外務省の中村亮審議官がFPCJで会見　グローバルガバナンスの危機と日本の多国間外交について見解を示す

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は11日、外務省の中村亮・地球規模課題審議官を招き、「グローバルガバナンスの危機と日本の多国間外交」をテーマとしたオンライン・プレスブリーフィングを開催した。気候変動や国際保健、SDGsなどの地球規模課題をめぐる国際協力が非常に困難な状況に直面する中、中村審議官は最近の国際情勢を交え、日本の立場と今後の役割について説明した。

中村審議官は、現在の多国間協力が難航している要因について、1945年の国連創設以降、国際社会の構造や各国の力関係が大きく変化したにもかかわらず、国際協力の枠組みがその変化に追いついていないという構造的なギャップを指摘した。

かつて世界のGDPの大部分を占めていたG7の資金力が低下し、先進国が対外援助を減少させる一方で、途上国は多様化を遂げている。一人当たりのGDPが日本を超えた韓国の例などを挙げ、従来の「先進国対途上国」という二項対立の枠組みが現実と合致しなくなっている現状を解説した。

資源に乏しい日本にとって、気候変動や未知のウイルスといった一国では解決できない課題への対処、貿易や人的交流のためのルール形成、そして全国家の平和的共存は不可欠であり、引き続き多国間協力に強くコミットしていく姿勢を強調した。

その上で、日本が果たすべき具体的な貢献として、独自の歴史的背景を活かした各国の「橋渡し役」、高すぎる理想の追求による交渉決裂を避ける「現実的・実践的な合意形成」、世界一の高齢化社会や防災分野などで培った「日本の経験や知識の共有」、そして国民の理解を得るための「日本の経済成長と両立する互恵的な協力関係の構築」の4点を提示した。

具体的な取り組みとして、意見の対立が続くプラスチックごみ削減に向けた国際条約交渉において、日本が非公式会合を主導し、各国の実情を踏まえた現実的な妥協点を探っていることを紹介した。また、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）を通じ、脱炭素という目標を掲げつつ、中東情勢などを踏まえた各国のエネルギー安全保障や経済成長を同時に実現する道を探る重要性を訴えた。

質疑応答において「多国間主義は死んだのか」という海外メディアからの問いに対し、中村審議官は加盟国の意思とコンセンサス形成の問題であるとし、多国間主義は依然として機能しており、問題解決に向けて粘り強い協力が必要であると回答した。