球が直面している危機感に警鐘を鳴らした。

特別賞を受賞した東日本放送の「旧優生保護法問題」取材班を代表して登壇した高橋直希氏は、1997年の1本の電話から始まった28年間にわたる取材の軌跡を報告した。

長らく社会から見過ごされてきた強制不妊手術の被害者に寄り添い、地方局として孤立しながらも報道を続けた結果、全国的な動きとなり2024年の最高裁での違憲判決につながった経緯を説明した。高橋氏は、被害者との信頼関係を築くことの重要性を強調するとともに、未だに残る偏見や補償の課題に対して今後も報道を続ける決意を示した。

同じく特別賞を受賞したTBSテレビ「報道特集」の兵庫県問題取材チームを代表した村瀬健介氏は、公益通報者保護の問題と選挙におけるSNS上のデマ拡散について語った。

兵庫県の元県民局長に対する対応に見られた権力側の問題や、県知事選において事実とは異なる情報が動画共有サイトなどを通じて世論を誘導した実態を指摘した。さらに、番組やスタッフ、スポンサーに対する激しい誹謗中傷があったことを明かし、SNSの病理とAIの進化がもたらす情報空間の歪みに対して、メディアが連帯して対峙していく必要性を訴えた。