ウクライナが台湾からドローン部品大量調達へ、見返りに実戦技術など提供

ロシアの侵攻に対抗するため、ウクライナでは軍用ドローンの戦場での運用が拡大し、国内のドローン産業も爆発的な成長を遂げている。これに伴い、関連部品の需要が急増しており、ウクライナは最近、台湾に対して双方向の協力案を打診した。具体的には、半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、炭素繊維、カメラレンズから通信部品に至るまで、台湾からドローン部品を大量に調達するというものだ。

その見返りとして、ウクライナは実戦を経て証明された数多くの価値を台湾に提供できるとしている。これには、戦場で培われたドローンシステム技術（陸・海・空のすべてを網羅）、実戦環境を想定したドローン試験環境、戦闘現場から生まれた実際のニーズ、そして同じく実戦で実証された第一線のドローン運用戦術が含まれる。

つまり、ウクライナの専門家らは、台湾との関係を単なるドローン部品の調達という純粋な貿易活動にとどめず、準軍事協力および二国間の防衛産業の連携という次元に引き上げる可能性を見出しているのである。

ウクライナの独立系国防シンクタンク「スネークアイランド研究所（Snake Island Institute）」のアナリストであるアルトゥール・サフチー（Artur Savchii）氏は先日、国家科学及技術委員会（国科会）のシンクタンク「科学技術・民主主義・社会研究センター（DSET）」の年次フォーラムに出席した。同氏はドローンに関するセッションでの発言において、ウクライナは4年に及ぶロシアとの戦争を経て、巨大な国内ドローン産業を自力で発展させたものの、多くの重要な電子部品を短期間で国内生産することは極めて困難であると指摘した。

同研究所が接触したウクライナのドローンメーカーの回答によると、依然として95%の企業が特定の部品を中国から輸入する必要があると答えた一方で、77%の企業が中国製部品の段階的な排除を計画していると明かした。この状況が、台湾に全く新しい機会をもたらしているという。

サフチー氏はDSETの調査を引用し、現在ウクライナは様々なルートを通じて台湾からドローン部品を調達しており、その種類はリチウムイオン電池、プリント基板から通信部品などの電子製品まで多岐にわたると説明した。さらに、ウクライナのドローンメーカーの12%がすでに台湾からの調達を行っていることが明らかになっている。

これを踏まえ、同氏はドローンを軸としたウクライナと台湾の二国間軍事協力を提言し、台湾側が提供可能な3つの要素を挙げた。第一は前述の様々な重要ドローン電子部品、第二は大規模な量産能力と資金、第三は安全な生産ラインである。

一方、ウクライナから台湾に還元できる要素として、以下の4点を挙げている。 （関連記事： 米軍のパトリオット在庫半減か　中東・ウクライナ需要で台湾向け武器調達に懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

第一に、実戦の試練を経た無人機技術。これには攻撃型ドローン、敵ドローンに対抗する迎撃型ドローン、無人車両（UGV）、無人水上艇（USV）、その他自律型兵器の技術が含まれる。

第二に、実戦環境におけるドローンの試験場。および戦闘によって促進されたドローン技術のイノベーションである。

第三に、実際の戦闘によって喚起されたドローンの需要。

第四に、実戦の中から編み出されたドローンの運用戦術。

サフチー氏は、「このように、ウクライナはドローン技術だけでなく、ドローンの配備に関する知見、友軍と連携した共同配備の手法、情報機関との調整に関するノウハウ、さらに電子戦（EW）への対応方法も共有できる」と述べた。

「ウクライナの技術について語られる際、こうした技術面や経験面は往々にして見落とされがちだ。多くの人々はドローンのハードウェアにしか言及しない。しかしウクライナはハードウェアにとどまらず、ドローン運用のインフラも共有することが可能だ。だからこそ、この分野において台湾とウクライナが長期的に協力できるチャンスは非常に大きいと考えている」

同じくDSETの年次フォーラムに出席した、前駐米ウクライナ大使館国防武官（大佐）であり、現在はウクライナ自由基金（Ukrainian Freedom Fund）の戦略開発ディレクターを務めるアンドリー・オルディノヴィチ（Andrii Ordynovych）氏も言及した。同氏は、ウクライナでは各種軍用ドローンへの膨大な需要があるだけでなく、年間の生産量も急速に増加していることから、台湾からの部品調達量が飛躍的に成長することに強い期待を寄せていると語った。

「台湾の政府および企業に対し、我々はマイクロエレクトロニクス部品の大量調達を希望している。半導体チップや電動モーター、ナビゲーションシステム、リチウムイオン電池など、あらゆる種類の部品だ。もしFPV（一人称視点）ドローンによるスウォーム攻撃を行おうとすれば、高性能なカメラレンズが必要になる。台湾は高品質な製品を生産できる能力があるが、我々が国を防衛するためには、高品質であると同時に膨大な数量の部品が必要なのだ」

オルディノヴィチ氏の説明によると、2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻した際、ウクライナ全土にドローンメーカーはわずか7社しか存在せず、年間生産量は10万機にとどまっていた。しかし、2024年には生産量が200万機へと引き上げられ、2025年には倍増の400万機に達し、さらに2027年には700万から800万機を見込む規模にまで拡大している。

同氏は「もし依然として7社しかなければ、1年間に数百万機ものドローンを製造できるはずがない」と強調した。

こうした背景から、ウクライナの多種多様なドローン部品に対する需要は切迫しており、レッドサプライチェーン（中国を軸とする供給網）に属さない台湾製部品への需要は必然的に高止まりしている。

DSETが昨年6月に発表した調査報告書によると、台湾のドローン輸出は2024年から2025年にかけて劇的な変化を遂げた。わずか1年で輸出額が10倍に跳ね上がっただけでなく、欧州が米国に代わって最大の輸出市場となり、全体の8割以上を占めるに至った。その大半はポーランド、ドイツ、チェコ向けであるが、最終的にウクライナへ渡っているものも少なくないのは明らかだ。

もしウクライナの専門家2氏が提示した提案が実現すれば、台湾はウクライナのドローン産業における重要な部品供給源となるだけでなく、ウクライナから第一線の実戦経験を直接獲得できることを意味する。これは、台湾が軍事力を整備し備えを固める上で、そして非対称戦（小をもって大を制す）を戦い抜くための重要な糧となるだろう。

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編集：柄澤南