米国とイランは長期間にわたる和平交渉を経て、敵対行為を終結させることで合意に達した。19日にスイスのジュネーブで正式な署名式が行われる見通しだ。中東情勢の緊迫化が和らいだことを受け、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が後退し、日本時間今朝の取引開始直後、世界の主要株価指数先物や金、銀の価格が急伸。一方でWTI原油の先物価格は5％急落した。
米国とイランの和平交渉を仲介したパキスタンのシャリフ首相はSNSに投稿し、両国が合意に至ったと発表した。双方はレバノン国内を含むすべての戦線において、即時かつ恒久的に軍事行動を停止する。合意はすでに発効したという。
ホルムズ海峡封鎖解除、トランプ氏「石油を流通させよ」
その後、トランプ米大統領もこの事実を認め、「皆さん、おめでとう。私はここに、ホルムズ海峡の通行料なしで完全に開放することを承認し、同時に米海軍によるイランに対する封鎖を直ちに解除することを権限に基づき許可する。世界の船よ、出航だ。石油を流通させよ」と投稿した。
トランプ氏は、この重大な合意が地域全体に平和と安全をもたらすとした上で、歴代の米大統領がイランとの和平合意を試みたものの、いずれも成功しなかったと指摘した。「私の前の試みはすべて失敗に終わった。今、この地域の指導者たちは初めて、真の平和を実現する手助けができる大統領を見つけたのだ。金曜日の合意署名後、同海峡は石油輸送のために開放され、原油と天然ガスは再び同地域、さらには全世界へと流れるだろう」との声明を出した。
バンス米副大統領は、今週ジュネーブで開催される署名式に出席する意向を明らかにした。一方で、トランプ氏も出席する可能性があり、現在詳細な日程を調整中だという。
イラン当局、「トランプ氏の誕生日に合意」を回避か
トランプ氏は先日、双方が日曜日に合意に達すると表明していた。米紙『ニューヨーク・タイムズ』がイラン当局者2名の話として報じたところによると、イラン側は現地時間の深夜を過ぎてから合意を確定させたという。これは、イラン当局がこの歴史的な節目がトランプ氏の誕生日（米東部時間14日）と重なることを避けたためとされる。
ただ、米国とイランの間には7.5時間（夏時間換算で米国がイランより7.5時間遅れ）の時差があるため、双方がそれぞれの望む時間内に合意が成立したと主張できる状況となっている。
イランメディアの報道によると、イラン最高国家安全保障委員会は同日未明に声明を発表し、停戦に関する覚書（MOU）の締結を正式に承認した。
イランのガリババディ外務次官は、覚書の文面はすでに最終決定されており、今週19日にスイスで正式に署名されると明言した。「今夜から、あらゆる戦線における軍事行動を即時かつ恒久的に終結させ、米国によるイランへの海上封鎖も解除される。覚書の内容は正式署名後に公表される」とした。
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さらにガリババディ氏は、覚書の締結は決して敵への信頼を意味するものではないと強調し、最終的な合意に向けた交渉が60日以内に行われると説明。「相手側が合意に違反したと判断した場合は、独自の対抗措置を講じる」と牽制した。
