ホルムズ海峡が封鎖されたら日本はどうなる？　IEA幹部が語るエネルギー危機の現実

国際エネルギー機関（IEA）でエネルギー市場・安全保障局長を務める貞森恵祐氏が6月30日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、ホルムズ海峡の危機が日本および世界のエネルギー市場に与える影響について見解を示した。14年間にわたりIEAで尽力し、この日が任期最終日となる同氏は、中東情勢の緊張激化がアジアのエネルギー供給網に対する深刻な脅威となっていると警告した。

世界の液化天然ガス（LNG）貿易の20%以上がホルムズ海峡を通過しており、その約90%がアジア向けに輸出されている。貞森氏は、イランとの紛争などによってカタールのLNG施設が損害を受けた場合、2030年までに供給量が約70BCM減少する可能性があり、その復旧にはおよそ4年を要するとの見通しを示した。

エネルギー価格への影響について、中国、パキスタン、インドなどでガス価格の下落が見られる一方、日本では原子力発電の稼働比率が昨年の約2倍となる5％まで上昇し、価格変動の負担を一定程度和らげている。

危機への対応策として、IEAは市場への協調放出を実施し、日本もこれに呼応して80万バレルおよび追加の35万バレルの石油備蓄放出を決定した。日本は約250日分の緊急輸入備蓄を保有しており、危機に対する一定の耐性を備えている。さらに、日本はシンガポールを地域拠点のハブとして東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国とのエネルギー協力を強化し、供給源の多角化に向けた取り組みを推進している。

一方で、中国は大規模な燃料備蓄を構築し、世界で最も準備が整っている国の一つであるが、そのデータは極めて不透明であると指摘された。また、中国が太陽光発電や水素供給システムなどエネルギー転換の分野で先行していることに関連し、サプライチェーンへの依存度が高まることへの懸念が主要7カ国（G7）などで共有されている。

今後の日本のエネルギー戦略について、貞森氏は再生可能エネルギーの導入拡大の重要性を認めつつも、日本特有の地理的制約を指摘した。

国土の多くが山地であり、欧州のような遠浅の海が少ないため、洋上風力発電などの大規模な展開には技術的・物理的な困難が伴う。そのため、二酸化炭素排出量の大幅な削減とエネルギーの安定供給を両立させるためには、低炭素かつ安定した電源である原子力発電の役割が不可欠であると強調した。

将来的な市場の展望としては、米国での大規模なLNG最終投資決定（FID）が進んでいることに触れ、米国からの供給拡大が世界のエネルギー市場に新たな安定をもたらすとの期待感を示した。