ホルムズ海峡事実上の封鎖によるエネルギー危機、日本経済への影響と政策対応を野村総研・木内氏が解説

日本記者クラブで2026年6月2日、「イスラエル・米の対イラン攻撃背景と影響」と題したシリーズ第10回の講演が開催された。元日銀審議委員で野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏が登壇し、「エネルギー危機の日本経済への影響と政策対応」をテーマに、中東情勢の悪化が日本経済に与える影響や今後の金融財政政策について見解を示した。

イスラエルとアメリカによるイランへの軍事攻撃から3カ月が経過し、戦闘終結の先行きが見えない中、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いている。木内氏は、今回の危機の本質は原油価格の急騰そのものよりも、原油およびナフサの供給不足に対する懸念にあると指摘した。中東からの原油輸入への依存度が高い日本において、供給不足のリスクは企業に予防的な減産行動を促しており、これがサプライチェーン全体に波及して深刻な品不足を引き起こす可能性があると警告した。

国民生活への影響について、原油やナフサの価格上昇により、ゴミ袋やラップなどの日用品ですでに30%程度の価格上昇が見られるほか、今後は洗剤やシャンプーなどにも値上げが波及すると予測されている。また、物流費や電気代の上昇を通じて食料品など幅広い品目の物価が押し上げられ、家計の負担は年間で4万円から5万円程度増加し、物価全体を1%から1.3%程度押し上げる要因になると試算された。これにより、ようやくプラスに転じた実質賃金が再びマイナスに陥る可能性が高いと分析している。

政策対応に関して、政府はガソリンや電気・ガス料金に対する補助金支給や代替ルートでの調達を進めている。しかし、木内氏は補助金政策の長期化は国家財政を圧迫し、省エネへの意識を削ぐと懸念を示した。その上で、第1次オイルショック時のような緩やかな節約要請など、需要側の抑制策にも早期に着手する必要性を訴えた。さらに、化石燃料への依存からの脱却と再生可能エネルギーへのシフトを急ぐことが、根本的なエネルギー安全保障の強化に不可欠であると強調した。

また、トランプ関税などの地政学リスクや財政金融政策の展望についても言及された。消費税率の引き下げ案については、システム対応の混乱や財源確保の困難さから現実的ではないと指摘した。日本銀行の金融政策については、原油高騰による供給ショックに対して利上げは直接的な効果が薄いものの、長引く円安や物価上振れリスク、さらには政治的圧力や日銀内部の意見の対立を背景に、7月または9月に追加利上げに踏み切る可能性があるとの見通しを示した。