【独占】ビットコインは国家の戦略的準備資産になるか　BPI専門家が語る台湾・半導体・AI時代の地政学リスク

ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute、BPI）のマネージング・ディレクターを務めるコナー・ブラウン（Conner Brown）氏は6月10日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英文ニュースサイト『The Storm Media』の単独インタビューに応じた。

同氏がビットコインの戦略的価値を語る際、最初に持ち出したのは価格チャートではなく、1949年の歴史だった。

「台湾が生き延びることができた大きな理由の一つは、金（黄金）の準備だった」

ブラウン氏はそう語る。中華民国政府が台湾へ移った際に持ち込んだ金は、外部とのルートを断たれた政権が機能を維持するための支えとなった。ブラウン氏は、現在のデジタル世界において、ビットコインが同じようなレジリエンスを提供し得るとみている。

同氏は、ビットコインが「デジタル世界において同様の強靭性をもたらし、いかなる状況下でも政府に柔軟性と主体性を与える」と指摘する。

ブラウン氏はBPI研究員のジェイコブ・ランゲンカンプ氏とともに台北を訪問した。米国の「Bitcoin Act」「GENIUS Act」「CLARITY Act」の主要起草者の一人であり、シンシア・ルミス米上院議員の法律顧問を務めた経験もある同氏は、暗号資産を売り込むためではなく、国家の戦略資産をめぐる問いを再定義するために台湾を訪れた。

​ブラウン氏は、現代の地政学的競争はもはや戦場だけにとどまらないと指摘する。

「ウクライナやイランでは、物理的な衝突と通貨をめぐる衝突が同時に起きている。準備資産が凍結され、資産が差し押さえられる」同氏はそう述べた。

ビットコインはピア・ツー・ピアで取引され、中央の発行者や仲介者を持たない。そのため、外部の金融システムで何が起きても、保有者が資産へのコントロールを維持できる。ブラウン氏によれば、この性質こそが、ビットコインを政府にとって重要なものにしている。価格そのものではない。

​台湾はビットコイン政策をどのように進めるべきなのか。ブラウン氏の答えは明確だった。準備資産としての保有を議論する前に、まず法制度の枠組みを整えるべきだという。

「第一歩は、立法の枠組みを構築することだ。これはツールボックスのようなものだ」

ブラウン氏は、自身が起草に関わった米国の関連法案を例に挙げる。その核心は、どのビットコイン関連サービスが認められるのか、ステーブルコインはどのように発行されるべきなのか、企業はどのような法的環境の中で事業を行うのかを明確にすることだという。

台湾も同じ基礎的な問いに直面していると、同氏はみる。
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「枠組みができて初めて、次の問題に進むことができる。すなわち、この技術を台湾の利益になる形で、どのように戦略的に活用するのかという問題だ」

ブラウン氏は、台北での協議について慎重ながらも前向きな見方を示した。

「立法院と金融監督管理委員会がこの問題に真剣に向き合っていることは、良い兆候だ。急いで結論を出そうとしているのではなく、どうすれば適切に制度を整えられるかを慎重に考えている」

​ブラウン氏の訪台は、台湾でデジタル資産をめぐる法整備が進み始めたタイミングと重なった。

立法院財政委員会は6月3日、暗号資産サービス法案の初審を通過させた。これは、台湾のデジタル資産分野に特化した初の法案となる。

同法案は、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対し、従来の登録制に代わってライセンス制を導入する内容だ。また、ステーブルコインの発行については、金融監督管理委員会の許可と中央銀行の同意を必要とする。

同委員会の召集委員を務める李彦秀氏は、7月末までに三読を終えることを目標に掲げている。

ブラウン氏が「ツールボックス」と表現した制度の枠組みは、台湾でも一つずつ組み立てられつつある。

​台湾の中央銀行総裁、楊金龍氏はこれまで、ビットコインを価格変動の大きい投機的な仮想商品と位置づけ、国家の準備資産に組み入れることには慎重な姿勢を示してきた。

ブラウン氏は、この見方に正面から反論するのではなく、台湾自身の経験を引き合いに出した。

「台湾を本当に世界の表舞台に押し上げたのは、半導体に対する先見性だった」

1970年代、世界の半導体生産は米国と日本が主導しており、台湾は後発だった。当時、台湾の政策担当者は複数の製造技術を比較し、まだ初期段階にあったCMOS技術に制度的な賭けを行った。

「その賭けが台湾の未来を変えた。当時、その結果を誰が確信できただろうか」ブラウン氏はそう語る。

同氏によれば、ビットコインにも同じような政策判断が求められる。見るべきなのは短期的な価格変動ではなく、長期的な構造的価値と戦略的価値だ。

台湾にとって中心となる問いは、今日どれだけビットコインを取得すべきかではない。国家の準備資産を管理する上で、ビットコインを選択肢に含める価値があるのかどうかである。

​中央銀行が最も懸念する価格変動について、ブラウン氏は一見逆説的な見方を示した。

短期的な価格変動は、議論を先送りする理由ではなく、政府が長期的なファンダメンタルズを評価する機会だという。

ビットコインの供給上限は2100万枚に固定されている。ブラウン氏によれば、価格変動は供給側ではなく需要側から生じている。世界が新しい通貨現象の意味を初めて理解しようとしている過程であり、長期保有者と短期投機家が同時に存在することで、短期的な値動きが大きくなっているという。
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「ビットコインのファンダメンタルズは変わっていない。上限は今も2100万枚であり、検閲耐性があり、希少で、耐久性がある。短期的な価格変動は、各国が比較的低い価格水準でビットコインを真剣に検討する機会にすぎない」ブラウン氏はそう述べた。

同氏は、長期的な実績を示す一つのデータにも触れた。ビットコインの17年の歴史において、ある時点から4年前に購入して保有していた場合、損失になった日は一度もないという。

ブラウン氏は、この記録はいずれ破られる可能性があると認めている。それでも、約20年にわたって4年ローリングベースでプラスリターンが続いてきたことは、長期的な実績として注目に値するとみる。

​インタビューの最後に、ブラウン氏は、政策議論ではまだ十分に注目されていない構造的な需要要因にも言及した。AIエージェント経済の台頭である。

「先週、インターネット上のAIエージェントの数が初めて人間のユーザー数を上回った」ブラウン氏はそう語った。

AIエージェントは、支払い処理、業務フローの管理、取引の実行など、経済的な意思決定の一部を担い始めている。BPIの研究によれば、あらゆるデジタル決済手段の中で、AIエージェントが最も強く選ぶ傾向を示しているのはビットコインとステーブルコインだという。

その理由は好みではなく、構造にある。AIエージェントは金を保有できず、銀行口座を開設することもできない。しかし、暗号技術を用いた取引であれば、そのまま実行できる。

「AI革命とビットコイン革命は、根本的には同じ変化の二つの側面だ。デジタル・インテリジェンスにはデジタル通貨が必要になる」ブラウン氏はそう指摘した。

同氏は、戦略石油備蓄との類似性も挙げる。各国が石油を備蓄したのは、将来の経済が石油を必要とすると見通したからだ。

AI経済の中心にある半導体チップを製造する台湾にとって、その経済を支える希少なデジタル資産を保有すべきかどうかを検討する理由は十分にある、というのがブラウン氏の見方である。

​台湾が最初に何をすべきかについて、ブラウン氏は、台湾がすでに保有しているものに注目する。

「ビットコインの世界には『get off zero』という言葉がある。まずゼロの状態を脱するという意味だ。少しでも保有することで、研究を始め、カストディ能力を構築し、どのように使うかを考えることができる」

台湾は現在、法執行機関による押収を通じて取得した210枚のビットコインを保有しているとされる。

「前向きに見れば、台湾はすでに一歩先にいる。次の段階は、それを賢明に発展させることだ」ブラウン氏はそう語った。

ただし、同氏はビットコインを万能薬として位置づけているわけではない。真のレジリエンスは、長期にわたり積み重ねられた多くの健全な判断の結果として生まれるものだという。

ビットコインは、その中の一つの層にすぎない。従来型の準備資産が機能しない特定の場面において、追加の選択肢と柔軟性を与える存在だ。

台湾に問われているのは、もはやビットコインを保有できるかどうかではない。

ビットコインを戦略的に考える準備ができているかどうかである。

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編集：梅木奈実