TSMCに米国で特許侵害の申し立て　7nmプロセス製品に輸入差し止めの可能性も

​台湾積体電路製造（TSMC）が米国において、7ナノメートル（nm）およびそれより先端の製造プロセスの特許をめぐり特許侵害を申し立てられたとの海外報道を受け、台湾の経済部は11日、台湾の半導体企業は常に知的財産権を重視しているとの見解を示した。さらに、経済部は関連企業と緊密に連絡を取り、必要があれば速やかに支援するとして、台湾半導体産業の競争力維持を強調した。

米ネットメディア『アクシオス（Axios）』の報道によると、TSMCは米国でアイルランドの特許ライセンス管理会社であるロンジチュード・ライセンシング（Longitude Licensing）と同マーリン・セミコンダクター（Marlin Semiconductor）から特許侵害で提訴された。両社は米国際貿易委員会（ITC）に対し、TSMCが7ナノおよびそれより先端のプロセスで製造した非x86アーキテクチャの半導体チップが、自社の特許権を侵害していると申し立てた。仮に特許侵害が認定された場合、最も重い措置として、同社製チップの米国への輸入が差し止められる可能性がある。

市場アナリストは、今回の訴訟の背景には特許権の移転や大手テクノロジー企業の利害が絡んでいると指摘している。訴訟を起こしたアイルランドの2社は、米サンフランシスコを拠点とするプライベート・エクイティ・ファンド傘下の特許管理組織に属しており、業界内ではいわゆるパテント・トロール（特許不実施主体＝NPE）と見なされることが多い。

今回の提訴を受け、TSMCは「事業を展開するすべての国と地域において、関連法規を遵守している」とコメントした。また、経済部は台湾の半導体企業が長期にわたって知的財産権を重視しており、グローバル顧客やサプライチェーンのパートナーと緊密な協力を維持し、世界の主要な事業拠点において法令を順守して事業を展開していると述べた。さらに同部は、政府として今後の動向を注視し、関連企業と連絡を取り合いながら、必要に応じて適切な支援を行う方針を示した。国際市場における台湾半導体産業の安定した運営とサプライチェーンの強靭性を確保していくとしている。

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