TSMCがパテント・トロールの標的に、アイルランド企業が特許侵害を主張　無効審判請求で対抗

​ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）はこのほど、同社の最先端プロセスによる半導体が特許を侵害していると主張するアイルランドの特許管理会社2社から提訴された。現在、同事案は米国国際貿易委員会（ITC）の審理手続きに入っており、最悪の場合、関連する半導体製品の米国への輸入が差し止められる可能性があるとして、市場の関心を集めている。これに対し、経済部智慧財産局（TIPO、特許庁に相当）の廖承威局長は16日、現在の進捗状況について説明。TSMCを特許侵害で提訴した企業は業界内でいわゆる「パテント・トロール」（買い集めた特許権を行使し、他社に特許侵害を主張して巨額の和解金やライセンス料を要求する個人や企業）と呼ばれる存在だと指摘し、TSMCがすでに米国特許商標庁（USPTO）に特許の無効審判を請求したと述べた。

アイルランド企業2社がTSMCを提訴した後、米共和党の議員がITCに対し、厳格な法執行を求める書簡を送付しており、最悪の場合、半導体の輸入差し止めに至る可能性がある。

TIPOは同日、「スタートアップ企業の競争力向上、特許戦略の加速、知的財産局の支援」と題する記者会見を開催。メディアからTSMCの特許侵害訴訟に対する見解を問われた廖局長は、公開されている情報から判断すると、提訴した2社は「パテント・トロール」に該当すると指摘した上で、これまでの経験上、こうした企業は通常、自ら製品の製造を行わず、保有する特許を利用して訴訟を起こし、ライセンス料や和解金を得ることを主な目的としていると説明した。業界における対抗策としては、被告側が妥協して金銭を支払うか、または反撃として「特許無効審判」を請求するという2つの選択肢があると述べた。

廖氏によれば、現在同事案はITCの審理手続きに入っているが、TSMCはすでに積極的な対抗策を講じており、USPTOの特許審判部（PTAB）に特許無効審判を請求した。TSMCは過去にもたびたび国際的な特許訴訟に直面しており、社内に豊富な経験が蓄積されているほか、勝訴の実績も多く、廖氏はTSMCの技術力および知的財産チームの能力を信頼していると語った。

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編集：平松靖史 （関連記事： 【新新聞】TSMC増産で電力需要が急増　台湾の長期需給報告、新規電源は追いつくのか ｜ 関連記事をもっと読む ）