エジプト外相が日本外国特派員協会で会見、戦略的バランス外交と中東和平における日本の役割を強調

エジプトのバドル・アブデルアティ外務大臣は4日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、同国の外交方針である戦略的バランスの重要性や、中東における安全保障、そして日本の果たすべき役割について見解を示した。外相として2回目の訪日となる今回は、日本との第3回戦略対話に出席したほか、教育関連機関や国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、および民間企業など幅広い関係者と協議を行った。

アブデルアティ外相は、エジプトの外交政策の基盤が非同盟運動に由来する戦略的バランスにあると説明した。アメリカとの関係を主要な柱としつつも、中国、インド、ブラジル、南アフリカなどとの戦略的関係も重視しており、来月にはイギリス、フランス、スペインとの関係強化も発表する予定だと明かした。

経済面では、スエズ運河経済特区への投資を強く呼びかけ、エジプトが持つ1億1000万人以上の国内市場に加え、アフリカやアラブ、欧州との自由貿易協定（FTA）を通じて広大な市場へのアクセスが可能であるとし、日本企業に対してウィンウィンのパートナーシップ構築を求めた。

中東の安全保障およびガザ情勢について、外相は武力による事態解決を否定し、対話と外交による緊張緩和の必要性を強く訴えた。イスラエルによる暴力行為を人道危機として非難し、パレスチナ人の自決権の尊重と、病院や学校の再建を含む早期復興プロジェクトの重要性を強調した。

地域の安全保障はアラブ諸国の意見や懸念を反映したものでなければならず、2025年9月にカイロで開催されたアラブ連盟閣僚会議の枠組みに基づき、主権の尊重と核兵器不拡散の原則を順守することが不可欠だと指摘した。

さらに日本の役割について、外相は、日本は隠された意図を持たない素晴らしい国であり、中東やアフリカでその役割が深く感謝されていると高く評価した。

特に日本の首相によるイランやアメリカ、エジプト、湾岸諸国との電話外交を称賛し、日本が平和的解決に向けて継続的に関与することへの期待感を示した。危機を終わらせるためには単独の国による調停には限界があるとし、国際社会の共同努力と最大限の圧力を通じて、真の平和に向けた誠実な取り組みが求められていると締めくくった。