# 最低賃金  

山梨県は、持続的な賃金水準の引き上げに向けた県の施策や考え方をまとめたパンフレットを公開し、若い世代をはじめとする県民が将来に希望を持てる社会の実現へ向けて注力している。山梨県の2025年度の最低賃金は前年比64円増の1052円となったものの、近隣の長野県の1061円や静岡県の1097円を下回っており、1226円の東京都とは170円以上の開きがある。フルタイ......

コロナ禍を経て、台湾では看護師の大量離職が深刻化している。これにより多くの病院が病床閉鎖を余儀なくされ、結果として救急外来の逼迫（ERオーバーフロー）を招いている。この事態を打開し、離職した看護師を呼び戻すため、台湾の衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は「三交代制看護師配置基準」の新制度を策定し、まずはインセンティブ（補助金）による誘導を開始した。これに対......

茨城県は1月16日、外国人が働きやすく、暮らしやすい環境の整備を進めるため、政府の統計データに基づき策定した「外国人版いばらき幸福度指標」の2025年度結果を発表し、総合順位で全国第2位を獲得したことを明らかにした。県は外国人から「選ばれる」地域づくりを目指し、2024年に全国初の取り組みとして同指標を策定しており、客観的な数値を用いて本県の強みや弱みを可視......

日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長は12日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、2026年春季生活闘争（春闘）に向けた考え方や、物価高、米国の関税政策、労働時間制度、政治情勢などについて見解を示した。連合の芳野友子会長は日本外国特派員協会での記者会見で、2026年春季生活闘争において3年連続で5％以上の賃上げを目指す方針を示すとともに、労......