ウクライナのドローン企業、77％が中国製部品の排除を計画　台湾製部品に広がる商機

ロシアの侵攻に対抗するウクライナで、軍用ドローンの戦場での活用が急速に広がっている。国内のドローン産業も急成長しており、関連部品への需要は大きく高まっている。

こうした中、ウクライナ側は台湾に対し、ドローン分野での双方向の協力案を示した。ウクライナが台湾から半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、繊維素材、カメラレンズ、通信部品などを大量に調達する一方で、ウクライナ側は戦場で培ったドローン技術や運用経験を共有できるとしている。

ウクライナが台湾に提供できるものとして挙げられているのは、実戦で検証された陸・海・空の無人システム技術、実戦環境に近いドローン試験環境、戦場で生まれた実際のニーズ、そして第一線で発展したドローン運用戦術だ。

専門家の間では、台湾との関係は単なるドローン部品の取引にとどまらず、準軍事協力や防衛産業間の連携に発展する可能性があるとの見方も出ている。

ウクライナの独立系国防シンクタンク「スネークアイランド研究所（Snake Island Institute）」のアナリスト、アルトゥール・サフチー（Artur Savchii）氏はこのほど、台湾の国家科学及び技術委員会（国科会）系シンクタンク「科技、民主與社會研究中心（DSET）」の年次フォーラムに出席した。

サフチー氏はドローンをテーマにしたセッションで、ウクライナは4年に及ぶ対ロシア戦争を通じて大規模な国内ドローン産業を発展させたものの、多くの重要な電子部品を短期間で国内生産することは難しいと指摘した。

同研究所が接触したウクライナのドローンメーカーによると、95％の企業が依然として特定の部品を中国から輸入する必要があると回答した。一方で、77％の企業が中国製部品を段階的に排除する計画だと答えた。サフチー氏は、この流れが台湾に新たな機会をもたらしているとみる。

同氏はDSETの調査を引用し、ウクライナは現在、さまざまなルートを通じて台湾からドローン部品を調達していると説明した。対象はリチウムイオン電池、プリント基板、通信部品などの電子製品に及び、すでにウクライナのドローンメーカーの12％が台湾から調達しているという。

サフチー氏は、ドローンを軸とした台湾とウクライナの協力について、台湾側が提供できるものとして3点を挙げた。

第一に、半導体チップやバッテリー、プリント基板、通信部品など、ドローンに不可欠な重要電子部品である。

第二に、大規模な量産能力と資金力だ。ウクライナではドローン需要が急増しているが、部品の安定供給と量産体制の確保が大きな課題となっている。

第三に、安全な生産ラインである。ロシアによる攻撃リスクを抱えるウクライナにとって、台湾のような外部の安定した供給拠点は重要な意味を持つ。 （関連記事： 米軍のパトリオット在庫半減か　中東・ウクライナ需要で台湾向け武器調達に懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

一方で、ウクライナ側が台湾と共有できるものとして、サフチー氏は4つの分野を挙げた。

第一に、実戦で検証された無人機技術である。これには攻撃型ドローン、敵のドローンを迎撃する無人機、無人車両、無人水上艇、その他の自律型無人システムが含まれる。

第二に、実戦環境に近いドローン試験場と、戦闘によって促された技術革新だ。

第三に、実戦で生まれたドローン需要である。

第四に、実戦の中で発展したドローン運用戦術だ。

サフチー氏は、ウクライナが台湾と共有できるものはドローン技術だけではないと語る。

「ウクライナは、ドローンの配備に関する知見、友軍と協調して共同運用する方法、情報機関との調整、電子戦への対応方法も共有できる」

同氏は、ウクライナのドローン技術について語られる際、ハードウェアだけが注目されがちだと指摘する。しかし実際には、運用の仕組みやインフラ、戦場での経験も大きな価値を持つという。

「ウクライナはハードウェアだけでなく、ドローン運用の基盤も共有できる。だからこそ、台湾とウクライナの長期的な協力機会は非常に大きい」

同じくDSET年次フォーラムに出席した、前ウクライナ駐米大使館大佐付武官で、現在はウクライナ自由基金（Ukrainian Freedom Fund）戦略開発ディレクターを務めるアンドリー・オルディノヴィチ（Andrii Ordynovych）氏も、台湾製部品への期待を示した。

同氏によると、ウクライナでは各種軍用ドローンへの需要が極めて大きく、年間生産量も急速に増えている。そのため、台湾からの部品調達量が今後さらに拡大することを期待しているという。

「台湾政府と企業に対し、われわれは大量のマイクロエレクトロニクス部品を求めている。チップ、半導体、電動モーター、ナビゲーションシステム、リチウムイオン電池など、必要なものは多い。FPVドローンでスウォーム攻撃を行うには、高性能なカメラレンズも必要になる。台湾は高品質な製品を生産できるが、われわれが国を守るには、品質だけでなく大量の部品が必要だ」

オルディノヴィチ氏の説明によれば、2022年2月にロシアがウクライナへ全面侵攻した当時、国内のドローンメーカーはわずか7社で、年間生産量は10万機にとどまっていた。

しかし、2024年には生産量が200万機に拡大し、2025年には400万機へ倍増した。2027年には700万〜800万機規模に達する見通しだという。

同氏は、「もし今も7社しかなければ、年間数百万機ものドローンを生産できるはずがない」と述べ、産業基盤の急拡大を強調した。

こうした背景から、ウクライナでは多種多様なドローン部品への需要が急速に高まっている。中国製部品への依存を減らす動きが進む中、台湾製部品への期待は大きい。

DSETが昨年6月に発表した研究報告によると、台湾のドローン輸出は2024年から2025年にかけて大きく変化した。輸出額は1年で10倍に増え、欧州が米国に代わって最大の輸出市場となった。欧州向けは全体の8割以上を占め、主な輸出先はポーランド、ドイツ、チェコだった。

これらの一部は最終的にウクライナへ渡っているとみられる。

ウクライナ側の提案が実現すれば、台湾はウクライナのドローン産業にとって重要な部品供給源となる可能性がある。同時に、台湾はウクライナから第一線の実戦経験を得ることができる。

それは台湾にとって、軍備の整備や有事への備えを進める上で重要な参考材料となり得る。限られた戦力で大国に対抗するための非対称戦力の強化にも、ウクライナの経験は大きな意味を持つとみられる。

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編集：柄澤南 （関連記事： 米軍のパトリオット在庫半減か　中東・ウクライナ需要で台湾向け武器調達に懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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