日本で「台湾海峡の平和と安定考える会」発足、超党派の国会議員が参加　政府に政策提言へ

日本の超党派議員がこのほど、勉強会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」を発足させた。発起人となった議員は、台湾海峡の平和は日本の安全保障と不可分だとし、今後は毎月勉強会を開く方針を示した。専門家や有識者を招き、台湾海峡情勢や日本の安全保障、日台連携といった問題について議論を深め、成果を政府への政策提言や立法の参考としたい考えだ。

同会は日本保守党の北村晴男参院議員、日本維新の会の西田薫衆院議員と横田光弘衆院議員、石平参院議員、および国民民主党の山田吉彦参院議員の5人が共同で立ち上げた。5人は、今後さらに多くの政党の議員に参加を呼びかけ、超党派での連携を拡大していく考えを示した。

事務局長を務める石氏は17日、SNS（交流サイト）のX（旧ツイッター）に投稿し、メンバー5人が16日に台北駐日経済文化代表処を訪れ、台湾の李逸洋・駐日代表（大使に相当）と懇談したと明らかにした。双方は、台湾海峡の平和維持のため、日台協力を深めることの重要性について意見を交換した。会談の中で李氏から、早期訪台の要請を受けたという。

石氏は、同会設立の背景には「台湾有事は日本有事」との強い危機感があると述べた。設立の目的は、継続して研究と議論に深め、台湾海峡危機を未然に防ぎ、平和と安定を維持するための方策を考えるとともに、発生し得る緊急事態に備えることにあると説明。今後は台湾の各界と積極的に交流し、それを踏まえて意見や研究成果をまとめ、日本の国会および政府に対して具体的な政策提言を行っていくと語った。

​民間シンクタンク、インド太平洋戦略シンクタンク（IPST）の矢板明夫執行長（CEO）は自身のフェイスブック（FB）ページで、近年、日本の国会において「台湾のための正名（名称適正化）」運動が徐々に展開されていると指摘。実例として、長年活動してきた「日華議員懇談会」（日華懇）が先日、「日本台湾友好議員連盟」に改称されたことを挙げた。

今回設立された新組織では、さらに直接的な「台湾海峡の平和」という言葉が名称に盛り込まれたと強調。矢板氏は、これは日本の国会が実際の行動を通じて国際社会にその立場を示し、「台湾海峡の平和は国際的な公共の利益の重要な一部」という認識を広めようとしていることを意味すると分析した。これは、近年中国が強めている軍事的、外交的圧力に対する、一つの明確な回答との認識を示した。

矢板氏は、同勉強会の立ち上げに向けた準備作業の一部に関与したことを明らかにした。先日も東京で発起人となった複数の議員と小規模な座談会を開き、参加者に対して台湾における現在の政治や安全保障を巡る状況、地域情勢に関する台湾社会の見方を紹介したという。同氏は、日本の政界における台湾への関心が、これまでの感情的な支持から、具体的な政策の議論へと確実に移行していることを強く感じたと述べている。IPSTは、9月に勉強会のメンバーを台湾に招き、台湾各界とのより踏み込んだ交流を実施する計画だ。

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編集：平松靖史