【独自】台湾有事で米軍は参戦すべきか　米海軍大学校教授が問う「第7艦隊喪失」の代償

台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、米軍は介入し、中国人民解放軍から台湾を防衛すべきなのか。この問いは長年、米国の対台湾政策をめぐる最大の論点の一つであり続けてきた。

米政府は公式には「戦略的曖昧さ」を維持している。台湾防衛を明言しない一方で、防衛しないとも断言しない立場だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が再び政権を担う中、同政権が米中関係の安定を優先し、台湾防衛への関与を弱めるのではないかとの見方も、国内外で注目されている。

こうした中、米海軍大学校（U.S. Naval War College）で教える軍事専門家は、台湾は自らの防衛能力をさらに高める必要があると指摘する。その上で、米軍や日本を含む米国の同盟国が真剣に考えるべき問題として、次の問いを投げかけている。

台湾を守るために、日本を拠点とする米第7艦隊の大半を失うリスクを取るのか。それとも米軍は参戦せず、台湾が中国の支配下に入ることを容認する一方で、第7艦隊を温存し、日本やフィリピンなど第一列島線の他の国々の安全を維持するのか。

米国や日本などの同盟国にとって、これは避けて通れない重い問いとなる。

英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）の客員研究員で、米海軍大学校の戦略・作戦研究部門教授を務めるジョナサン・カバレー氏は、近年、台湾防衛をめぐる複数の研究を発表してきた。

その中には、米軍が軍事的観点から台湾防衛への直接関与を再考すべきかという、極めて機微なテーマも含まれており、大きな議論を呼んでいる。カバレー氏は現在も、自身の研究について各方面に説明を続け、国内外の研究者らと意見交換を行っている。

カバレー氏は先週、日本で開かれた非公開のシンポジウムに出席し、米国や日本を含む各国の専門家に対し、自身の戦略構想と研究成果を説明した。

議論の中心となったのは、2025年夏に発表予定の論文『So What? Reassessing the Military Implications of Chinese Control of Taiwan（仮訳：だから何なのか？中国による台湾支配の軍事的影響を再評価）』だ。

同論文でカバレー氏は、米軍が台湾防衛のために部隊配備を変更すれば、中国軍とのより大規模で長期的な衝突に対応する米国と同盟国の能力を弱める可能性があると主張している。

​カバレー氏の研究によると、作戦上の価値という観点から見れば、仮に台湾が中国に完全に制圧され、軍事化された一省となったとしても、アジア太平洋地域における米中の全体的な軍事バランスへの影響は「極めて限定的」だという。
（関連記事： 「台湾は中国の一部」を日本が認めたことはない、親台派議連会長が教科書の是正推進を表明 ｜ 関連記事をもっと読む ）

その理由として同氏は、台湾の南北の全長が約395キロメートルにすぎない点を挙げる。台湾を中国軍が支配したとしても、そこから得られる追加の射程や作戦上の利点は、中国本土の約1万4500キロメートルに及ぶ海岸線と比べれば、相対的に小さいという見方だ。

さらに、カバレー氏は中国の宇宙能力の向上にも注目する。拡大を続ける中国の衛星網は、戦時における指揮・通信ネットワークを米軍が破壊しにくくしている。このことも、米軍にとっての台湾の軍事的重要性を低下させる要因だと分析する。

また、中国が米海軍艦艇への打撃能力を高めている以上、台湾有事で米軍が参戦する意味は、米軍がなお投入可能な艦艇を維持できるかどうかに左右されるとも指摘している。

カバレー氏によれば、仮に中国軍による台湾侵攻が失敗し、戦後も台湾が自由を維持できたとしても、そのために日本を拠点とする米第7艦隊の大半が海底に沈むような結果になれば、米軍が出兵せず、中国による台湾支配を容認する一方で第7艦隊を温存する場合よりも、戦略的には悪い結果になり得るという。

米国の戦略目標が、長期的な米中の軍事バランスを維持することにあるならば、誤った台湾防衛戦略は米国にとって逆効果となり、利益よりも損失の方が大きくなる可能性がある。これが同氏の問題提起だ。

​カバレー氏は、キルチェーンの理論に基づき、米国による初期の台湾の軍事的価値評価は、中国軍が長距離・精密誘導・通常弾頭ミサイルなどの接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力を本格的に備える前のものだったと指摘する。

米国防総省の過去の報告によれば、中国は2019年だけで対艦弾道ミサイル「東風21D（DF-21D）」を6発試射したとされる。カバレー氏は、中国が2025年時点で、射程3000キロメートル級の対艦ミサイルを数百発、射程1000キロメートル級の中距離対艦ミサイルを数千発保有していると想定している。

同氏はまた、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が過去に実施した24回のウォーゲームの結果にも言及する。CSISの分析では、米軍が台湾防衛に参戦した場合、米国は200〜500機の作戦機と、空母2隻を含む主要水上艦艇9〜20隻を失う可能性がある。

同報告は、戦後にこれらの艦艇を再建するには3〜4年、場合によっては数十年を要する可能性があると推計している。特に、戦闘で失われた空母の再建はほぼ不可能に近いという。

一方、中国軍も大きな損害を受ける。シミュレーションでは、中国軍は平均して水陸両用艦隊の90％と、その他の主要艦艇52隻を失うとされる。それでもカバレー氏は、中国の造船能力が米国を大きく上回っているため、中国側の戦力回復は米国よりも速い可能性が高いとみる。

そのため、米国が台湾の軍事的価値だけを理由に戦争に踏み切れば、かえってアジア太平洋地域の軍事バランスを損なう可能性があると分析している。

​カバレー氏の研究は、米軍が台湾を防衛すべきだとされてきた伝統的な軍事論に正面から疑問を投げかけるものでもある。
（関連記事： 「台湾は中国の一部」を日本が認めたことはない、親台派議連会長が教科書の是正推進を表明 ｜ 関連記事をもっと読む ）

同氏は、台湾防衛をめぐる従来の主要な論点として、三つの見方を挙げる。

一つ目は、ダグラス・マッカーサー元帥がかつて述べたとされる、台湾は「不沈空母」であるという考え方だ。二つ目は、台湾東方の海域が潜水艦の外洋進出に適した通路であるという軍事的見方。三つ目は、台湾が中国軍の第一列島線突破を防ぐ「ふた」あるいは「コルク栓」の役割を果たしているという見方である。

しかし、カバレー氏はこれらの論点を再検討すべきだと主張する。

「台湾が不沈空母だというなら、それは同時に動かすことのできない空母でもある」と同氏は指摘する。中国の水上艦艇が本土から遠く離れて行動すればリスクを抱える一方で、中国の強力な潜水艦部隊がその戦力を補完できるともみている。

さらに、台湾が第一列島線を封じる「コルク栓」だという見方についても、カバレー氏は否定的だ。「台湾はコルク栓ではない。現代のミサイル時代において、中国はもはや瓶を必要としていない」と論じている。

同氏の結論は明快だ。仮に何らかの「完全な譲歩」によって台湾が中国の支配下に入ったとしても、中国はすでに米国の同盟国や第一列島線の外側に展開する米軍部隊に対して強力な脅威を与えている。そのため、中国が台湾を支配するかどうかにかかわらず、米国と同盟国に対する作戦上の影響は相対的に限られるという。

​カバレー氏は、ハーバード大学で歴史・文学の学士号を取得し、シカゴ大学で公共政策の修士号と政治学博士号を取得した。米海軍の戦力設計に詳しい専門家であり、米海軍大学校で戦略と作戦の研究を担当している。また、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の安全保障研究プログラムの研究員も兼任している。

教職に就く前は、米海軍で潜水艦士官を務めた経験もある。

ただし、カバレー氏は現在休暇中であり、自身の研究結果は米海軍大学校、米海軍、米国政府の公式見解を代表するものではないと強調している。

​カバレー氏はシンポジウム後、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の短い単独インタビューに応じた。同氏は、この研究をめぐって多くの批判や攻撃を受けたことを明かした。

その一方で、自身は政治学者でもあるが、政治的な立場から「米国は台湾を守るべきか」を論じているわけではないと説明する。あくまで軍事的な専門知識に基づき、戦力と作戦上の現実を分析した結果として、今回の結論に至ったという。

研究の動機について、カバレー氏は、ある同僚が米国の上院議員から関連する質問を受けたことがきっかけだったと語った。その上院議員は、台湾海峡で有事が起きた場合、米軍が実際にどのような戦闘状況に直面するのかを知りたがっていたという。

台湾有事における日本の役割について問われると、カバレー氏は、日本も二つのシナリオを比較して考える必要があると述べた。

一つは、台湾が中国の支配下に入る一方で、米第7艦隊が温存される状況。もう一つは、台湾が戦後も自由を維持する一方で、米第7艦隊の大半を失う状況だ。日本はこの二つのどちらがより重大な事態なのかを考えるべきだという。

一方で、同氏は日本が潜水艦能力の強化に力を入れていることについて、正しい方向性だと評価した。中国の巨大な衛星監視網を回避できる可能性があるのは、水中で行動する潜水艦などのプラットフォームだからだ。

カバレー氏は、米第7艦隊の水上艦艇の動向は、事実上、中国の衛星監視網によって把握されているとみている。

米軍が戦時に台湾防衛へ直接関与しない場合、台湾はどうすべきなのか。この問いに対して、カバレー氏は、台湾自身が防衛能力を高める以外にないと指摘した。

また、米国は台湾防衛に役立つ軍事装備への投資を続けることはできるとしつつも、その前提として、それらの装備が台湾周辺だけでなく、他地域での米軍の作戦遂行にも役立つものでなければならないと語った。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​

編集：柄澤南 （関連記事： 「台湾は中国の一部」を日本が認めたことはない、親台派議連会長が教科書の是正推進を表明 ｜ 関連記事をもっと読む ）